参議院議員・伊藤岳の公約・政策
30万人分の保育所をつくる

1歳児保育の配置改善加算に批判　厳しすぎる要件に現場が悲鳴、国会でも見直し要求

【1歳児の保育士配置見直しを要請　参院で課題が浮き彫りに】
1歳児の保育体制について、現場の声を背景に見直しを求める動きが強まっている。5月27日に開かれた参議院総務委員会では、日本共産党の伊藤岳議員が、1歳児に対する保育士の配置基準の改定と、補助制度である「配置改善加算」の厳しい要件を撤廃すべきだと強く訴えた。

政府はすでに4・5歳児の配置を改善し、1人の保育士に対する園児数を30人から25人に引き下げた。しかし、より手厚い支援が必要とされる1歳児については、従来の「園児6人に対し保育士1人」のままとなっており、現場では「改善の優先順位が逆」との不満が根強い。

【「加算ありき」の政策に疑問　経験10年の要件が高い壁に】
政府は新たに導入した「1歳児配置改善加算」によって、一部施設に財政支援を行っているが、対象となるためには3つの厳格な条件をすべて満たす必要がある。

* 保育士の処遇改善加算を取得していること
* ICT（情報通信技術）の業務活用が進んでいること
* 職員の平均経験年数が10年以上であること

伊藤議員はこれらの条件が、実際には多くの保育所にとって達成が困難であることを指摘。「全国の施設のうち、実際に要件を満たしているのは4割未満に過ぎない」と訴えたうえで、「条件の厳しさゆえに支援が届かない制度設計では意味がない」と批判した。

さらに、保育士の経験年数が短いのは、政府が長年にわたり人員配置の見直しを怠り、現場に過剰な負担と離職を招いてきた結果ではないかと追及した。

【現場からの不満と改善の期待】
実際、民間の保育園からは「優秀な職員がいても平均経験年数10年以上は到底クリアできない」「ICT導入にもコストがかかり、予算の少ない園では対応できない」といった声が多く寄せられている。

伊藤議員は埼玉県内の保育園長の声を紹介し、「保育士の待遇改善なくして質の向上はない」と述べた。また、政府側に対して加算の実施状況を全国的に調査し、制度の見直しに活かすよう求めた。

辻清人内閣府副大臣は、「調査内容や時期を検討中であり、実施の方向で調整している」との考えを示したが、明確な時期や方法についての説明はなかった。

【ネット上でも制度の矛盾に批判の声】
SNSでは、今回の議論を受けて制度の在り方に疑問を投げかける声が相次いでいる。

> 「1歳児の保育って本当に大変なのに、支援が届かない園が多すぎる」
> 「ICTなんて入れたくても予算がない。人も足りないのに…」
> 「10年経験って、今の人手不足の中では非現実的な基準」
> 「加算よりも、まず基準そのものを見直すべき」
> 「政治家は保育の現場をもっと見てほしい」

【保育の質向上へ　本当に必要な支援とは】
子どもたちの安全と成長を支えるために不可欠な保育士の配置基準。特に1歳児の保育は、手厚い人員が求められるにも関わらず、現行制度では多くの施設が十分な支援を受けられずにいる。

政府が示す「加算による対応」は、制度設計が現実から乖離している限り、期待された効果を発揮するのは難しい。現場の実態に即した柔軟な政策が今こそ求められている。

S.ジジェク(46歳・男性)