会計年度任用職員の処遇改善を巡る議論　伊藤岳議員がジェンダー問題として提起

日本共産党の伊藤岳議員は、3月24日の参院総務委員会で、地方自治体における会計年度任用職員の処遇改善について強く訴えました。特に、女性が多数を占める非正規職員の待遇改善は、ジェンダー問題として取り組むべきだと強調しました。

■ 会計年度任用職員の給与改定に関する問題
- 遡及改定が進んでいない現状
伊藤氏は、政府の人事院勧告に基づき、常勤職員の給与を引き上げる際、会計年度任用職員の給与も遡って改定すべきだと指摘。しかし、2024年度の時点で、この遡及改定を実施した自治体は約6割にとどまっていることを明らかにしました。伊藤氏は、すべての自治体が遡及改定を行うべきだと主張し、その実現に向けた対応を求めました。

- 総務省の対応
これに対して、村上誠一郎総務相は、「常勤職員の給与改定に合わせて、会計年度任用職員の給与も改定するのが基本だ」と述べ、自治体に適切な対応を促す考えを示しました。総務相の答弁では、処遇改善を進める方向性は示されたものの、実際にどれだけ早く改善が進むかは今後の課題です。

■ ジェンダー不平等の象徴としての会計年度任用職員
伊藤氏は、会計年度任用職員の多くが女性であることを指摘し、その処遇改善がジェンダー平等の観点からも重要であると訴えました。彼は、「会計年度任用職員の現状は、まさにジェンダー不平等の象徴と言えるのではないか」とも述べ、制度改革の必要性を強調しました。女性が多くを占める職場で働く人々が、長期的な安定した待遇を得られるようにすることが、社会全体の平等を実現するための重要な一歩であるとしています。

■ 国際的な視点と今後の課題
さらに、伊藤氏は国際労働機関（ILO）の報告書に言及し、会計年度任用職員制度の導入から5年を経て、公共部門における不十分な部分を改善する必要があるとの指摘がされていることを強調しました。伊藤氏は、この報告を「重く受け止めるべきだ」とし、日本政府にも積極的な対応を求めました。