約2万件の公金口座を誤停止　デジタル庁が謝罪と再開手続きへ　信用金庫の情報に誤り

デジタル庁は17日、年金や児童手当などの公的給付を受け取るために登録された「公金受取口座」のうち、約2万件を誤って利用停止にしていたことを明らかにした。金融機関から提供された情報に誤りがあったことが原因で、実際には利用可能な口座まで停止対象に含まれていたという。

問題が発生したのは、全国の信用金庫が加盟する「しんきん共同センター」から提供された口座情報。デジタル庁は今月11日、この情報をもとに「該当口座はすでに解約されている」と判断し、約2万件に対し「登録が無効になっています」と通知を出していた。

ところが、通知後の調査で、この中に現在も利用中の口座が多数含まれていたことが発覚した。センター側のデータに誤りがあったという。デジタル庁は、誤って停止された口座の持ち主一人ひとりに連絡を取り、利用再開に向けた手続きを進めている。

制度への信頼が揺らぐ事態

今回の件で改めて問われているのは、マイナンバー制度の信頼性だ。公金受取口座は、マイナポータルなどを通じて任意で登録する仕組みだが、年金や児童手当、給付金などの受け取りに直結するため、制度の不備は生活への影響も大きい。

デジタル庁は「金融機関との情報連携の在り方を見直し、同様のミスが起きないよう再発防止策を講じる」としている。また、他の金融機関に対しても今回の事例を共有し、口座情報の取り扱いに慎重を期すよう求める方針だ。

今後の対応

現在、誤って利用停止となった口座については、再登録の手続きを進めるよう個別に案内を開始。すでに別の口座を登録している人については、新たな手続きは不要だが、確認の連絡は行われている。

問い合わせ対応のため、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）も開設されており、利用者からの相談に応じている。

今回のトラブルは、システムそのものの問題ではなく、人為的なミスに起因しているとはいえ、国のデジタル政策への不信感を招く形となった。今後の制度運用では、より一層の正確性と丁寧な対応が求められる。