「2025年版防衛白書」判明　トランプ再選と中露の挑発が突き付ける日本の防衛戦略転換

2025年版防衛白書判明 トランプ再選の波紋と日本の安全保障

防衛省がまとめた「2025年版防衛白書」の概要が明らかになった。そこには、再選を果たしたトランプ米大統領の外交・安全保障戦略が、インド太平洋地域を取り巻く緊張にどのような影響を及ぼしているかが詳細に描かれている。特に中国、北朝鮮、ロシアといった日本周辺国の動きに強い警戒を示し、自衛隊の人的基盤や装備体制の強化が急務であるとの見解が示された。

トランプ政権の再登場、同盟関係に再調整の波

今回の白書では、トランプ政権の安全保障政策が地域の安定性に直結すると明言。前政権時に見られた「米国第一主義」が同盟国との距離感を生んだ経緯を踏まえ、日本としても独自の防衛体制を構築する必要性が高まっていると指摘している。アジア太平洋における米軍のプレゼンスが今後どう変化するかは、日本の安全保障政策にとって極めて重大な意味を持つ。

中国・ロシアの動向に「重大な懸念」

白書は、中国軍が昨年8月、長崎県の男女群島付近で日本の領空に侵入した事例や、9月には空母「遼寧」が日本の接続水域に侵入したケースを挙げ、周辺海空域での中国の軍事活動に対し「深刻な懸念」を示した。また、台湾周辺での軍事演習の頻度が増していることにも触れ、「実戦に向けた訓練の一環と見られ、地域の安定に対する脅威だ」と分析している。

ロシアについても、北海道周辺での領空侵犯事案を例に挙げ、「対日牽制の動きが継続的に確認されている」として、警戒レベルの維持が必要だと明記した。加えて、近年進む中露の軍事協力は、日本にとって新たな戦略的課題を突き付けている。

北朝鮮の軍拡、いよいよ「目前の脅威」に

北朝鮮の動向も依然として深刻だ。極超音速ミサイルや新型弾道ミサイルの開発・実験を進めており、「迎撃が困難な新型兵器の配備が現実味を帯びてきている」として、日本本土への直接的脅威として明確に位置付けている。5月に行われた一連の発射実験では、日本の防衛網の脆弱性も改めて浮き彫りになった。

自衛官処遇改善と省人化の両輪

防衛白書はまた、自衛官の人材確保と働きやすい職場づくりを「喫緊の課題」としており、処遇改善に関する施策も強化される見通しだ。具体的には、新たな手当の導入や既存手当の引き上げのほか、AIやドローンを活用した部隊の無人化・省人化にも注力。さらに、サイバー領域での人材確保と育成に向けた国家的戦略の策定にも取り組むとした。

ネットの声：日本の防衛は今が転換点

「米国任せの安全保障じゃもう不安。日本独自の戦略が求められてる」
「処遇改善は当然。自衛官の生活が安定しなければ人は集まらない」
「北朝鮮の極超音速ミサイル、本当に怖い。報復じゃ遅い」
「中露の挑発行為が常態化している。もう楽観視できない」
「AIと無人化は重要。少子化で人手が減る今、避けて通れない道」

2025年版防衛白書は、これまで以上に現実的な脅威と日本独自の対応策にフォーカスしており、7月にも閣議決定される見通しだ。国民の安全をどう守るか――政府と国民双方に問われている。