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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

北朝鮮が弾道ミサイル発射、防衛省がすでに落下確認　石破首相が対応指示

2025-05-08 コメント: 0件

北朝鮮、弾道ミサイル発射　防衛省「すでに落下」防衛省は8日午前、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、すでに落下したとみられると発表した。ミサイルは日本海に向けて飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定されている。韓国軍によると、発射は北朝鮮東部の元山付近から行われ、複数の短距離弾道ミサイルが発射されたという。飛距離は最大で約800キロ。日米韓の防衛当局は発射の兆候を事前に把握し、監視していた。迅速な対応を見せた防衛省防衛省は午前9時25分に速報を発表し、同9時44分には「すでに落下したと推定される」と公表。11時6分には続報を発信し、ミサイルの種類や飛行データの分析を進めている。石破茂首相も午前9時30分ごろ、首相官邸で記者団に対応。「現時点で確認されている情報をもとに、関係機関と連携して詳細を調べるよう指示した」と語った。また、航空機や船舶の安全確認にも力を入れるよう指示している。国際社会の懸念と安全保障への影響今回のミサイル発射は、北朝鮮が度重なる挑発行動を続ける中で行われた。米韓の合同軍事演習に対抗する形での発射とみられ、地域の安全保障に新たな緊張をもたらしている。国際社会では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、さらなる制裁や外交圧力を求める声が高まっている。日本政府は引き続き米韓と連携し、状況の監視と対応を強化するとしている。ネットユーザーの反応 > 「またミサイルか。もう驚かなくなってきたけど、やっぱり怖い。」 > 「防衛省の対応が早くて安心した。情報共有が大事だね。」 > 「北朝鮮の挑発行為、国際社会はもっと厳しく対応すべきだ。」 > 「日本のEEZ外に落下したとはいえ、いつか日本に被害が出るのではと心配。」 > 「韓国と連携してしっかり対応してほしい。」北朝鮮は8日午前、元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射。防衛省は即座に落下を確認し、詳細を分析中。石破首相は情報収集と安全確認の徹底を指示。米韓合同軍事演習に対する反発とみられ、国際社会で懸念が広がる。北朝鮮の挑発行動が続く中、日本政府は引き続き関係各国と連携し、情報収集と安全確保に全力を注いでいる。

日印防衛協力を強化、インド太平洋地域の安定に向け協議体設置へ

2025-05-05 コメント: 0件

日インド、防衛協力を強化　インド太平洋地域での安定を目指し協力深化日本とインドは、防衛協力をさらに強化する方針を確認した。5日、ニューデリーで中谷元・防衛相とシン国防相が会談し、「インド太平洋地域における日印の防衛協力（JIDIP）」を構築することで合意。自衛隊とインド軍の共同訓練を拡充し、部隊幹部間の協議体設置に向けた調整も進めることになった。日印防衛協力「JIDIP」で地域安定に貢献中谷防衛相は会談で、「国際情勢は急速に複雑化し、不確実性が高まっている」と指摘。日本とインドが協力し、法の支配に基づく平和で繁栄したインド太平洋を目指すべきだと強調した。シン国防相も「防衛技術の分野でも引き続き協力してほしい」と期待を示した。今回の合意は、米国の「アメリカ第一主義」や中国の覇権主義的行動を踏まえ、国際ルールを重視する日印両国が地域の安定に貢献する姿勢を強調した形だ。特に、共同訓練の拡充や幹部間の協議体設置は、両国の軍事的信頼を深める重要な一歩となる。インド・パキスタン間の緊張、日本への影響は？一方で、インドはパキスタンとの間で緊張が高まっている。特にカシミール地方での衝突や相互の報復行動は地域の不安定要因だ。インドはパキスタン領内のテロリスト拠点を攻撃し、パキスタンはこれに対抗してミサイル実験を実施。国連も両国に対し、緊張緩和を求めている。しかし、日本が今回のインドとの防衛協力強化を通じて直接この対立に巻き込まれる可能性は低い。日本はあくまでインド太平洋地域全体の安定を目指し、特定の国との対立を支援するわけではないからだ。日本政府も国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する姿勢を示している。ただし、インドとパキスタンの緊張がさらに悪化した場合、インドに進出している日本企業や現地に住む邦人に影響が及ぶ可能性は否定できない。日本政府は外務省を通じて現地の安全情報を適切に発信し、企業や邦人の安全確保を図ることが求められる。

