国民民主党堀江あきら氏が衆院選事務ミスに理解要請　自治体現場の疲弊を指摘

国民民主党堀江あきら氏、衆院選事務ミスに理解求める　自治体職員の疲弊を指摘

国民民主党滋賀県参議院選挙区第1総支部長の堀江あきら氏が2026年1月、2月8日投開票予定の衆議院選挙で選挙事務のミスが発生した場合でも、自治体職員を過度に責めないよう呼びかけました。堀江氏は元大津市職員、元滋賀県職員という経歴を持ち、自治体の現場が繁忙期と物価高騰対策、そして短期間での選挙準備という三重の負担に直面していることを指摘しています。

堀江氏は1987年大津市生まれの38歳です。龍谷大学大学院を修了後、大津市職員、滋賀県職員を経て、DX支援企業の社長室長を務めました。中小企業診断士の資格を持ち、4児の父でもあります。2025年7月20日投開票の参院選滋賀選挙区に国民民主党公認で立候補しましたが落選しました。現在は党の滋賀県参議院選挙区第1総支部長として活動を続けています。

堀江氏はX上で、自治体職員時代の先輩と話をする機会があり、現在の自治体現場が想像以上に混乱し疲弊していると感じたと述べました。その上で、仮に全国の選挙管理委員会や投票所で事務的なミスが発生したとしても、それを陰謀論的に捉えたり、現場の自治体職員を過度に責めることは避けてほしいと訴えています。

現在、地方自治体は年度末に向けた予算編成や議会対応という繁忙期の真っただ中にあります。そこに加えて、国の補正予算に基づく物価高騰対策が急きょ実施され、自治体には交付金対応、コールセンター設置など、即応性と人的リソースを要する業務が次々と求められています。堀江氏は、委託先やBPO事業者も含め、現場全体が深刻な人手不足に直面しており、必要な体制を十分に確保すること自体が容易ではないと指摘しています。

「選挙事務のミスは現場職員のせいじゃない。政治の都合で無理な日程を組むのが問題」
「自治体職員は本当に大変。物価対策と予算と選挙を同時にやれって無理がある」
「堀江さんの指摘は正しい。元職員だからこそわかる現場の実情がある」
「でもミスはミスでしょ。選挙は民主主義の根幹なんだから」
「政治家が責任転嫁してるように聞こえる。職員を守るのは大事だけど」

そのような状況下で、極めて短期間での衆議院選挙が実施されることになりました。高市早苗首相は2026年1月19日、23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると表明しました。選挙日程は1月27日公示、2月8日投開票となり、解散から投開票まで16日間という戦後最短の短期決戦となります。これは2021年の岸田文雄政権時の17日間の記録を塗り替えるものです。

堀江氏は、ポスター掲示場の設置、投票所運営、人員確保、投票箱や資材の輸送、警備体制の調整など、選挙事務はそれだけで大規模かつ複雑な業務だと説明しています。閑散期であっても厳しい準備を要するものを、このタイミングで現場に委ねることには、制度設計上の無理があると指摘しています。

過去の衆議院選挙でも、短期間の準備による選挙事務のトラブルが発生しています。2024年10月の衆議院選挙では、解散から公示まで6日しかなく、全国で投票所入場券が届かないなどのトラブルが相次ぎました。神奈川県綾瀬市では投票権のない外国籍の市民に投票させるミスがあり、他の自治体でも入場券が900人分届かないなどの事態が発生しました。

堀江氏は、もちろん選挙においてミスは起こしてはならないと前置きした上で、万が一何らかの不備が生じた場合、その責任を一地方自治体の職員個人に帰すのは適切ではないと主張しています。限られた時間と人員の中で、現場はすでに精一杯対応しており、問われるべきは現場負荷を十分に考慮しないままスケジュールを設定した政治、そして制度設計の側の責任だとしています。

堀江氏は参院選滋賀選挙区での選挙戦を通じて、どんな状況にあってもチャレンジできる社会の実現を訴えてきました。母子家庭の市営住宅で育った自身の経験から、経済的に恵まれなくても、学生時代に勉強に力を入れていなくても、就職活動に失敗しても、誰もがチャレンジできる社会をつくりたいと主張しています。具体的には、税金と社会保険料の負担軽減、ガソリン暫定税率廃止による可処分所得の増加、給付型奨学金の拡充などを政策として掲げています。

国民民主党は玉木雄一郎代表のもと、現役世代の手取りを増やすことを最優先課題としています。玉木代表は堀江氏の応援演説で、2024年に大学生からの声を受けて特定扶養控除の上限を103万円から150万円へ引き上げることを実現したと強調しました。国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限的措置を提案しており、物価高対策をめぐる各党の論争の中で独自の立場を打ち出しています。

堀江氏の今回の発言は、政治家としての立場と元自治体職員としての経験を踏まえたものです。自治体職員は原因ではなく、あくまで実行主体であると述べ、選挙事務の問題点を政治側の責任として明確に位置づけています。2026年2月8日の衆議院選挙を前に、堀江氏の指摘は自治体現場の実情を知る貴重な声として注目を集めています。

国政選挙は1年4カ月で3回目となり、2025年7月の参院選、2024年10月の衆院選に続く頻繁な選挙実施となります。選挙が多すぎると、政党や政治家は長期的な視点を見失いがちになり、社会保障や雇用制度など構造改革を伴う政策を停滞させる要因になると指摘する有識者もいます。堀江氏の発言は、そうした政治のあり方そのものへの問題提起とも受け取れます。