日本、豪州向け護衛艦輸出で攻勢強化　米国巻き込みドイツと受注競争へ―もがみ型が鍵

日本政府、豪州のフリゲート艦導入で攻勢強める

米国の後押しで受注に弾みを

日本政府が、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦の受注をめざし、米国に協力を要請していたことが分かった。3月に開かれた日米防衛相会談で、中谷元・防衛相はヘグセス米国防長官に対し、日本案の採用が豪州やインド太平洋地域の安全保障に資することを強調。受注競争が進む中、日米豪の連携強化を前面に押し出し、日本案の優位性を訴えた。

日本が提案しているのは、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」をベースに改良を加えた新型艦。米国製の垂直発射装置（VLS）を搭載し、同じく米国製ミサイルの運用も可能にするなど、日米の軍事技術を融合させた仕様が特徴だ。これにより、米企業にも利益が及ぶ構造となっており、米国側も前向きな反応を見せているという。

ライバルはドイツ、鍵を握る総選挙後の決定

この大型契約は、オーストラリアが現在運用しているアンザック級フリゲートの老朽化に伴い、新たに11隻を導入するという計画で、総額は111億豪ドル（約1兆円）に上る。受注が実現すれば、日本にとって過去最大規模の装備移転案件となる。

ただし、日本案の前に立ちはだかるのがドイツだ。現行艦の後継として親和性が高く、価格面でも日本案より優位とされるドイツ案は、一部で根強い支持を得ている。

防衛省内では、3日に投開票が行われた豪下院総選挙の結果を受け、新政権が艦艇導入の最終判断を下すとの見方が強まっている。こうした動きをにらみ、日本側は中谷防衛相の現地訪問も視野に入れている。

“のしろ”派遣でアピール　防衛省「やれることは全部やる」

日本は2月、もがみ型護衛艦の一隻「のしろ」を豪州に派遣し、現地の関係者にその性能を実地で披露した。少人数での運用、高いステルス性、柔軟な任務対応力といった特徴を強調し、装備としての信頼性と実用性を訴えた。

この受注には三菱重工業を中心とした官民連携チームが動いており、防衛装備庁も主導して情報提供や交渉を重ねている。防衛省幹部は「この案件は象徴的意味合いも大きい。受注に向けてやれることは全部やる」と語った。

日豪の防衛協力、次のステージへ

中国がオセアニア地域での軍事的存在感を強める中、豪州も防衛力の増強を急いでいる。日本政府としては、安全保障上のパートナーとしての立場を活かしつつ、今回の受注を日豪連携の一つの“成功モデル”として国際社会に示したい考えだ。


* 日本は豪州の新型艦11隻導入計画に「もがみ型」ベースの護衛艦を提案
* 米国製装備の搭載などを通じて米企業とも利害を一致させ、米政府に協力を要請
* ライバルのドイツは価格面と親和性で強み、日本政府は巻き返しに全力
* 豪選挙後に決定見通し、中谷防衛相の訪豪案も検討
* 成功すれば過去最大の装備移転、日本の防衛産業と外交力の試金石となる

ネットの反応

「米国を巻き込むのは正しい戦略。今こそ日米豪で中国の膨張を抑えるべき」
「『もがみ型』は評価高いし、豪州には合ってると思う」
「日本の防衛産業が動き出した感。中谷氏の外交力にも期待」
「どうせドイツが安くて選ばれるんだろ…政治でひっくり返せるか」
「国産装備の輸出成功、そろそろ本気で実績ほしいね」