日本、豪州向け護衛艦輸出で攻勢強化　米国巻き込みドイツと受注競争へ―もがみ型が鍵

2025-05-04 コメント: 0件

日本政府、豪州のフリゲート艦導入で攻勢強める米国の後押しで受注に弾みを日本政府が、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦の受注をめざし、米国に協力を要請していたことが分かった。3月に開かれた日米防衛相会談で、中谷元・防衛相はヘグセス米国防長官に対し、日本案の採用が豪州やインド太平洋地域の安全保障に資することを強調。受注競争が進む中、日米豪の連携強化を前面に押し出し、日本案の優位性を訴えた。日本が提案しているのは、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」をベースに改良を加えた新型艦。米国製の垂直発射装置（VLS）を搭載し、同じく米国製ミサイルの運用も可能にするなど、日米の軍事技術を融合させた仕様が特徴だ。これにより、米企業にも利益が及ぶ構造となっており、米国側も前向きな反応を見せているという。ライバルはドイツ、鍵を握る総選挙後の決定この大型契約は、オーストラリアが現在運用しているアンザック級フリゲートの老朽化に伴い、新たに11隻を導入するという計画で、総額は111億豪ドル（約1兆円）に上る。受注が実現すれば、日本にとって過去最大規模の装備移転案件となる。ただし、日本案の前に立ちはだかるのがドイツだ。現行艦の後継として親和性が高く、価格面でも日本案より優位とされるドイツ案は、一部で根強い支持を得ている。防衛省内では、3日に投開票が行われた豪下院総選挙の結果を受け、新政権が艦艇導入の最終判断を下すとの見方が強まっている。こうした動きをにらみ、日本側は中谷防衛相の現地訪問も視野に入れている。 “のしろ”派遣でアピール　防衛省「やれることは全部やる」日本は2月、もがみ型護衛艦の一隻「のしろ」を豪州に派遣し、現地の関係者にその性能を実地で披露した。少人数での運用、高いステルス性、柔軟な任務対応力といった特徴を強調し、装備としての信頼性と実用性を訴えた。この受注には三菱重工業を中心とした官民連携チームが動いており、防衛装備庁も主導して情報提供や交渉を重ねている。防衛省幹部は「この案件は象徴的意味合いも大きい。受注に向けてやれることは全部やる」と語った。日豪の防衛協力、次のステージへ中国がオセアニア地域での軍事的存在感を強める中、豪州も防衛力の増強を急いでいる。日本政府としては、安全保障上のパートナーとしての立場を活かしつつ、今回の受注を日豪連携の一つの“成功モデル”として国際社会に示したい考えだ。日本は豪州の新型艦11隻導入計画に「もがみ型」ベースの護衛艦を提案米国製装備の搭載などを通じて米企業とも利害を一致させ、米政府に協力を要請ライバルのドイツは価格面と親和性で強み、日本政府は巻き返しに全力豪選挙後に決定見通し、中谷防衛相の訪豪案も検討成功すれば過去最大の装備移転、日本の防衛産業と外交力の試金石となるネットの反応 > 「米国を巻き込むのは正しい戦略。今こそ日米豪で中国の膨張を抑えるべき」 > 「『もがみ型』は評価高いし、豪州には合ってると思う」 > 「日本の防衛産業が動き出した感。中谷氏の外交力にも期待」 > 「どうせドイツが安くて選ばれるんだろ…政治でひっくり返せるか」 > 「国産装備の輸出成功、そろそろ本気で実績ほしいね」

中谷防衛相がスリランカと防衛協力強化で一致　インド太平洋の安定に向け日・スリ連携加速

2025-05-04 コメント: 0件

2025年5月4日、中谷元防衛相はスリランカのコロンボ近郊でジャヤセカラ国防副大臣と会談し、自衛隊とスリランカ軍の部隊間協力の強化で一致した。日本の防衛相によるスリランカ訪問は2018年以来2回目であり、インド太平洋地域の安定に向けた重要な一歩となる。インド太平洋の安定に向けた防衛協力中谷防衛相は、東・南シナ海での中国の覇権主義的行動を念頭に、「一方的な現状変更の試みに重大な懸念がある」と強調した。また、「国際情勢の不確実性が高まる中、両国のパートナーシップ強化はアジアの繁栄に不可欠だ」と述べ、スリランカとの防衛協力の重要性を訴えた。スリランカは、中東とアジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝に位置しており、日本にとって戦略的に重要なパートナーである。今回の会談は、インド太平洋地域の安定と自由で開かれた海洋秩序の維持に向けた取り組みの一環と位置付けられる。災害対処や海洋安全保障での連携強化会談では、災害対処や海洋安全保障分野での協力、航空機を使った救難、医療搬送での連携を進めることで一致した。また、国防を担う若手人材の交流促進についても合意し、将来的な人材育成と信頼関係の構築を目指す。中谷防衛相は、アマラスリヤ首相とも会談し、自由で開かれた海洋秩序の強化の重要性を確認した。これにより、両国の防衛協力は多層的に進展し、地域の平和と安定に寄与することが期待される。ネットユーザーの反応今回の会談に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「スリランカとの防衛協力強化は、日本の安全保障戦略にとって重要なステップだ」 > 「中国の影響力拡大に対抗するためにも、地域のパートナーとの連携が不可欠」 > 「災害対処や医療搬送での連携は、人道的観点からも意義深い」 > 「若手人材の交流は、将来の信頼関係構築につながる」 > 「自由で開かれた海洋秩序の維持には、多国間の協力が必要だ」これらの意見は、今回の会談が日本の安全保障政策において重要な意味を持つことを示している。中谷防衛相がスリランカのジャヤセカラ国防副大臣と会談自衛隊とスリランカ軍の部隊間協力の強化で一致災害対処や海洋安全保障、救難・医療搬送での連携を推進若手人材の交流促進で合意アマラスリヤ首相とも会談し、自由で開かれた海洋秩序の重要性を確認今回の会談は、日本とスリランカの防衛協力を深化させ、インド太平洋地域の安定と繁栄に寄与するものと評価される。今後の具体的な協力の進展が期待される。

