柳ヶ瀬裕文の活動・発言など

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活動報告・発言

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岩屋外相に「外国人パーティー券購入容認」疑惑　柳ヶ瀬議員が国会で追及

2025-04-22 コメント: 1件

外国人によるパーティー券購入を巡る発言と疑惑 2025年4月22日、参議院外交防衛委員会において、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が岩屋毅外務大臣の政治姿勢について厳しく追及した。柳ヶ瀬議員は、2024年10月に青山繁晴参議院議員のYouTubeチャンネルに投稿された動画を引用し、岩屋大臣が「外国人にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいい」と発言したのではないかと指摘した。これに対し、岩屋大臣は「そのような発言は断じてしていない」と否定し、「外国企業や外国人が多く活動する現状において、パーティー券の購入を制限することが適切かどうかを議論する必要がある」と述べた。さらに、政治資金規正法に基づき、外国人や外国企業からの寄付は禁止されており、その遵守の重要性を強調した。中国系企業からの献金疑惑と岩屋大臣の否定柳ヶ瀬議員は、岩屋大臣が過去に中国系企業から献金を受け取った疑いがあると指摘した。これに対し、岩屋大臣は「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない」と強く否定し、「政治資金規正法上も、外国企業から寄付を受けることなどはあり得ない」と述べた。また、2020年の記者会見でも同様の疑惑を否定しており、現在もその立場を維持している。 ODAと個人的利権の関連性についての懸念柳ヶ瀬議員は、政府開発援助（ODA）についても言及し、「海外にお金をばらまいているのではないか」と懸念を示した。これに対し、岩屋大臣は「ODAの目的は、開発協力大綱にある通り、国際社会の平和と安定に資することであり、我が国の国益の実現にも寄与する」と説明し、個人的な利権とは無関係であると強調した。 - 柳ヶ瀬議員は、岩屋外務大臣が外国人によるパーティー券購入を推奨したとの疑惑を追及。 - 岩屋大臣は、そのような発言を否定し、外国人や外国企業からの寄付を制限することの適切性について議論する必要があると述べた。 - 柳ヶ瀬議員は、岩屋大臣が過去に中国系企業から献金を受け取った疑いがあると指摘。 - 岩屋大臣は、これを強く否定し、政治資金規正法の遵守を強調。 - 柳ヶ瀬議員は、ODAが個人的な利権に結びついているのではないかと懸念を示したが、岩屋大臣はこれを否定し、ODAの目的と国益への寄与を説明。このように、岩屋外務大臣の発言や過去の献金に関する疑惑が再び浮上し、政治資金の透明性や外務大臣としての適格性について議論が続いている。

外国人の“タダ乗り医療”に警鐘　経営・管理ビザが抜け道に？制度の持続性に影響も

2025-03-28 コメント: 0件

経営・管理ビザの抜け穴：外国人の医療制度利用に懸念日本の医療制度は、世界的に見ても高品質かつ低コストであり、国民皆保険制度の下で多くの人々に恩恵をもたらしている。しかし、この制度の隙を突いて、外国人が不正に利用するケースが報告されている。特に、経営・管理ビザを取得した外国人が、実際には事業活動を行わずに医療制度を利用する事例が問題視されている。制度の盲点：短期滞在でも保険加入が可能日本では、在留期間が3ヶ月を超える外国人は、住民登録を行い、国民健康保険に加入する義務がある。しかし、在留期間が3ヶ月以下であっても、将来的に3ヶ月を超えて滞在することが見込まれる場合、国民健康保険への加入が認められるケースがある。この制度の柔軟性が、悪用の温床となっている。経営・管理ビザの取得と医療制度の利用経営・管理ビザは、日本で事業を行う外国人に与えられる在留資格である。このビザを取得することで、外国人は日本で会社を設立し、社会保険に加入することが可能となる。しかし、実際には事業活動を行わず、医療制度の利用を目的としたビザ取得が問題となっている。例えば、短期滞在の外国人が、会社を設立し、社会保険に加入することで、高額な医療費を低負担で受けるケースが報告されている。制度の持続可能性と対策の必要性日本の医療制度は、現役世代の保険料によって支えられている。外国人による不正利用が増加すれば、制度の持続可能性が脅かされる。そのため、制度の抜け穴を塞ぎ、適正な運用を確保するための対策が求められている。具体的には、ビザの審査基準の厳格化や、保険加入の要件の見直しなどが検討されている。 - 在留期間が3ヶ月以下でも、将来的な滞在が見込まれる場合、国民健康保険への加入が可能。 - 経営・管理ビザを取得した外国人が、実際には事業活動を行わず、医療制度を利用するケースが報告されている。 - 制度の持続可能性を確保するため、ビザの審査基準の厳格化や、保険加入の要件の見直しなどの対策が必要。

