デジタル庁、オープンAIと連携　行政AI基盤「ガバメントAI」本格導入へ

デジタル庁、米オープンAIと連携：行政用AI基盤構想

デジタル庁は2025年10月2日、行政機関向けの人工知能基盤「ガバメントAI（仮称）」を本格導入する方針を発表しました。米オープンAI社と連携し、同社の大規模言語モデルを活用する体制を整えると説明しました。職員向けのAI利用環境を整備し、将来的には他省庁や地方自治体にも展開する計画です。

この基盤構想は、政府が進めるデジタル社会実現の重点計画に位置づけられています。まずはデジタル庁内での利用を進め、2026年度以降は他省庁にも利用を広げる計画です。すでに試験的な検証環境が整備されており、複数モデルを選べる仕組みを導入する方向性も示されています。

政府は、セキュリティの確保やガイドラインの策定を通じて、安全に利用できる仕組みを作る方針です。職員研修や利用ルールの整備も同時に進められています。

「役所の文書作成が速くなるなら歓迎です」
「海外企業に頼りきりになるのは不安です」
「地方にも同じ機能を早く広げてほしい」
「機微情報を入れない運用を徹底してほしい」
「説明責任と監査の仕組みを明確にしてほしい」

導入の狙いと効果：現場業務の効率化と標準化

導入の狙いは、日常業務の効率化と業務手続きの標準化です。定型文書の作成補助、問い合わせ対応の下書き、会議記録の要約などに活用することで、職員の作業時間を削減できます。共通のプロンプトやテンプレートを共有すれば、文書の質や形式をそろえることも可能です。

これまで各府省庁や自治体が個別に取り組んできたAI導入を共通基盤でまとめることで、重複投資を減らし、維持管理の効率化も進みます。2026年度以降には地方自治体への展開も予定されており、全国的に行政のデジタル化が進む見込みです。

懸念と設計課題：安全性と依存リスク

最大の課題は安全性です。行政文書には機微情報が含まれるため、入力や出力の扱いには厳格なルールが必要です。監査ログの保存や職員による確認を徹底しなければなりません。

また、特定の海外企業のモデルに依存しすぎるリスクもあります。将来的には複数モデルを選べるようにして、依存度を下げることが検討されています。さらに、AIが生成した内容に説明責任を持てる体制づくりも欠かせません。

制度整備と国民サービスの変革

今後は、制度設計や監査体制を整えながら、実際の行政サービスに応用していく段階に入ります。問い合わせ対応の自動化や、職員の業務支援にAIを使うことで、国民サービスの質を高めることが期待されます。

一方で、地方自治体の人材不足や財政格差によって導入が進みにくい地域も出る可能性があります。費用負担の在り方や支援策を含めて、制度面での後押しが重要です。

政府は、国際的なAIルール作りとも歩調を合わせ、安全で透明性のある行政AIの仕組みを国内に根付かせる方針を強調しました。