参院選にも外国の影　SNS利用で広がる社会の分断に平デジタル大臣が警鐘「検証が必要」

社会を揺るがす“見えない影”

7月20日の参議院選挙を控え、SNS上では各党の主張や候補者の演説が連日飛び交っている。だがその裏で、情報発信の「先鋭化」や「社会の分断」を懸念する声が高まっている。平将明デジタル大臣は15日の会見で、SNSを通じた選挙介入のリスクについて言及し、「外国からの介入事例が一部報告されている」と明らかにした。

「アルゴリズムが同じ意見ばかりを見せ、反対意見が見えなくなり、分断が深まる」と指摘した平大臣は、「世界的にも起きている現象」であることを強調。SNSが民主主義のインフラとして成長した一方で、その構造自体が“分断を助長する”という深刻な課題に直面している。

「気づいたら同じ意見の人しか周りにいない」
「外国がSNS通じて日本の選挙に関わってるって本当？」
「演説より煽り動画の方が拡散する。そりゃ政治も変になるわ」
「右か左か極端な意見ばかり出てくるの何で？」
「自分で考えるって難しい。だからこそ情報操作は怖い」

“動画サイトは過激な方が儲かる”という現実

平大臣は会見で、YouTubeなどの動画配信プラットフォームについても触れ、「ビジネスの側面として、過激なタイトルや内容の方が再生されやすく、アルゴリズム的にも優遇される」と警鐘を鳴らした。つまり、視聴数を稼ぐために極端な表現が強化され、政治的立場がさらに分断されていくという悪循環がある。

このような構造において、有権者は“情報”を得ているつもりが、“感情”で誘導されるリスクにさらされている。問題は、そうしたSNSの仕組みが、外国からの介入にとっても非常に有効な手段となりうることだ。

選挙に影を落とす“外国の介入”

平大臣は「他国で実際に選挙への介入が行われた事例がある」とした上で、日本でも同様の報告があると明言。選挙結果に直接影響を与えるような情報操作が、SNSを介して水面下で進行している可能性を示唆した。

この「介入」とは、偽アカウントによる世論操作、フェイクニュースの拡散、さらには特定の候補者や政党への信用攻撃や不自然な応援活動などが含まれる。現時点では詳細は伏せられているが、民主主義の根幹である選挙が「外からの意図」で歪められる可能性があるという事実は、見過ごすことができない。

「外から選挙をいじられてるとかマジでゾッとする」
「昔ならビラや新聞、今はSNSが武器か…」
「他国の選挙で起きてたこと、日本も他人事じゃなかったのか」
「フェイクか本物か見分けるのって無理だよ。みんなが騙される」
「ネットの言論ってもう中立じゃない気がする」

検証と対策が急務　“情報の武装解除”が求められる

平大臣は、「SNSのプラスとマイナスの両面に注目し、冷静に検証を行う必要がある」とし、選挙期間中も政府として注視を続ける方針を示した。しかし、“自由な言論”と“安全保障”はしばしば対立しがちだ。安易な規制は表現の自由を損ねる危険があるが、無策では選挙の公正性が脅かされる。

今後の焦点は、政府がどこまで実効的な対策を取れるか、そして有権者自身がどれだけ情報リテラシーを持てるかにかかっている。SNSが選挙の主戦場となった現代、我々に求められているのは「情報の武装解除」だ。正確な情報、冷静な判断、そして主体的な行動。これらがなければ、民主主義は静かに崩れていく。