維新議員、中国での日本人拘束問題を追及「岩屋さんの本気を感じない」

2025-03-28 コメント: 0件

2025年3月28日、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員は、国会で中国における日本人拘束問題を厳しく追及した。柳ヶ瀬議員は、中国で反スパイ法違反を理由に拘束されている日本人5名について、「これは言いがかりであり、明らかに不当な拘束だ。これは“中国による拉致問題”だと私は思う」と強調した。また、柳ヶ瀬議員は、解放された鈴木英司さんが7年間の不当拘束を受けたことを例に挙げ、「何もしていない人が7年間も拘束された。日中の交流に力を尽くしてきた人が不当に拘束されていることは、極めて重大な事実だ」と語った。さらに、柳ヶ瀬議員は外務大臣の岩屋氏についても疑問を呈し、「『日中外相会談で言った』と言っているが、私は岩屋さんの本気を感じない。ぜひ、これはしっかりと総理の手で早期釈放を求めることを言っていただきたい」と述べ、政府の対応の不十分さを批判した。これに対して、石破総理は「（岩屋）外務大臣が本気でやっていると私は信じており、実際そうだと思っている」と応じ、岩屋外務大臣の真剣な対応を支持した。そのうえで、「日本人を不当に拘束することを絶対に認めないという立場で、あらゆるルートを通じて強力に申し出なければならない」と述べ、日本人の人権と国家主権を守るために引き続き強力に交渉する意向を示した。柳ヶ瀬議員は、再度「邦人の生命を守るのが日本政府の最も重要な責務である。これをしっかりと尽力していただきたい」と強調し、政府に対して更なる努力を求めた。 - 柳ヶ瀬議員の主張：中国で拘束された日本人5名を「中国による拉致問題」と指摘し、早期釈放を強く求めるべきと訴える。さらに、外務大臣の岩屋氏に対して「本気を感じない」と批判。 - 石破総理の対応：岩屋外務大臣の本気を信じ、引き続き強力な交渉を行う意向を示す。日本人の人権と国家主権を守るため、外交努力を続ける。 - 柳ヶ瀬議員の要求：邦人の生命を守ることが最も重要であり、政府にさらなる尽力を求める。この問題は、日本と中国の外交関係における重要な課題であり、今後の政府の対応が注目される。

