伊藤岳議員が避難所環境改善へ尽力　交付金活用を後押し

日本共産党の伊藤岳参議院議員は、2024年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金 地域防災緊急整備型」について、内閣府（防災担当）からの聞き取りを行った。この交付金は、自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材を整備する際に活用できるものである。

交付金の概要

目的：避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両・資機材の整備支援。

対象となる整備：
・トイレカー
・温かい食事を提供するためのキッチンカー
・炊き出し用資機材
・プライバシー確保のためのパーティション
・仮設入浴設備

補助率：2分の1

上限額：
・都道府県：6,000万円
・指定都市・中核市・中枢中核市：5,000万円
・市区町村：4,000万円

既に全国の40道府県、630市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加しており、2024年度補正予算で盛り込まれた新交付金1,000億円のうち約100億円の範囲で3月下旬には交付決定される予定である。

内閣府の防災担当者は、交付要件として、災害時での避難所支援を前提に、平時でも地域のイベント等で資機材を利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要だと説明した。

伊藤議員は、避難所の生活環境改善を求める活動を続けており、今回の聞き取りもその一環である。

また、伊藤議員は2019年の初当選以来、埼玉県内63市町村を訪問し、意見交換や要望を聞き、国政に生かしてきた。「コロナ危機」では、廃業の危機にあった旅館・バス業者・飲食業の事業継続と雇用を守る先頭に立ち、「保険証とマイナンバーカード一本化」を許さないと25回の質問で「紙の保険証」を守る論戦を繰り広げてきた。

さらに、2019年の台風19号被害ではいち早く被災地に駆けつけ被災者支援で政府を動かし、現在問題になっている地域公共交通を守る先頭に立つなど、抜群の行動力で「現場の声」で政治を動かしてきた。