次期戦闘機「GCAP」にサウジ参画へ　日英伊が“パートナー国”として容認の方向で調整

2025-05-03 コメント: 1件

日英伊の3カ国が共同開発を進める次期戦闘機計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に、サウジアラビアを「パートナー国」として参画させる方向で調整が進められている。これまで正式参画を求めていたサウジに対し、日本は慎重な姿勢を示していたが、4月中旬の協議でサウジ側が正式メンバーとしての早期参画にこだわらない姿勢を見せたため、資金面などの協力関係にとどめる形での参画を容認する方針となった。 GCAPとは何か：日英伊の戦略的共同開発 GCAPは、英国の「テンペスト」計画と日本のF-X計画を統合し、イタリアを加えた3カ国で進められている第6世代戦闘機の共同開発プロジェクトである。2035年の運用開始を目指し、BAEシステムズ（英）、レオナルド（伊）、三菱重工業（日）などが中心となって開発が進められている。このプロジェクトは、各国の防衛産業の活性化と国際的な安全保障協力の強化を目的としており、数兆円規模の開発費が見込まれている。サウジ参画の背景と各国の思惑サウジアラビアは、これまでGCAPへの正式な参画を求めてきたが、日本は交渉相手の増加による開発遅延や、中国・ロシアとの武器取引に伴う情報保全の懸念から慎重な姿勢を示していた。一方、英国とイタリアはサウジの資金力や将来的な市場性に期待を寄せており、サウジの参画に前向きな姿勢を示していた。4月中旬の日英伊とサウジの協議で、サウジ側が正式メンバーとしての早期参画にこだわらない姿勢を見せたため、3カ国はサウジを「パートナー国」として参画させる方向で調整を進めることとなった。日本の懸念と今後の展望日本政府内では、サウジの技術力向上や情報保全措置などの条件をつけ、将来的な正式参画の余地を残す方向で調整が進められているが、「最終的には正式参画は難しいだろう」との見方もある。また、サウジが中国と軍事的関係を強化していることや、人権問題に対する国際的な批判も懸念材料となっている。今後、サウジの参画がGCAPの開発スケジュールや情報保全にどのような影響を与えるか、引き続き注視が必要である。 GCAPは日英伊3カ国による第6世代戦闘機の共同開発プロジェクトで、2035年の運用開始を目指している。サウジアラビアは正式参画を求めていたが、4月中旬の協議で「パートナー国」としての参画を容認する方向で調整が進められている。日本は情報保全や開発遅延の懸念から慎重な姿勢を示しており、サウジの参画は資金面などの協力関係にとどめたい考えである。サウジの正式参画に向けては、技術力向上や情報保全措置などの条件をつけ、将来的な余地を残す方向で調整が進められているが、日本政府内には正式参画は難しいとの見方もある。今後、サウジの参画がGCAPの開発スケジュールや情報保全に与える影響について、引き続き注視が必要である。

