平将明担当相「SNS偽情報は民主主義へのリスク」外国勢力の介入に政府横断で対策強化へ

外国勢力によるSNS偽情報に危機感　平担当相「民主主義の根幹が揺らぐ」政府横断で対策へ

SNS偽情報の拡散に平将明担当相が強い警鐘

サイバー安全保障を所管する平将明担当相は8月1日の記者会見で、外国勢力によるSNSを通じた選挙介入や偽情報の拡散に対して強い危機感を示した。

「現状の体制のままでは、民主主義に対するリスクだ」と平氏は明言。政府内での縦割りを超えた横断的な体制整備の必要性に言及し、「偽情報の拡散には迅速で柔軟な対応が求められている」と訴えた。

SNS上では、外国に関与するボット（自動投稿プログラム）によって、分断や偏見を助長するような情報が大量に発信されているという懸念がある。平氏はこれに対し、「外国の関与が疑われる自動投稿が、社会を分断するような投稿を繰り返している可能性がある」とし、選挙の公正性だけでなく、国民の心理に深刻な影響を与える危険性を強調した。

「政府全体で対応しなければ間に合わない」体制強化を訴え

現状、日本ではサイバー攻撃や偽情報への対応が省庁ごとに分かれており、事案の把握や初動対応に遅れが生じやすい構造にある。平担当相はこれを問題視し、「縦割りでは対応が不十分。政府横断での対策が必要だ」と語った。

さらに、今後控える衆議院選挙においても、SNSを通じた世論操作やネガティブキャンペーンが激化する恐れがあると指摘。「選挙の自由と公正を守るためには、国家全体で防衛線を張らねばならない」と述べ、総務省・内閣官房・外務省・防衛省など関連機関との連携を強化していく方針を示した。

「選挙前になると急に偏った情報が拡散されるのは怖い」
「誰が発信してるのか分からないアカウント多すぎる」
「フェイクニュースに高齢の家族が騙されてるの見て危機感ある」
「政府はようやく動いたか。でも本当に対策できるの？」
「国民の情報リテラシー教育も同時に進めないと意味がない」

こうした有権者の声からは、情報環境の変化に対する危機感と、政治がそれに適切に追いつけていないことへの不安がにじむ。

外国勢力の関与は現実　対策は“情報戦”の最前線へ

近年、米国・欧州諸国ではロシアや中国などの外国勢力がSNSを通じて世論操作を行い、選挙結果や政治の安定に影響を与えたとする分析が多数報告されている。日本も例外ではない。

特に自動投稿ボットや偽アカウントを用いた手法は巧妙化しており、デマと事実が意図的に混在する「ハイブリッド情報戦」が展開されている。これらの工作は特定の政策に対する賛否を誘導するだけでなく、政党間の対立を煽り、社会の分断を深めることが目的とされている。

平担当相の警告は、そうした“目に見えない攻撃”への国家的な備えを急ぐべきだという明確なメッセージだ。

問われるのは「透明性」と「国民の判断力」

対策は技術面だけにとどまらない。根本的には、国民一人ひとりの「情報リテラシー」の強化が不可欠だ。誰が、なぜ、どのような意図で情報を発信しているのかを冷静に見極める力こそ、最も有効な防衛手段となる。

一方で、政府が偽情報の監視や排除に関わることについて、「言論の自由」とのバランスも問われる。正当な批判や風刺まで“規制対象”とされてはならない。技術と法制度、教育と倫理、あらゆる側面から慎重に制度設計する必要がある。

民主主義を守るためには、透明性と説明責任、そして何より国民の成熟した判断力が不可欠だ。日本は、いまや情報戦の最前線に立っている。