デジタル庁で行政文書34件所在不明　原因不明のまま、管理体制に疑問

デジタル庁で行政文書34件が所在不明　発足時引き継ぎ分から紛失

デジタル庁は8日、2021年の発足時に他省庁から引き継いだ約2300件の行政文書ファイルのうち、34件が所在不明になっていたと発表した。紛失した文書の多くは保存期限を過ぎており、業務への直接的な支障はないとしているが、発足わずか数年の新庁での文書管理のずさんさが浮き彫りになった。

所在不明となったのは、総務省や内閣官房から移管された文書で、業務効率化の検討内容や、行政手続きのオンライン化状況を調査した記録などが含まれる。デジタル庁は発足後、引き継ぎ管理簿を基に実物の確認を進めてきたが、最終的に34件については発見できなかった。原因については「不明」と説明している。

ずさんな文書管理への批判

行政文書の所在不明は、公文書管理法の趣旨にも反するもので、透明性や説明責任の観点からも問題視される。特にデジタル庁は、政府全体のデジタル化や効率化を牽引する役割を担う省庁だけに、文書管理の不備は信頼性を損なう恐れがある。

「デジタル庁が文書をなくすなんて本末転倒」
「理由が不明というのが一番問題」
「保存期限切れでも公文書は公文書だ」
「他省庁の管理も心配になる」
「国民の財産を軽く扱いすぎではないか」

原因不明、再発防止策は研修と注意喚起

デジタル庁は、再発防止策として職員への研修や注意喚起を強化し、行政文書の適切な管理を徹底するとしている。ただ、物理的に紛失した経緯や、引き継ぎ過程での管理体制の不備については明らかになっておらず、再発防止策の実効性には疑問も残る。

公文書管理に詳しい専門家からは「紛失理由が分からない限り、同じことが再び起きる可能性は高い」との指摘もある。

透明性確保が急務

行政文書は国民共有の財産であり、政策形成過程を検証するためにも正確な保存と管理が不可欠だ。特にデジタル庁は、政府のIT政策やデータ活用の旗振り役として、他省庁の模範となるべき立場にある。

今回の所在不明問題は、単なる事務ミスとして片付けられない。今後は、原因究明の透明性を高め、国民への説明責任を果たす姿勢が問われる。