2025-10-14 コメント投稿する ▼
平将明デジタル相が公明なしで勝てる候補への差し替え必要と明言、覚悟示す
公明党の連立離脱を受けて、自民党の平将明デジタル大臣が2025年10月14日の閣議後記者会見で、次期衆院選に向けて小選挙区候補者の差し替えを含めた厳選が必要との認識を示しました。 26年間続いたドロ船連立政権が崩壊し、自民党は大きな転換期を迎えています。 公明党の選挙協力が得られない状況では、党内の結束がこれまで以上に重要となります。
公明党の連立離脱を受けて、自民党の平将明デジタル大臣が2025年10月14日の閣議後記者会見で、次期衆院選に向けて小選挙区候補者の差し替えを含めた厳選が必要との認識を示しました。26年間続いたドロ船連立政権が崩壊し、自民党は大きな転換期を迎えています。
都市部で大きな影響と認識
平氏は衆院東京4区選出で、都市部の選挙事情に詳しい立場から発言しました。「特に都市部は公明の協力で小選挙区で勝ち上がっている候補が多い。東京都区部などでは大きな影響があると思うが、泣き言を言っていてもしょうがない」と現状を率直に認めました。
その上で「小選挙区で自力で勝ち上がることができる候補を厳選することだ。差し替えも含めて、覚悟が自民には求められている」と強調しました。公明党の選挙協力なしでは勝てない候補者について、より強い候補への交代も辞さない姿勢を示した形です。
平氏は平将明デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣を兼務しており、石破政権では重要閣僚の一人です。
26年間の連立が終焉
公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁との会談で連立政権から離脱する方針を伝えました。1999年10月に始まった自公連立は、野党時代をはさんで26年間続いてきましたが、ここに終止符が打たれることになります。
離脱の直接的な要因は「政治とカネ」の問題です。公明党は企業・団体献金を受けることができる政治団体を党本部や都道府県連に絞る案を求めましたが、高市氏は「党内に持ち帰って協議し、手続きにのっとって速やかに対応したい」と即答を避けました。
斉藤氏は「誠に不十分なものであり、極めて残念だ」と述べ、「自公連立政権はいったん白紙にする。これまでの関係に区切りを付ける」と表明しました。さらに閣外協力も否定し、衆院小選挙区での相互推薦はしないと言明しています。
「公明なしで勝てるわけない」
「候補差し替えって今さら遅すぎる」
「ドロ船連立政権がついに沈没か」
「自民は一度野党に落ちるべき」
「創価学会票なしで都市部はキツいでしょ」
失言しない候補者の選出が急務
候補者の差し替えにあたって、自民党執行部が最も注意すべきなのは、単に知名度や集票力だけでなく、失言リスクの低い候補者を選ぶことです。過去には「麻生氏の影響力は昔ほどない」といった党内の力関係に関する不用意な発言で、有力者の反感を買ったケースもありました。
公明党の選挙協力が得られない状況では、党内の結束がこれまで以上に重要となります。派閥の領袖や有力議員への配慮を欠いた発言は、党内の分裂を招き、選挙戦略全体を危うくしかねません。候補者の資質として、政策立案能力や地域への浸透度に加えて、党内の微妙な力関係を理解し、不必要な波風を立てない政治的センスが求められています。
特に高市政権では、麻生太郎副総裁の影響力が強く残っており、同氏への配慮を欠いた発言は致命傷になりかねません。自民党執行部は候補者選定において、政策能力だけでなく、党内調整能力や発言の慎重さも厳しくチェックする必要があります。
創価学会の集票力失う痛手
自公連立は、自民党にとっては公明党の支持母体である創価学会の集票力、公明党にとっては与党の政策実現力が魅力となり、持ちつ持たれつの関係が続いてきました。特に都市部の小選挙区では、公明党の選挙協力が自民党候補の当選に大きく寄与してきました。
しかし自民党派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題で、創価学会員の間では「こちらが一生懸命自民党候補を支援しているのに比べ、見返りが少ない」などの不満が募っていました。さらに高市総裁が裏金づくりの中心だった旧安倍派の萩生田光一衆院議員を幹事長代行に復権させたことで、公明党側の不信感は決定的になりました。
平氏は公明党に対して「今までの感謝と残念な気持ちが混じり合っている」と複雑な心境を吐露しました。その上で「引き続きいろんな場面で話し合いができる関係を維持することが重要だ」と強調し、完全な決裂は避けたい意向をにじませました。
自民は新たな連立模索も難航
公明党の離脱により、衆院の自民会派は196議席で過半数に37議席足りない状況です。高市氏は国民民主党などとの連立拡大を模索していますが、公明党との関係が固まらない中では交渉は難航しています。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の衆院議席数は合計210で、自民単独の196を上回ります。首相指名選挙の決選投票で公明党を含めた野党が統一候補を擁立すれば、高市氏の首相選出も不透明となります。
ドロ船連立政権の崩壊は、日本政治の大きな転換点となりました。自民党は候補者の差し替えという痛みを伴う改革に踏み切れるのか、それとも新たな連立相手を見つけて延命を図るのか、厳しい選択を迫られています。