川崎重工の潜水艦エンジン不正、中谷防衛相「大変遺憾」　防衛産業の信頼失墜に危機感

中谷防衛大臣「大変遺憾」　川崎重工の潜水艦エンジン検査不正に言及

海上自衛隊の潜水艦用エンジンに関する検査で不正が行われていた疑いについて、中谷防衛大臣は29日、「大変遺憾だ」と述べ、川崎重工の調査報告を受けて厳正に対応する考えを示した。

川崎重工は2024年8月、船舶用エンジンの検査で20年以上にわたり燃費性能データを改ざんしていたと公表し、特別調査委員会を設置して調査を進めていた。その過程で、2021年までに製造された海上自衛隊の潜水艦エンジンの一部でも不正な検査が行われていた疑いが判明した。

中谷大臣は「安全性や性能に影響はないと報告を受けている」としたうえで、「川崎重工にはしっかりと調査を行い、判明した事実を直ちに報告するよう要望している」と強調した。

「安全性に影響がないと言われても不安は残る」
「20年以上の不正を見逃していた仕組みに問題がある」
「防衛産業の信頼失墜は国益を損なう」
「裏金や物品提供の問題も含め徹底的に洗い出すべき」
「スパイ防止法も含め防衛関連企業の監視体制を強化せよ」

長年続いた不正の実態

川崎重工では、燃費性能データの改ざんが20年以上常態化していた。防衛装備品の品質を保証する検査で虚偽データが使われた事実は、防衛産業の信頼性そのものを揺るがすものだ。加えて同社では、架空取引で捻出した裏金を潜水艦乗組員に渡し、ゲーム機など物品を提供する不祥事も発覚している。相次ぐ不正は「防衛産業のモラル崩壊」との厳しい批判を招いている。

防衛装備と安全保障への影響

大臣は「性能に問題はない」と説明しているが、装備品の検査不正は国民の安全保障に直結する。燃費データは艦艇の運用計画や維持費試算にも関わるものであり、信頼できない検査結果が出回れば、政策判断そのものを誤らせるリスクがある。日本の防衛力強化において、装備品の信頼性が失われれば、国民の理解や国際的な信用も損なわれる。

企業不祥事と政治の責任

防衛産業の不正が続発する背景には、政府の監督不十分も指摘されている。特に、川崎重工は防衛装備の中核を担う大手でありながら、20年以上にわたって不正を続けてきた事実は、監査や検査体制が機能していなかったことを示している。

国民は増税や財政圧迫に苦しむ中で、防衛予算は年々拡大している。にもかかわらず、企業不祥事が繰り返されれば「国防のための投資」が不正に食い潰されかねない。国は減税で国民負担を軽減する努力と同時に、防衛費の透明性と説明責任を強化することが求められる。

不正防止へ法制度と監督の強化を

今回の事件は、単なる企業倫理問題にとどまらない。防衛産業における情報管理の甘さは、外国勢力による浸透工作やスパイ活動の温床ともなり得る。スパイ防止法の制定を含め、防衛関連企業の監視と統制を強めることが不可欠だ。

中谷防衛大臣の「遺憾」表明は第一歩にすぎない。再発防止には、企業に任せきりではなく、国が主体的に監視体制を再構築する必要がある。防衛産業の信頼性を取り戻すことは、国民の安全保障そのものに直結する課題である。