「日米の防衛連携は不変」中谷防衛相、在日米軍強化中止報道を受け発言

中谷元防衛相は21日の記者会見で、米メディアが報じた「トランプ米政権が在日米軍の強化計画を中止する可能性がある」との内容についてコメントした。中谷氏は、自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化する方針に変わりはなく、引き続き日米当局間で調整を進めていく考えを示した。

日米の指揮統制強化の流れ

日米両政府はバイデン政権下の昨年、在日米軍司令部の権限を強化し、「統合軍司令部」に格上げすることで合意している。これにより、陸・海・空の自衛隊を統括する「統合作戦司令部」との連携が強化される見通しだ。

また、2023年春に開かれた「NEXTアライアンス会議（NAC）」では、日米の指揮統制（C2）のあり方を見直し、より近代的な仕組みへと移行するための調整が行われた。こうした取り組みは、アジア太平洋地域の安全保障環境が変化する中で、日米同盟の抑止力と即応力を高める狙いがある。

トランプ政権の方針転換と日本の対応

トランプ氏が再び大統領に就任したことで、米国の外交・安全保障政策の方向性が大きく変わる可能性が指摘されている。特に、「アメリカ・ファースト」を前面に押し出すトランプ政権の下では、同盟国との関係性や軍事支援のあり方に影響が出ることが懸念される。

こうした状況を受けて、日本政府は米国との協力関係を維持しつつ、自国の防衛力を強化する方針を明確にしている。1月22日には、岩屋毅外相が訪米し、米国務長官のマルコ・ルビオ氏や国家安全保障顧問のマイク・ウォルツ氏と会談。東アジアの安全保障環境を踏まえ、日本としても防衛力の向上に取り組む必要があるとの認識を共有した。

今後の展望と課題

日米同盟は日本の安全保障政策の根幹であり、今後も緊密な連携を維持することが求められる。一方で、トランプ政権が在日米軍の強化計画を見直す可能性があることを踏まえると、日本独自の防衛力整備がますます重要になってくる。

今後は、日米間の指揮統制の連携をさらに強化しながら、地域の安全保障環境に即した柔軟な対応が求められる。政府としては、同盟の枠組みを維持しつつも、独自の防衛体制をどう整えていくかが大きな課題となるだろう。


- 中谷防衛相は、在日米軍強化計画中止の報道を受け、「日米の指揮統制連携の強化方針は変わらない」と明言。
- 日米両政府は、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に格上げし、自衛隊の「統合作戦司令部」との連携を強化することで合意済み。
- 2023年の「NEXTアライアンス会議」で、日米指揮統制の近代化に向けた協議が行われた。
- トランプ政権の再登場で、米国の外交・安全保障政策が変化する可能性があり、日本は防衛力強化を進める必要がある。
- 岩屋外相は1月に訪米し、米高官と会談。日本の防衛力強化の重要性を強調。