能動的サイバー防御担当相新設へ、平デジタル相が兼任

能動的サイバー防御担当相の新設と平デジタル相の兼任

政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に合わせ、制度の運用を担う特命担当相を新設する方針を固めた。このポストは内閣府設置法に基づく閣僚ポストで、平デジタル相が兼任する方向で調整が進められている。

■能動的サイバー防御の概要
能動的サイバー防御は、日本のサイバー防衛を抜本的に強化するための仕組みで、以下の3つの主要な要素から構成されている。

官民連携の強化：政府と民間企業が協力し、情報共有や共同対策を推進する。

政府による通信情報の取得・分析：サイバー攻撃の兆候を早期に発見し、迅速な対応を可能にするため、通信情報の収集と分析を強化する。

攻撃元への侵入・無害化措置の実施：攻撃元に対して直接的な対策を講じ、被害を最小限に抑える。

■運用体制と担当相の役割
この新制度の運用体制は以下のように構築される。

内閣府の役割：官民連携の強化と政府による通信情報の取得・分析を担当する。

特命担当相の設置：内閣府特命担当相を新設し、総合調整役として全体の運営を統括する。

警察と自衛隊の連携：攻撃元への侵入・無害化措置は、警察と自衛隊が中心となり、合同で対応する。

政府は、警察と自衛隊の連携強化に向け、合同で対応するための拠点を東京・市ヶ谷の防衛省周辺に整備する方向で検討している。

■法案の進捗と今後の予定
自民党と公明党は、関連法案の全文を了承した。政府は2月上旬にも閣議決定し、通常国会に提出する予定で、野党の賛同を得て早期成立を目指している。

■平デジタル相のコメント
平デジタル相は記者会見で、能動的サイバー防御に関する法案の早期作成を指示されたことを受け、法案作成の意義とスケジュールについて言及した。また、国民の理解を深めるため、丁寧な周知と国会での議論を通じて説明を行う考えを示した。

この新制度の導入により、日本のサイバー防衛体制は一層強化されることが期待されている。