台湾有事に備える石垣港、海自と米軍の拠点化進む　日本の安全保障の最前線に

2025-04-30 コメント: 0件

石垣港、海自と米海軍の拠点化進む石垣港では近年、海上自衛隊（海自）や在日米海軍の艦艇の寄港が増加しており、台湾有事を想定した事実上の拠点港としての機能が強化されている。2024年度からは特定利用港湾に指定され、自衛隊と海上保安庁（海保）の艦艇が円滑に接岸・物資輸送できる体制が整備された。今年4月までに、訓練支援艦、護衛艦、掃海艇、水中処分母船などが石垣港に寄港。昨年8月には海自最大の護衛艦「いずも」が欧州各国の艦艇と訓練を行いながら沖縄近海まで航行し、石垣島沖に停泊した。米海軍も、今年2月に輸送揚陸艦「サンディエゴ」を寄港させ、報道公開を行った。台湾有事への備え、政府は明言避けつつ抑止力強化中国は、2024年1月に就任した台湾の頼清徳総統を敵視し、台湾の海上封鎖を狙った軍事演習を繰り返している。空母を含む複数の艦艇や無人機を使用し、沖縄を含む台湾周辺の海空域で活動を激化させている。政府は、台湾有事を想定しつつも明言を避けながら、自衛隊による抑止力・対処力の向上を図っている。石垣港の特定利用港湾指定もその一環であり、海自と海保の連携強化が進められている。掃海艇や水中処分母船の寄港、機雷対処能力を強化台湾周辺海域への航行は、台湾有事が起こった場合に妨害される可能性が高く、中国による機雷の敷設なども危惧される。今月に寄港した掃海艇「くろしま」は機雷の除去を担当する艦艇であり、29日に石垣港を離岸した水中処分母船は、水中で活動する専門隊員の母船となる。これらの艦艇の寄港は、機雷対処能力の強化を示している。石垣港の重要性高まる、地元からも整備要望石垣市は、今年9月をめどに台湾との間で定期船航路を開設する予定であり、石垣港の重要性はさらに高まっている。八重山防衛協会の米盛博明会長は、石垣島への海自誘致計画に言及し、海自艦の寄港数増加を見据えて「しっかりとした岸壁の整備が必要」と訴えている。 - 石垣港は、海自と米海軍の艦艇の寄港が増加し、事実上の拠点港として機能している。 - 政府は台湾有事を想定しつつ、明言を避けながら抑止力・対処力の向上を図っている。 - 掃海艇や水中処分母船の寄港は、機雷対処能力の強化を示している。 - 石垣港の重要性が高まる中、地元からは岸壁整備の要望が出ている。台湾有事は、日本の安全保障に直結する問題であり、国民を守るためには当然想定すべきである。石垣港の拠点化は、その備えの一環として重要な意味を持つ。

中谷防衛相、米海軍長官と会談　日本企業が米艦船整備を担う新体制へ―多国間連携も強化

2025-04-28 コメント: 0件

日米防衛産業協力の強化を確認中谷元・防衛相は4月28日、米海軍のカルロス・デル・トロ・フィラン長官と防衛省で会談し、日本国内における米軍艦船の共同維持・整備に関する協力推進を確認した。これは、防衛装備品の共同開発・生産、維持整備を促進する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の枠組みの一環であり、両国は艦船整備に関する具体的な作業部会も設置している。日本企業が米艦船の大規模補修を担う仕組み作りが進められており、防衛産業基盤の強化とともに、アジア太平洋地域における抑止力の向上が期待されている。中国の覇権拡大に対する共同対応会談の中でフィラン長官は、中国による覇権主義的行動の拡大を強く懸念する姿勢を示した。「平和と主権を重視する全ての国々は、集団防衛に有意義な貢献を果たさなければならない」と語り、日米同盟を基軸とした多国間連携の重要性を訴えた。これに応じる形で中谷氏も「日米に加え、韓国、オーストラリアなどとの連携もさらなる高みに達するよう協力したい」と述べ、多国間の防衛協力強化に意欲を示した。特に、中国の海洋進出や南シナ海での現状変更の試みが続く中、同盟国同士の連携深化は喫緊の課題となっている。日本企業の防衛産業参加拡大へ日本企業が米艦船の整備に本格的に関与することで、防衛関連の産業基盤強化にもつながる。これまでは米本土や他国に依存してきた艦船の修理・整備を、日本国内で迅速かつ効果的に実施できれば、米軍の即応態勢の向上に直結する。さらに、防衛装備品のサプライチェーン多角化という米国の戦略にも資するため、今後は日本企業にとって新たなビジネス機会の拡大が見込まれる。政府内では、横須賀や佐世保といった基地周辺の造船所や重工メーカーを中心に体制整備が進められており、国家安全保障と経済安全保障の両立を目指す動きが加速している。多国間防衛連携の新たな段階へ今回の中谷・フィラン会談は、日米同盟のみならず、インド太平洋地域全体の防衛連携を強化するための重要な布石となった。今後、韓国やオーストラリア、フィリピンなどの同盟・友好国とも共同訓練や装備品連携の議論が進む見通しだ。日米防衛協力は、単なる二国間の枠を超え、地域全体の安定と平和を支える柱となりつつある。中谷氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日本の役割をより一層拡大させる決意をにじませた。 - 中谷防衛相とフィラン米海軍長官が防衛省で会談。 - 日本国内で米艦船の整備・補修を担う仕組み作りを推進。 - 中国の覇権主義的行動に共同で対抗する方針を確認。 - 日米に加え、韓国・豪州との多国間連携をさらに強化。 - 日本企業の防衛産業への参加促進と経済安全保障強化へ。

