日米防衛相、尖閣諸島への安保条約適用を確認

日米防衛相が初の電話協議、尖閣諸島への安保条約第5条適用を確認

2025年1月31日午前、日本の中谷元防衛相は、トランプ米政権の国防長官に就任したピート・ヘグセス氏と初めて電話で協議を行った。この協議では、日米同盟の抑止力や対処力の強化を引き続き進めることが確認され、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用も改めて確認された。

協議の概要

電話協議は約40分間にわたり行われた。冒頭、中谷防衛相は、米ワシントン近郊で29日夜に発生した旅客機と米陸軍ヘリコプターの衝突事故に関し、ヘグセス氏に哀悼の意を伝えた。その後、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で協力することで一致した。また、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認された。

日米同盟の強化

中谷防衛相は協議後、記者団に対し、トランプ政権下でも尖閣諸島への日米安保条約第5条適用を確認できたことを「心強く受け止めている」と述べた。また、日米同盟の意義や抑止力強化のための両国の絶え間ない努力が地域の平和と安定に必要不可欠であることを強調した。

米国の防衛義務

日米安保条約第5条は、米国の日本防衛義務を定めており、沖縄・尖閣諸島もその適用対象となる。これにより、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する姿勢が示されている。

今後の展望

中谷防衛相は、ヘグセス氏との間で早期に対面での日米防衛相会談を行うことも確認した。