那覇軍港の浦添移設、環境アセス方法書を公表　埋め立て面積64ヘクタールに拡大

那覇軍港の環境アセス方法書を公表

米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は18日、環境影響評価（アセスメント）の「方法書」を公表した。埋め立てや護岸造成がサンゴや水質に与える影響を調査するもので、住民からの意見聴取に向けて9月17日まで縦覧に供される。

方法書では新たに約15ヘクタールの埋め立て計画が盛り込まれ、代替施設の面積と合わせて総計約64ヘクタールに拡大することが示された。防衛局は9月1～3日に那覇市と浦添市で住民説明会を開催し、意見交換の場を設ける。

移設計画の経緯と進展

那覇軍港の移設は、都市機能の改善と基地負担軽減を目的に進められてきた。防衛局は昨年7月に「配慮書」を公表し、同年8月から埋め立て予定海域でボーリング調査を実施している。今回の方法書は、より詳細な環境調査の前段階にあたり、今後はサンゴの生態系や水質、海流への影響などを科学的に検証していく。

環境・地域社会への影響懸念

浦添市移設に対しては、経済効果を期待する声がある一方、サンゴ礁破壊や漁業への影響を不安視する声も根強い。特に新たな埋め立て計画によって面積が広がったことで、自然環境への影響が一層大きくなるのではないかとの懸念が高まっている。

「サンゴ礁は沖縄の宝。取り返しがつかなくなる」
「環境アセスは形だけにならないか」
「地域振興と環境保護をどう両立させるのか」
「説明会は結論ありきの場にならないでほしい」
「那覇市街地の渋滞緩和につながるなら前向きに考えたい」

移設に関する議論は今後も続く。防衛局は地質や生態系の調査を通じて科学的根拠を示す一方、地元住民や漁業関係者の理解を得ることが不可欠だ。沖縄における基地負担軽減と地域発展、自然環境保護のバランスをどう図るかが問われている。