次期国産戦闘機「F3烈風」誕生へ？防衛省が旧海軍名採用を検討、賛否分かれる

2025-04-27 コメント: 0件

次期戦闘機の愛称に「烈風」案浮上　防衛省内で検討進む防衛省は、日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発を進めている航空自衛隊の次期戦闘機について、愛称として旧日本海軍の戦闘機名「烈風」を採用する方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で明らかになった。烈風は、太平洋戦争末期に零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の後継機として計画されたものの、量産には至らなかった「幻の戦闘機」として知られる。防衛省高官らが秘密裏に協議を重ねており、今後の動向が注目される。「F-3烈風」誕生なるか　開発進む次期国産戦闘機次期戦闘機は、防衛省の内部規則に基づき「F3」という形式名称が付けられている。現行のF2戦闘機（国産開発）を引き継ぐ存在となり、2035年までの配備開始を目指している。愛称の「烈風」が加われば、「F3烈風」という呼称が正式に用いられる可能性が高まる。防衛省では、航空機の名称に一定のルールを設けており、例えば戦闘機には「F」、輸送機には「C」の頭文字を採用し、開発順に数字を振る方式を取っている。ただし、旧軍機の名称使用に関しては明確な規定が存在しない。「軍国主義」懸念も　賛否分かれる名称使用烈風という名称に対しては、省内でも意見が割れている。支持派は「国産技術の継承と誇りを象徴する」と主張する一方で、慎重派は「軍国主義を想起させかねない」と懸念を示す。特に戦後日本の防衛政策が「専守防衛」を基本方針としてきた中で、旧日本軍に由来する名称を用いることが国内外に与える影響を危惧する声もある。歴史を振り返ると、烈風は中島飛行機（現・SUBARUなどの前身）が開発を担当し、ゼロ戦を凌駕する高性能を目指した。しかし、戦局悪化や技術的課題により量産に至らず、数機の試作機を残して終戦を迎えた。この背景から、「烈風」は日本航空技術史の象徴的存在ともいえる。共同開発進むGCAP　世界の競争激化の中で日本・英国・イタリアの3カ国が共同開発している次期戦闘機計画は「GCAP（Global Combat Air Programme）」と呼ばれ、米国主導の第6世代戦闘機開発計画（NGAD）や欧州の「FCAS」などと並ぶ世界的な軍用航空技術競争の一角を担っている。 F3（仮称）ではステルス性能、超音速巡航能力、AI技術による高度な戦闘支援機能などが重視されており、次世代の航空自衛隊の主力となることが期待されている。日本がこの共同開発に参加する背景には、急速に軍事技術が進展する中で独自開発だけでは対応が困難になった現実と、国際協力によるコスト削減、技術確保の狙いがある。 - 防衛省が次期戦闘機の愛称に旧海軍戦闘機「烈風」使用を検討 - 正式名称は「F3」、愛称付与で「F3烈風」となる可能性 - 旧軍機名の使用に法的根拠なし、省内には賛否両論 - 日英伊の共同開発「GCAP」、2035年配備を目指す

特定秘密不適切運用で海自幹部2人を減給処分　防衛省、処分者は計250人に拡大

2025-04-25 コメント: 0件

自衛隊内の特定秘密管理に大規模な不適切運用防衛省は25日、特定秘密保護法に基づく秘密情報の管理をめぐり、海上自衛隊の幹部2人を減給の懲戒処分とし、さらに112人を訓戒などの処分としたと発表した。昨年4月以降、特定秘密の不適切運用で処分された自衛隊員は延べ250人に達した。今回の発表は、特定秘密管理に関する組織的な緩みが防衛省内に深刻に存在している実態を改めて浮き彫りにした。減給処分の対象となった海自幹部の行為防衛省によれば、減給処分となったのは、護衛艦「いなづま」に所属していた40代の3等海佐と、大湊造修補給所（青森県）に勤務していた50代の2等海佐の2人。両者とも、特定秘密を取り扱うには必須とされる「適性評価」を受けていない隊員に秘密情報を扱わせていた。適性評価は、精神的安定性や経済状況、人間関係などを審査し、秘密情報の漏洩リスクを低減するために設けられているが、これを無視した形だ。処分内容は、3等海佐に対して減給6分の1（2カ月）、2等海佐には減給6分の1（1カ月）とされている。2人は処分に対して不服申し立てを行っていたため、処分決定までに一定の時間がかかったとされる。訓戒対象となった112人の管理不備さらに112人についても、特定秘密に関する内部規定違反が認定された。主な問題点は、出向先から防衛省に復帰した隊員について、再度の適性評価を受けさせる義務を怠ったり、管理体制を見直すべきタイミングで適切な対応を取らなかったりしたことだ。これらはいずれも秘密漏洩リスクを高める行為とされ、訓戒などの内部処分が科された。防衛省内での特定秘密管理の課題と今後の対応防衛省は、今回の一連の処分について「組織的な教育・指導の徹底不足が背景にある」と総括している。また、再発防止に向けた新たな対策として、特定秘密取り扱いのルール再確認、管理責任者への追加研修の実施、そして適性評価プロセスの厳格化を検討している。防衛省幹部は取材に対し、「国家の安全保障に関わる情報管理が問われている。国民の信頼を損なうことのないよう、組織全体で意識改革を進める必要がある」と述べた。一方で、防衛省内には「適性評価の煩雑さが現場負担を高め、形式的な運用になりがち」との指摘もあり、制度の柔軟な見直しも課題となっている。 - 海上自衛隊幹部2人を減給処分（3佐：減給6分の1×2カ月、2佐：減給6分の1×1カ月） - 特定秘密を適性評価未実施の隊員に扱わせる不適切運用 - 訓戒対象112人は、適性評価未実施や管理体制不備が問題 - 昨年以降、特定秘密関連で計250人が処分 - 防衛省は再発防止へ教育・指導の徹底と制度見直し検討

