防衛省、沖縄関連経費2110億円を要求　師団化と離島防衛強化に焦点

2025-08-29 コメント投稿する ▼

防衛省が沖縄関連経費2110億円を要求

防衛省は来年度の概算要求で、沖縄関連経費として総額約2110億円を計上した。中心となるのは陸上自衛隊第15旅団（那覇駐屯地）の師団格上げに伴う施設整備や部隊増強であり、南西諸島をめぐる安全保障環境の変化を踏まえた措置とされる。

今回の要求には、那覇駐屯地の施設整備費約296億円、隊員宿舎整備費約85億円が含まれており、師団格上げに必要な拠点の充実が進められる。また、新編される偵察戦闘隊には高い機動力を持つ「16式機動戦闘車（MCV）」が配備され、普通科連隊も1個から2個に増強される見通しだ。

「防衛力強化は必要だが、地元への負担も心配だ」
「中国の動きを見れば、離島防衛の強化は当然」
「予算は膨らむ一方で、生活支援は後回しにされている」
「師団格上げは抑止力になるが、外交努力も忘れてはならない」
「沖縄の負担軽減をどう両立させるのか説明してほしい」

南西諸島の防衛体制強化

今回の要求の特徴は、沖縄本島のみならず、離島部への部隊増員が含まれている点にある。石垣駐屯地には相手の通信を妨害する「電子戦部隊」が新設され、与那国駐屯地には対空電子戦部隊が追加される。それぞれ約70人と約30人の増員が予定され、地域全体での防衛網の強化が図られる。

背景には、中国海警局や人民解放軍による活動の活発化がある。尖閣諸島周辺での領海侵入や台湾有事のリスクが現実的な課題となる中、防衛省は抑止力の強化を急いでいる。師団化によって即応力と持続力を高める狙いがあるが、一方で「防衛力偏重ではなく、外交や地域振興とのバランスが必要」との声も根強い。

地域住民の懸念と負担

沖縄は歴史的に安全保障上の最前線に位置し、基地集中による住民負担が長年の課題となってきた。今回の師団格上げは防衛力強化の象徴とされるが、住民からは「基地機能の強化が進めば騒音や生活への影響が増す」との懸念が示されている。

さらに、防衛関連予算が増加する一方で、地方経済や生活支援への投資が後回しになるとの指摘もある。石破茂政権は「国民を守るための防衛力整備」と説明しているが、財政規模や優先順位についての国民的議論は避けられない。

防衛費増額と憲法改正議論の行方

日本は今後、防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準に引き上げる方針を示しており、今回の沖縄関連経費もその一環といえる。師団化や電子戦部隊の新設は、専守防衛を超えた積極的な抑止力の確保に向けた動きと位置付けられる。

同時に、自民党(自由民主党)内では憲法改正論議も進んでおり、防衛力整備の拡大と法制度の整合性をどう確保するかが今後の焦点となる。国民の不安を払拭するためには、透明性ある予算説明と、沖縄の地域社会に対する配慮が不可欠だ。