自衛官の処遇改善へ　若年退職後の支援強化と現場の待遇見直しが急務

自衛官の処遇改善に本腰　防衛相が来年度予算に向け指示

防衛相の中谷元氏は26日、航空自衛隊の根室分屯基地（北海道）などを視察し、現場で勤務する自衛官と意見を交わした。その後、記者団の取材に応じ、自衛官の処遇改善に向け、2026年度予算の概算要求に盛り込む方針を関係部局に指示したと明かした。若年退職者が多い自衛官の特性に配慮し、定年後に支給される「若年定年退職者給付金」の引き上げを検討しているという。

「やっと現場に目を向けたか。何十年遅かったんだ」
「有事のリスクが高まる今だからこそ、ようやく重い腰を上げたんだろう」
「処遇改善は歓迎だが、選挙対策じゃないよな？」
「災害支援でもお世話になってるのに、ずっと冷遇されてきた現場」
「口だけじゃなく、本当に予算つけて実行してくれ」

定年が早すぎる自衛官　現役生活の短さに対応求める声

自衛官は多くが50代半ばで定年を迎える特殊な職業であり、その後の生活設計に不安を抱える者も少なくない。定年後の再就職支援制度もあるが、体力や技能の特殊性、勤務地の地域性などがネックとなり、スムーズな民間転職が難しいケースも多い。

これまでも「若年定年退職者給付金」は支給されてきたが、生活を支えるには不十分との指摘が相次いでいた。今回の処遇改善は、給与体系の見直しだけでなく、退職後の生活支援という観点でも制度を再構築すべき段階にある。

現場の隊員からは、給付金の増額だけでなく、老朽化した基地施設の建て替えや、隊舎の個室化など、生活環境の向上を求める声も多く寄せられた。

“地方配備の自衛官”こそ国防の最前線

中谷防衛相は「地方に勤務する現場の隊員一人ひとりが効果を一層実感できるようにする」と述べ、地方の基地や分屯地で任務に就く自衛官の実態に即した改善を図る考えを示した。

実際、地方配備の自衛官は都市部に比べて社会的な孤立感も大きく、福利厚生面でも支援が行き届いていないという指摘が絶えない。地元の商店や学校、病院など地域インフラの縮小も相まって、配属地での生活基盤を安定させる施策が急務となっている。

処遇改善は“安全保障”そのもの　予算の重点配分を

自衛隊は災害派遣、海上警戒、航空監視、弾道ミサイル対処など、多岐にわたる任務を担っているが、その実態に見合った予算措置が十分とは言えない。物価上昇や人手不足の中、隊員の士気や人材確保にも直結する「処遇改善」は、安全保障の根幹に関わる問題である。

にもかかわらず、これまでの政権は防衛費を設備投資に重点化する一方で、人件費や福祉分野を後回しにしてきた。これでは「人を守る組織」の屋台骨が揺らぐ。中谷氏の今回の方針転換は歓迎すべきものだが、予算確保が実際に実行されるかどうか、引き続き注視が必要だ。

さらに言えば、防衛人材の長期確保を図るには、「若年退職後の生活設計」だけでなく、「定年延長」「技能職としての再任用制度強化」「地方自治体との連携による移住支援」など、民間との連携による支援策も視野に入れるべきだろう。

自衛官を守らずして、国は守れない

岸田政権はこれまで「防衛費倍増」を掲げてきたが、装備更新ばかりが注目され、現場で働く人間の待遇は置き去りにされてきた。その結果、任務の重さに見合わない待遇に失望し、若手の離職率が上昇している。

スパイ防止法の未整備や、自衛隊法の不備とあわせて、現代の安全保障において「制度の穴」が放置されすぎているのが現状だ。

自衛隊員は国民の生命と領土を守る存在であり、その士気と生活基盤を軽視するような政治に未来はない。処遇改善は「コスト」ではなく「投資」であるという考えを、今こそ政府全体が共有すべきだ。