陸自第15旅団で勤務中に性行為　自衛官2人を停職処分　防衛現場の規律が問われる

陸自第15旅団で「特別勤務中に性行為」　2人の自衛官を停職20日

陸上自衛隊第15旅団（那覇市）は2025年10月16日、特別勤務中に駐屯地内で性行為を行ったとして、第15高射特科連隊所属の2等陸曹（43）と1等陸士（24）の男女2人をそれぞれ停職20日の懲戒処分にしたと発表しました。

行為は2022年11月1日と同月4日の2回にわたり、いずれも当人同士の同意の下で行われたとされています。

同旅団によると、発覚のきっかけは内部通報でした。事実関係を調査した上で懲戒審査を行い、服務規律違反と判断。部隊内では再発防止策として、服務中の行動管理や指導体制の見直しを進めるとしています。防衛省の統計によれば、近年、自衛隊員による服務規律違反や不祥事が増加傾向にあり、特に「職務中の不適切行為」は各方面隊で懸念が高まっています。

「公務中に性行為って、国民の信頼をどう考えてるの？」
「隊員のモラルが問われて当然」
「処分が軽すぎるのでは」
「再発防止というが根本的な管理が甘い」
「一部の不祥事で真面目な隊員が傷つくのが悔しい」

相次ぐ不祥事、防衛現場の規律は大丈夫か

防衛省によると、2024年度の自衛官の懲戒処分件数は全国で約520件にのぼり、前年より7％増加しました。内容は飲酒運転やセクハラ、金銭トラブル、暴行など多岐にわたります。中でも「服務中の不適切行為」や「勤務態度の逸脱」は、組織の規律維持を根幹から揺るがすとして警戒されています。

今回の事件も、特別勤務中という「任務遂行時間帯」で発生した点が問題視されています。特別勤務とは、通常勤務時間外に施設の警備や装備品の監視などを行う勤務形態で、隊員には高い緊張感と倫理意識が求められます。それにもかかわらず、駐屯地という公的空間で私的な行為が行われたことは、自衛官としての自覚と規律の欠如を象徴しています。

防衛力強化の陰で問われる「人の規律」

岸田政権は防衛費をGDP比2％に拡大し、防衛力の抜本強化を進めています。しかし、装備や体制だけを拡充しても、人的基盤の倫理が崩れては本末転倒です。防衛政策を担う人材の質と統制が確保されてこそ、国民の信頼が維持されます。今回のような事案が繰り返されれば、「ドロ船政権」と批判される政府の管理能力にも疑問符がつきます。

加えて、近年は女性自衛官の増加に伴い、男女間の職場規律の維持も課題となっています。防衛省内では、パワハラ・セクハラ防止研修や心理的カウンセリング体制の強化が進められていますが、実効性はまだ途上です。現場では「懲戒処分で終わらせるのではなく、倫理教育の徹底が不可欠」との声も上がっています。

再発防止と信頼回復のために

今回の処分は、行為そのものが違法ではないものの、勤務中・駐屯地内という職務上の制限を著しく逸脱した点で懲戒対象となりました。第15旅団は「すでに処分を受けた個人にさらなる不利益を与えるおそれがある」として詳細の公表を控えましたが、透明性を求める声も根強いのが実情です。

自衛隊は国民の税金で運営される公的組織であり、社会からの信頼が存在理由そのものです。現場の士気を守りながらも、規律と信頼を回復するためには、幹部による監督責任の明確化、再教育プログラムの導入、服務違反の内部監査制度の強化が必要です。スパイ防止法の制定と同時に、内部統制強化も急務です。

日本の防衛は、装備の数でも、同盟の力でもなく、「一人ひとりの自覚」で支えられています。国民は防衛力強化を支持しているからこそ、倫理崩壊を許すわけにはいきません。政府と防衛省は、信頼を裏切った者への厳正な対処と、真面目に勤務する多くの隊員の誇りを守る姿勢を示すべきです。