マイナンバーカード更新漏れで国民皆保険制度に影響の懸念

3月24日、参院総務委員会で日本共産党の伊藤岳議員が、マイナンバーカードの電子証明書の更新漏れによる問題を取り上げ、マイナ保険証が使えない人が出る可能性を指摘しました。さらに、従来の保険証を残すよう強く求めました。

電子証明書の更新漏れとその影響

伊藤氏は、オンライン資格確認に使われる電子証明書の更新が必要な人について、2024年度は約690万人、2025年度には約1580万人に上ることを明らかにしました。更新がされなければ、マイナンバーカードが使えなくなり、その結果、保険診療を受けられなくなる人が出てしまう可能性があります。この事態を防ぐためには、どういった対応が取られるのかが重要なポイントとなります。

政府の対応策とその不確実性

政府側は、総務省の阿部知明自治行政局長が、「更新期限後の3カ月間はマイナ保険証を使えるようにし、その間に更新されなければ資格確認書を申請なしで交付する」と説明しました。しかし、この資格確認書にも有効期限があり、1～5年後に再度更新が必要になります。伊藤氏は、その後の対応についても質問。厚生労働省の榊原毅審議官は、「当分の間は申請なしで交付されるが、具体的な期間はまだ決まっていない」と答えました。この「当分の間」という表現に対して、伊藤氏は「それが過ぎた後、更新漏れがあった場合にどうなるのか」と再度問いただしました。厚労副大臣の仁木博文氏は、「更新漏れが起きないように対応していくが、完全に防げるとは言い切れない」と答弁しました。

国民皆保険制度の後退を防ぐために

伊藤氏は、これでは無保険状態の人が出てしまいかねないと指摘し、国民皆保険制度が後退する懸念を表明しました。これに対し、従来の保険証を残して、マイナンバーカードの更新漏れが発生しないような体制を整えるべきだと強く求めました。


- マイナンバーカードの更新漏れが保険診療の受診に影響を与える可能性がある。
- 政府は「当分の間」資格確認書を申請なしで交付するが、その後の対応は不確か。
- 伊藤氏は無保険状態を避けるため、従来の保険証を残すべきだと主張。

今後、政府はマイナンバーカードの普及を進める一方で、更新漏れによる影響を防ぐため、より具体的な対策を講じる必要があると言えるでしょう。