日本の薬の保険収載制度に懸念：効果不明薬の使用続行に警鐘

2025-02-10 コメント: 0件

日本維新の会の参議院議員、やながせ裕文氏は、薬の保険収載に関する日本の現状について懸念を示している。氏の主張によれば、日本では承認された薬がすべて保険収載され、その効果に関わらず使用が続けられる傾向がある。これに対し、イギリスでは約半数の薬が推奨され、非推奨となる薬も約1割存在する。フランスとドイツでは、5〜6割の薬が追加的有効性なしと判断されるなど、各国では効果が見込まれない薬を厳しくチェックし、除外する仕組みが機能している。しかし、日本では効果が見込まれない薬もすべて保険収載され、事後のチェックが甘いため、無駄な薬が使い続けられる状況が続いている。 ■日本の薬の保険収載状況承認と保険収載の関係: 日本では、薬が承認されると自動的に保険収載され、患者は保険適用でその薬を使用できる。しかし、薬の効果や安全性に関する厳格な評価が不足しているとの指摘がある。事後のチェックの甘さ: 薬が市場に出た後の効果や安全性のモニタリングが不十分であり、効果が限定的な薬が長期間使用される可能性がある。 ■他国の薬の保険収載状況イギリス: 約半数の薬が推奨され、非推奨となる薬も約1割存在する。効果が不確かな薬は使用されない傾向が強い。フランスとドイツ: 5〜6割の薬が追加的有効性なしと判断され、効果が見込まれない薬は保険収載されない。厳格な評価基準が設けられている。 ■ゾコーバの事例新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」は、日本で承認され、保険収載されたが、その効果や費用対効果に関する議論が続いている。令和6年10月9日に中央社会保険医療協議会で承認された費用対効果評価結果に基づき、価格調整が行われた。しかし、効果が限定的であるとの指摘もあり、今後の使用について慎重な議論が求められる。 ■やながせ氏の主張やながせ氏は、日本の薬の保険収載制度に対し、効果が不確かな薬が使用され続ける現状を批判している。各国の厳格な評価基準を参考にし、日本でも効果が見込まれない薬の保険収載を見直すべきだと主張している。日本の薬の保険収載制度は、承認された薬がすべて保険適用となる一方で、効果や安全性の事後チェックが不十分との指摘がある。他国の厳格な評価基準を参考にし、効果が見込まれない薬の保険収載を見直すことが、今後の課題となるだろう。

維新、柳ヶ瀬裕文氏を参院比例で公認内定　経済成長・行革・憲法改正に意欲

2025-02-03 コメント: 0件

日本維新の会は2月3日、今夏の参議院選挙比例代表で、現職の柳ヶ瀬裕文氏（50）の公認内定を発表した。柳ヶ瀬氏は、これまで東京都議会議員や参議院議員として活躍してきた。彼の経歴や政策について、以下にまとめる。経歴生い立ち：1974年11月8日、東京都大田区の「柳カメラ」の次男として生まれる。矢口西小学校、海城中学校・高等学校を経て、早稲田大学文学部を卒業。大学では西洋文化・比較哲学を専攻し、「親鸞とハイデガーの比較思想」をテーマに卒論を執筆。職歴：1997年、株式会社ジェイアール東日本企画に入社し、「ポケットモンスター」のキャラクタービジネス立ち上げに参画。その後、参議院議員の公設秘書を務め、政策立案に携わる。政治活動：2007年、大田区議会議員選挙に初当選。2009年には東京都議会議員に当選し、以降3期務める。2019年、参議院議員比例代表選挙区で初当選。現在、筑波大学大学院人間総合科学研究科博士前期課程に在学中。政策経済成長：規制緩和と特区を活用し、政府の介入を最小限に抑えた民間主導の経済成長を目指す。シェアリングエコノミーやIoTへの対応も推進。子ども・教育：教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、保育・教育インフラへの投資を拡大。幼稚園や保育園を含む全ての教育の無償化を推進。共生社会：多様性を尊重する社会の実現を目指し、障害者やLGBTQ+の支援に積極的に取り組む。行財政改革：議員報酬・定数の3割カットを提案し、スリムで効率的な行政機構を構築。「地方でできることは地方に、民間でできることは民間に」をモットーに行政改革を推進。消費税：消費税の増税凍結と軽減税率の完全撤廃を主張。経済成長を阻害する増税に反対し、手続きの煩雑化や特定産業への利益誘導を招く軽減税率制度にも反対。年金・社会保障：少子高齢化の中、若い世代に負担を押し付けない社会保障制度への見直しを提案。年金制度の情報公開を徹底し、積立方式への抜本的な改革を目指す。憲法改正：教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などを含む憲法改正議論を推進。時代にそぐわない部分の改正を前提に議論を深める。