中谷防衛相「牛島司令官の辞世は平和願う歌」発言に波紋　沖縄返還時の訓示を根拠に主張

2025-04-22 コメント: 0件

中谷元防衛相が、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍司令官・牛島満中将の辞世の句を「平和を願う歌」と解釈した発言が波紋を広げている。中谷氏はこの解釈を「適切」と主張し、1972年の沖縄返還時に陸上自衛隊臨時第1混成群（現・第15旅団）の桑江良逢群長が述べた訓示を根拠として挙げた。しかし、専門家や沖縄戦研究者からは「歴史修正主義」との批判が相次いでいる。中谷防衛相の辞世の句解釈とその背景中谷防衛相は、牛島満中将の辞世の句「御国の春によみがえらなん」を「先の大戦において犠牲になった方々に心からの哀悼の意を表し、その教訓を生かしてこれからの平和をしっかりと願うという歌」と解釈した。この発言に対し、沖縄戦研究者らは「歴史修正主義だ」と批判している。牛島中将は沖縄戦での撤退判断により多くの住民を戦争の犠牲にした責任者とされており、その辞世の句を肯定的に捉えることは、戦争の悲惨さを軽視するものと受け取られている。桑江群長の訓示との関連性中谷氏は、自身の解釈の根拠として、1972年の沖縄返還時に陸上自衛隊臨時第1混成群の桑江良逢群長が述べた訓示を挙げた。桑江群長の訓示には「沖縄の発展や県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいとの決意」が示されており、中谷氏はこれを踏まえて「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べた。しかし、この訓示と牛島中将の辞世の句を関連付けることには疑問の声も上がっている。専門家や市民団体の反応防衛ジャーナリストの半田滋氏は、牛島中将の辞世の句について「敗色が濃厚となった沖縄の臣民は、大日本帝国のためにまた立ち上がってほしい」と解釈できると述べ、中谷氏の解釈を「明らかに戦争継続願望」と批判している。また、沖縄平和運動センターなどの市民団体は、陸上自衛隊第15旅団のホームページに掲載されている辞世の句の削除を求めている。これに対し、防衛省は「歴史的事実を示す資料であり、第32軍を美化しているものではない」として削除を否定している。文民統制と防衛相の資質中谷氏は陸上自衛官としての経歴を持ち、その視点から辞世の句を解釈した可能性が指摘されている。しかし、文民統制の観点から、防衛相としての発言が適切であったか疑問視する声もある。政府の一員として、戦争の悲惨さを正しく認識し、平和主義を堅持する姿勢が求められている。 - 中谷防衛相は、牛島満中将の辞世の句を「平和を願う歌」と解釈し、適切と主張。 - その根拠として、1972年の沖縄返還時の桑江良逢群長の訓示を挙げた。 - 専門家や市民団体は、中谷氏の解釈を「歴史修正主義」と批判し、辞世の句の削除を求めている。 - 防衛省は、辞世の句の掲載を「歴史的事実を示す資料」として削除を否定。

【1.9兆円でも「妥当」？】イージス艦2隻にかかる40年コストを防衛省が初公表　中谷防衛相が正当性を主張

2025-04-18 コメント: 0件

イージス艦2隻に1.9兆円　防衛省が試算公表　中谷防衛相「コストは妥当」防衛省は18日、今後導入するイージス・システム搭載艦2隻について、今後40年間にかかる総経費が約1兆9416億円にのぼるとの試算を公表した。これについて中谷元防衛相は「他の艦艇との比較でも、妥当な水準だと考えている」と述べた。総経費の中身は？今回明らかになった試算は、以下の5つのフェーズの費用を合計したものだ。 - 初期の構想・設計 - 研究・開発 - 建造・配備 - 実際の運用と維持整備 - 廃棄・解体中でも最も大きな支出は、運用や修理、燃料費などの維持費で、総額はおよそ1兆700億円にのぼる。建造費用は約7800億円とされている。アショア断念から艦船型へこの2隻の導入は、かつて政府が導入を目指していた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の代替策だ。2020年、アショアは安全面などの理由で断念され、その代わりとして海上運用型のイージス艦が採用された経緯がある。すでに1番艦は三菱重工、2番艦はジャパン・マリンユナイテッドとの契約がそれぞれ2024年に結ばれており、就役は1隻目が2027年度、2隻目が2028年度を予定している。搭載される最新装備この新型艦には、米ロッキード・マーティン製の最新レーダー「AN/SPY-7」が搭載される予定で、SM-3やSM-6などの迎撃ミサイルにも対応。さらに将来的には、国産の長射程地対艦ミサイルやレーザー兵器の搭載も視野に入れているという。カバー範囲と人員の課題ただし、課題も残る。2隻だけで日本全域を常時カバーするのは難しく、継続的な警戒態勢の維持には限界があるとの指摘もある。また、新型艦には600人規模の乗組員が必要とされ、人材確保や訓練体制の整備も急務だ。今後の焦点は防衛省は、周辺国のミサイル能力向上に対応するためには、こうした新たな防空能力の整備が不可欠と強調する。とはいえ、巨額の予算投入に対しては国民の目も厳しく、今後はコストと安全保障効果のバランスが問われることになりそうだ。

