【平デジタル相、個人献金の住所欄に事務所記載】政治資金収支報告書で不適切な記載が発覚

鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が、2021年から2023年にかけて自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ寄付した個人献金68件について、寄付者の住所欄に自宅ではなく、それぞれの議員事務所の所在地が記載されていたことが、同協会の政治資金収支報告書で明らかになった。


- 寄付者情報の不適切な記載：
鈴木法相と平デジタル相が2021～2023年に行った個人献金68件で、寄付者の住所欄に自宅ではなく、各議員の事務所所在地が記載されていた。

- 金額と頻度：
これらの寄付は、鈴木氏と平氏がほぼ毎月3,000円ずつ個人名義で行ったもので、合計金額は20万4,000円に上る。

- 関係者の対応：
鈴木氏の事務所は、自宅住所が未記載であることを認め、協会に収支報告書の修正を依頼したと回答。平氏の事務所も、事務的な誤りを認め、適切に対応するとした。協会側は、訂正の申し出があれば速やかに対応するとしている。

これまでにも、平氏らの政治団体が個人献金者の住所として企業などの所在地を収支報告書に記載していたことが発覚しており、寄付者情報の記載に関するずさんな管理が問題視されている。