大学の軍事研究応募が前年比3倍に急増　補助金制度導入が背景に

軍事研究への大学応募が急増　背景に新たな補助制度

防衛装備庁が公表した資料によると、2025年度の「安全保障技術研究推進制度」への大学の応募件数が過去最多となった。前年は44件だった応募が、今年度は123件と約3倍に跳ね上がり、民間企業や公的研究機関を含めた総応募数も340件に達した。これは制度開始以来、最も多い数字だ。

補助金型の新制度「タイプD」で応募増

この異例の伸びを支えたのは、2025年度から新たに導入された補助金方式「タイプD」だ。従来の制度では防衛装備庁との委託契約が前提だったが、「タイプD」は補助金形式を採用。最大5年間で20億円まで支援され、補助率も100％とされている。これにより、軍事目的への関与を懸念していた大学側が制度を受け入れやすくなったとみられる。

防衛装備庁の技術戦略部長も以前の講演で、大学側が「委託形式では申請しづらいが、補助金なら応募しやすい」との意見を示していたことを明かしており、制度設計に大学の事情が反映されたことがうかがえる。

研究成果の帰属と軍事利用の可能性

新制度では、研究で得られた知的財産や資産は研究者のものとされるが、国や第三者が使用する権利を「許諾」する仕組みが盛り込まれている。この点について装備庁は、「全額国費による事業であり、国の安全保障目的に資する形での活用が妥当」と説明しており、今後、得られた成果が自衛隊装備などに活用される可能性もある。

日本学術会議は依然として慎重姿勢

こうした動きに対して、日本学術会議は引き続き警戒感を示している。同会議は2017年に「軍事研究に慎重な姿勢を取る」とする声明を発表。研究の自由や公開性、自律性が損なわれる懸念があるとして、政府と研究機関の距離感に注意を促していた。

また政府は2024年に日本学術会議の法的見直しに着手し、「任命拒否問題」や「軍事研究との関係性」などを巡って大きな論争が続いている。

ネット上では賛否が交錯

SNSではこの問題について様々な意見が飛び交っている。

「大学が兵器開発の片棒を担ぐことになるのでは？研究の本質を見失わないでほしい」
「現実的に考えれば、安全保障に貢献する技術は必要だし、研究費も確保できるのは良いことだと思う」
「補助金に頼らざるを得ない状況が問題。防衛予算が大学を飲み込んでいく構図が見える」
「学生の中には軍事研究に抵抗ある人も多い。現場の声はどう反映されるのか？」
「研究の自由と国家の防衛がぶつかる難しい問題。議論を深める必要がある」

* 2025年度の「安全保障技術研究推進制度」には大学からの応募が前年比約3倍に増加し、過去最多を記録。
* 応募急増の要因は、新たに導入された100％補助金型制度「タイプD」。
* 研究成果は原則研究者に帰属するが、国や第三者が使用できる形での「許諾」条項あり。
* 日本学術会議は引き続き軍事研究に対し慎重な立場を取っている。
* SNS上では賛否が分かれ、「研究の自由」や「安全保障とのバランス」について議論が続く。