「防衛費は交渉の対象ではない」中谷防衛相が日米関税協議に一線引く

2025-04-18 コメント: 0件

中谷防衛相「防衛と関税は別問題」　トランプ氏発言に冷静な対応日米間で進められている関税協議の中で、トランプ米大統領が在日米軍の駐留経費にも言及したことが波紋を広げている。これに対し、中谷防衛相は18日、「防衛と関税はまったくの別問題」として、両者を混同すべきではないとの考えを明確にした。トランプ氏、関税交渉で“防衛費”を持ち出す発端は、トランプ大統領が米SNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した一言。「米国の兵士を駐留させるには相応の負担が必要だ」として、貿易交渉と並行して防衛費についても言及した。さらに、訪米中の赤沢亮正経済再生相との会談でも、在日米軍の駐留費用の負担増を求めたとみられている。中谷防衛相「我々の努力は評価されている」これに対して中谷防衛相は、冷静なトーンで対応。先月行われた米国のヘグセス国防長官との会談でも「防衛費増額のような具体的な要求はなかった」と説明した。そのうえで、「日本として必要な役割を果たしており、米側からもその努力はきちんと評価されている」と強調した。駐留経費は5年ごとに協定　現行は2027年まで有効在日米軍の駐留経費は、日米間の「特別協定（SMA）」に基づき5年ごとに見直されている。現在の協定は2022年に結ばれ、2027年3月まで有効。日本政府は年間およそ2110億円を負担している。中谷氏は「現行協定が有効である限り、新たな負担について議論するのは時期尚早」と述べ、今の段階で見直す考えがないことをにじませた。「取引」としての同盟関係に懸念もトランプ氏の姿勢には、同盟関係を「取引」に置き換えるような側面があり、日本国内でも懸念が広がっている。経済交渉と安全保障をリンクさせる姿勢に対し、日本政府は明確に「切り離す」方針を貫いており、赤沢再生相も「トランプ氏から強い要求があったわけではない」と説明している。今後の交渉の焦点日米の関税協議は今後も続く予定だが、防衛費の扱いが再び浮上する可能性も否定できない。中谷防衛相は「今は関税の議論に集中すべき」と強調しており、日本政府としては引き続き防衛と経済を明確に区別して交渉を進めていく構えだ。 - トランプ米大統領が日米関税協議で防衛費増額に言及 - 中谷防衛相は「防衛と関税は別問題」として冷静に対応 - 現行の在日米軍駐留経費協定は2027年まで有効 - 日本政府は年2110億円を負担し「適切な分担」と説明 - 経済と安全保障を混同しない姿勢を今後も貫く方針

【日本艦艇が中国主導の軍港に初寄港へ】リアム基地訪問で日本が牽制狙う動き鮮明に

2025-04-15 コメント: 0件

日本の海上自衛隊は、2025年4月19日から22日にかけて、カンボジア南西部のリアム海軍基地に艦艇を寄港させる予定である。同基地は中国の支援により拡張工事が完了し、5日に開所式が行われたばかりであり、工事完了後に中国とカンボジア以外の艦艇が寄港するのは初めてとなる。日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、中国の影響力拡大を牽制する狙いがあるとみられる。中国の影響力拡大と米国の懸念リアム海軍基地は、南シナ海に面した戦略的要衝に位置し、中国が2019年から拡張工事を支援してきた。2023年12月以降、中国海軍の艦艇がローテーションで停泊しており、米国は同基地が中国軍の国外拠点となることを懸念している。中国とカンボジアの両軍は、共同支援・訓練センターを設置し、合同訓練やテロ対策、人道支援活動の拠点として活用する計画である。カンボジア政府の対応と日本の寄港カンボジアのフン・マネット首相は、リアム基地が「どの国でも利用可能」であると強調し、外国軍の駐留は憲法で認められていないと述べている。また、基地の最初の寄港先として日本の海上自衛隊を選んだ背景には、外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。地域安全保障への影響日本の海上自衛隊によるリアム基地への寄港は、地域の安全保障環境において重要な意味を持つ。中国の影響力拡大に対抗し、東南アジア諸国との連携を強化することで、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日本の姿勢が示されている。 - 海上自衛隊の艦艇が4月19日から22日にリアム海軍基地に寄港予定。 - リアム基地は中国の支援で拡張工事が完了し、5日に開所式が行われた。 - 中国とカンボジアの両軍は、共同支援・訓練センターを設置し、合同訓練やテロ対策、人道支援活動の拠点として活用する計画。 - 米国は同基地が中国軍の国外拠点となることを懸念している。 - カンボジア政府は、基地が「どの国でも利用可能」であると強調し、最初の寄港先として日本の海上自衛隊を選んだ。 - 日本の寄港は、中国の影響力拡大を牽制し、地域の安全保障環境において重要な意味を持つ。

