物価高騰に立ち向かう地方税法改定案　伊藤岳議員が住民福祉強化を訴え

14日、参議院本会議で地方税法改定案の審議が始まり、日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ちました。物価高騰に苦しむ国民生活を背景に、地方自治体の役割を強調し、「住民福祉の増進を図ることが今、最も求められている」と訴えました。

■給与所得者に限られる減税の恩恵
伊藤氏は、改定案の中で個人住民税の課税最低限引き上げが給与所得控除だけにとどまっている点を問題視しました。これにより、年収110万円から190万円の給与所得者に限られてしまい、年金生活者や非課税世帯などが取り残される結果になると指摘しました。さらに、基礎控除の引き上げがなぜ行われないのかを政府に問いただしました。

■地方財政計画に対する疑念
また、2025年度の地方財政計画における税収増加についても言及し、物価上昇によって名目成長率が押し上げられた可能性があると指摘しました。地方の一般財源総額は前年度と実質的に同水準に保つという骨太方針のルールに基づいているため、税収が増えても、臨時財政対策債の発行ゼロに優先的に使われ、一般財源が十分に確保されないのではないかと懸念を示しました。伊藤氏はこのルールの廃止と、地方交付税の法定率引き上げを求めました。

■自治体職員の増員と待遇改善
さらに、全国で大規模な自然災害が頻発している現状を踏まえ、自治体職員の増員が必要だと訴えました。また、会計年度任用職員の待遇問題にも触れ、全国で66万人を超える会計年度任用職員のうち、75.8%が女性であり、主たる生計を支えているにもかかわらず低い年収にとどまっている現状は、ジェンダー不平等を象徴するものだと厳しく批判しました。伊藤氏はその改善を強く求めました。

■政府の反応
これらの質問に対し、村上誠一郎総務相は、地方交付税総額を安定的に確保するため、政府内で十分な議論を行う考えを示しました。伊藤氏の提案については、今後さらに検討を重ねていく方針を明らかにしました。


- 給与所得控除のみの課税最低限引き上げ：
年収110万～190万円の給与所得者に限られ、基礎控除の引き上げがないことに疑問。

- 地方財政計画と税収の問題：
物価上昇が名目成長を押し上げた影響と、地方交付税の法定率引き上げの必要性。

- 自治体職員の待遇改善：
自然災害対応のための職員増と会計年度任用職員の低年収問題の是正。

- 政府の対応：
地方交付税総額の安定確保に向けて議論を深める方針。