政府、自治体・省庁共通のAI開発を本格始動　ガバメントAIで行政改革を推進へ

デジタル重点計画を改定　AI活用を明記

政府は6月13日、デジタル社会の実現を目指して策定している「デジタル重点計画」を改定し、閣議決定した。今回の改定では、急速に進化する人工知能（AI）の行政分野への本格的な導入を明記。自治体と中央省庁が共通で使用できる「ガバメントAI（仮称）」の開発に着手する方針を打ち出した。

この「ガバメントAI」は、行政の業務効率化と住民サービスの質の向上を目指して設計される。具体的には、議事録や報告書の自動要約、文書作成・翻訳業務、さらには住民対応用のチャットボットなど、多岐にわたる行政業務への適用が想定されている。

AI活用の導入スケジュールについては、デジタル庁が2025年度から2026年度にかけて開発を進める計画で、試験導入やモデル自治体での運用が段階的に開始される見通しだ。

「これで役所の待ち時間が減るなら歓迎」
「AIにできる仕事はどんどん任せて、人間は判断に集中してほしい」
「文章作成や翻訳はもうAIで十分。人件費の無駄が減りそう」
「田舎の役所ほど人手不足だから助かるはず」
「でもセキュリティは本当に大丈夫なのか…？」

共通AIで自治体間格差の是正を図る

AI開発の狙いの一つは、地方自治体のデジタル格差の是正だ。現在、多くの自治体では、IT予算や技術者の不足から高度なシステム導入が難しい状況にある。とくに中小規模の市町村では、人手に頼った業務が依然として多く、住民サービスにばらつきがある。

そこで、政府が開発・提供する共通のAI基盤を導入することで、各自治体が独自にシステムを開発する手間やコストを省き、全国一律で一定水準のAI活用を実現しようというのが今回の構想だ。

AIの安全性や信頼性を高めるためには、クラウド上での統一的な管理と、データ取り扱いの厳格なルールが必要となる。今回の計画では「情報漏えいリスクの徹底的な管理」も明記されており、サイバーセキュリティ面の体制構築も合わせて推進される。

マイナンバーカードの利活用も継続

改定された重点計画では、AI導入と並んで「マイナンバーカードの普及・利活用の拡大」も明記された。既に多くの行政サービスで活用が進んでいるマイナンバー制度だが、今後はAIとの連携によるデータ活用が焦点となる。

たとえば、マイナンバーと連携したAIチャットボットによる各種証明書の申請支援、所得情報に応じた自動的な行政支援提案など、「パーソナライズされた行政サービス」への進化が期待される。

一方で、マイナンバーとAIが結びつくことで「個人情報の一元管理リスク」を懸念する声もあり、プライバシー保護と利便性のバランスに細心の注意が必要となる。

「マイナンバーとAIって便利すぎて逆に怖い」
「高齢者でも使える設計にしてくれ」
「AIと連携したサービスなら住民票くらい自動で出して」
「行政の書類作成が簡素化されるだけでも革命的」
「莫大な予算の割に使い物にならないAIが納品される未来が見えます」

効率化だけでなく、政治改革の一歩にも

今回のガバメントAI構想は、単なる技術導入にとどまらず、「行政のあり方」そのものを再設計する試金石となる。AIが業務の定型作業を肩代わりすることで、行政職員はより高度な政策判断や市民との対話に集中できる体制が整う。人手不足が深刻な自治体では、定型業務を効率化することでサービスの継続性も保たれやすくなるだろう。

しかし、真の改革にはAIの導入だけでは不十分だ。政治が自らの無駄を省き、税金の使い道を見直し、官僚機構や補助金行政の在り方にまで踏み込んでいかなければならない。給付金や一時的対策に頼る時代は終わり、恒久的で合理的な制度設計が求められている。

ガバメントAIの開発と活用が、行政の効率化と同時に「税金の正しい使い方」を問い直す契機となることが望まれる。