防衛省が不発弾処理件数を大幅訂正、496件を過大集計　集計ミスで信頼性に課題

防衛省、不発弾処理件数を大幅訂正　496件の過大集計が発覚

防衛省は19日、2023年度（令和5年度）に陸上自衛隊などが処理した不発弾の件数を当初の2,348件から1,852件へと大幅に訂正したことを発表した。処理した不発弾の総重量についても、約37.5トンと公表していたものを約34.9トンに引き下げる訂正となった。

訂正の原因について同省は、2024年度（令和6年度）の処理件数をまとめている途中、前年分のデータに運用上の誤りがあったことに気付いたと説明した。具体的には、処理件数を集計する際、既に処理されたものが二重でカウントされていたケースがあったという。結果として496件もの過大な集計が行われていたことになる。

戦後80年を経て続く不発弾問題の実態

日本各地では、第二次世界大戦当時に投下された爆弾や砲弾などが、いまだに地中から見つかるケースが少なくない。戦後80年以上が経過した現在でも、新たな開発工事や建物の解体工事などの際に不発弾が発見されることが珍しくなく、年間千件を超える処理作業が行われているのが現実だ。

不発弾処理作業は基本的に陸上自衛隊の専門部隊が担当している。専門の技術を持った隊員が、命がけで信管を取り除き、安全な状態にしてから処理を行う。周辺の住民や地域への影響も大きく、作業時には避難指示や道路規制が必要となるなど、地域の生活にも多大な影響が及ぶ。

処理件数訂正に伴う課題と今後の対策

今回のような大幅な訂正は、統計の信頼性に対する不信感を招く恐れもある。防衛省としては、今回の集計ミスを受け、集計方法や管理体制を見直し、再発防止策を強化するとしている。また、実際の処理件数に基づく正確な情報公開の必要性が再確認された形となった。

さらに、安全な処理作業を進めるためには装備や技術の更新も重要であり、最新技術の導入や部隊の訓練強化を図ることが求められる。特に処理現場での安全性向上は急務であり、自衛隊員の命を守る観点からも注力する必要がある。

住民の安全確保と平和への願い

不発弾の問題は単なる処理作業という枠組みを超えて、戦争の負の遺産としての側面を持っている。不発弾が見つかるたびに地域の人々が避難を余儀なくされる現実は、平和の重要性を改めて実感させる。過去の戦争が今なお現在の生活に影を落としている事実を忘れてはならない。

防衛省や自衛隊には、不発弾処理の迅速性と安全性を高めるとともに、過去の過ちを繰り返さないための啓発活動にも積極的に取り組むことが期待されている。


* 防衛省が2023年度の不発弾処理件数を2,348件から1,852件に訂正
* 集計ミスにより、496件が二重にカウントされていたことが原因
* 不発弾処理は自衛隊が命がけで行う危険な作業であり、安全対策の強化が課題
* 戦争の負の遺産として、不発弾問題の解決とともに平和への認識を深めることが重要