墜落F2戦闘機の引き揚げ開始　水深200～300mの海底から回収へ

墜落したF2戦闘機、引き揚げ作業を開始

航空自衛隊は1日、茨城県沖の太平洋で8月に墜落したF2戦闘機の引き揚げ作業を開始した。機体は水深200～300メートルの海底に沈んでいるとみられ、フライトレコーダーや主要部品の回収を目指す。作業は民間のサルベージ会社が担い、2週間程度かかる見込みだ。

「引き揚げには莫大な費用がかかるが安全保障上やむを得ない」
「F2は日本独自開発の戦闘機、原因究明は必須」
「操縦士が無事だったのは不幸中の幸い」
「事故が続けば自衛隊の訓練体制に不安が残る」
「8億円以上の契約、国民負担の説明が必要だ」

墜落の経緯

事故は8月7日に発生した。茨城県の百里基地を飛び立ったF2戦闘機が飛行訓練中に「エンジンの推力が低下した」と管制官に連絡し、午後0時35分ごろに洋上へ墜落。操縦していた1等空尉は緊急脱出して救助され、一命を取りとめた。墜落地点は基地から約150キロ北東の太平洋上である。

引き揚げ作業の概要

空自は8月14日、東京のサルベージ会社「オフショアエンジニアリング」と8億円余りで契約を結び、作業船を現場に派遣。ワイヤやクレーンを用いて機体やフライトレコーダーを回収する。水深200～300メートルという深さは特殊な技術を要し、天候や海況によっては作業が難航する可能性もある。

事故調査と安全保障上の意義

F2戦闘機は日米共同開発で誕生した機体であり、日本の航空戦力の主力のひとつ。墜落原因の解明は安全保障上極めて重要だ。特にフライトレコーダーの回収は事故調査の核心を握る。エンジントラブルや整備不良の有無を明らかにすることは、同型機の運用や今後の航空自衛隊全体の安全性に直結する。

国民負担と説明責任

一方で、引き揚げ費用が8億円超にのぼる点には国民からの疑問もある。戦闘機の安全確保は不可欠だが、巨額の税金が投入される以上、政府と防衛省には費用対効果や安全対策強化策を明確に説明する責任がある。

F2墜落事故と今後の自衛隊の課題

今回のF2墜落事故は、自衛隊の訓練や装備の安全性を改めて問い直す契機となった。操縦士が救助されたのは幸いだったが、原因究明と再発防止は不可欠である。引き揚げ作業を通じて事故の全容が解明されるかどうか、日本の防衛力と国民の信頼を左右する大きな試金石となる。