八潮市道路陥没事故を契機に、公共インフラ老朽化対策の強化を訴える

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、参議院予算委員会で日本共産党の伊藤岳議員が政府の対応を厳しく追及した。伊藤氏は、老朽化した公共インフラの維持管理に関する政府の責任を指摘し、軍事費増加よりも国民の安全・安心を優先する政策転換を求めた。

■老朽化した下水道の点検基準見直しを要求
現行の下水道法では、「腐食の恐れが大きいもの」に絞って点検を実施しているが、伊藤氏は八潮市の事故現場のような大口径の下水道管路も点検対象とすべきだと指摘し、点検・調査の基準見直しを政府に求めた。

■下水道管路の耐用年数と維持管理の課題
国土交通省の2007年度データによれば、下水道管路の敷設後40年を経過すると道路陥没箇所が急増する傾向がある。しかし、政府は17年間にわたり下水道管の標準耐用年数を50年と説明してきたことから、伊藤氏はこの見解の見直しを要求した。

■下水道職員の減少と維持管理体制の問題
伊藤氏は、自民党政府の政策により、2005年度から5年間で下水道職員が20％減少し、2015年の下水道法改定以降も減少傾向が続いていると指摘。人手不足を補うためのドローンやAI、ロボットの導入が必要との政府の主張に対し、人手減少を招いた政策責任を問うた。

■防災・安全交付金の不十分な配分と自治体の負担増
公共インフラの老朽化対策を支援する「防災・安全交付金」について、2024年度の配分が自治体の要望額の61％にとどまり、修繕費用は自治体の独自負担となっている現状を批判。伊藤氏は、老朽化対策の財源確保は国の責任であり、自治体任せにすべきではないと強調した。

■政府の対応と今後の課題*
石破茂首相は、維持管理に必要な人員確保のため、ドローンやAI、ロボットの活用を進める考えを示した。しかし、伊藤氏は人手減少を招いた政策責任を指摘し、公共インフラの老朽化対策には国の積極的な関与と財政支援が不可欠であると訴えた。


八潮市の道路陥没事故は、老朽化した公共インフラの維持管理の重要性を改めて浮き彫りにした。政府は、インフラ老朽化対策の強化、適切な予算配分、人員確保など、包括的な対策を講じる必要がある。今後も、公共インフラの安全性確保に向けた議論と政策の見直しが求められる。