フィリピン士官候補生が防衛大学校へ　日比の絆が新たなステージへ

2025-04-10 コメント: 0件

在日フィリピン大使館はこのほど、同国の士官学校であるフィリピン士官学校（PMA）の優秀な士官候補生たちが、日本の防衛大学校（NDA）に進学することを発表した。日比間の防衛協力がまた一歩、具体的な形で前進した。士官候補生たちの門出　防衛大学での学びに期待日本へ留学する士官候補生たちは、フィリピン国防軍の駐在官事務所に所属するトレンティーノ海軍大佐の指導のもと、東京で任命式に臨んだ。大使館は「彼らは誠実さ、勇気、忠誠心という価値観を胸に、日本での訓練に励む」とエールを送っている。防衛大学校の国際的な人材育成日本の防衛大学校は、アジア各国を中心に多くの外国人留学生を受け入れており、すでに100人近くの留学生が在籍している。フィリピンに加え、カンボジアやタイ、インドネシア、韓国などからも学生が集い、初年度に日本語を学んだのち、日本人学生とともに4年間の専門課程を履修する。日比の防衛関係が深化今年2月には、フィリピンのテオドロ国防長官が来日し、日本政府と今後の防衛協力について意見交換を行った。人材育成の分野も議題となり、今回の士官候補生の受け入れは、その合意を具体化する形となる。先輩たちの軌跡が道をつくる防衛大学校で学び、昨年卒業したフィリピン人留学生たちは、文化や言葉の壁を乗り越えて成果を挙げ、自国の軍に戻って活躍している。彼らの存在は、両国間の信頼と協力の象徴ともいえる。 - フィリピン士官学校から選抜された学生が日本の防衛大学校へ進学 - フィリピン海軍の駐在官とともに任命式に出席 - 日本の防衛大学校はアジア諸国から多くの留学生を受け入れている - 両国の防衛協力の一環として、人材育成が重視されている - 過去の卒業生が日比の架け橋として活躍中士官候補生たちはこれから、防衛という厳しい世界の中で、国境を越えた友情と連携を学ぶ。日本とフィリピンの未来を担う新たな人材の挑戦が、静かに、しかし確かな一歩を踏み出した。

NATO支援組織に日本が関与へ　ウクライナ訓練・装備支援に協力方針

2025-04-08 コメント: 0件

中谷元防衛相は8日、防衛省で北大西洋条約機構（NATO）のマーク・ルッテ事務総長と会談し、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援に関する連携強化を確認した。会談の中で中谷氏は、防衛省としてNATOが新たに設立した支援組織「対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」への参加を検討していることを明らかにした。今後、具体的な調整に入る見通しだ。 NSATUはドイツのヴィースバーデンに司令部を置き、ウクライナ軍への装備供与や訓練支援、整備活動などを調整・実施する役割を担う。日本がこの枠組みに加われば、武器の供与こそ行わないものの、ノウハウの共有や情報提供といった形での貢献が期待される。中谷氏は会談冒頭、「ロシアのウクライナ侵略から得られる教訓を分析する意味でも、日本がこの支援組織に関与することは大変意義がある」と強調した。その上で、「我々を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しており、ヨーロッパとアジアが連携を深めていくことが不可欠だ」と語った。欧州とアジアの安全保障は不可分ルッテ事務総長も、中国や北朝鮮、ロシアによる最近の軍事行動に触れ、「世界の安定を脅かす要因が増している」と指摘。「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との認識を示し、日本による防衛費の増額や自衛隊の体制強化を歓迎した。会談では、防衛政策の相互理解を深めるための制度「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」に基づき、宇宙・サイバー空間・偽情報対策といった新たな領域での連携強化についても確認した。特にサイバー分野では、日本が2023年に立ち上げた「サイバー防衛隊」などの知見がNATOにとっても重要になるとの見方がある。日本の防衛外交の転換点に今回のNSATU参加は、これまで「非軍事支援」に重きを置いてきた日本のウクライナ政策において、一つの転換点となる可能性がある。兵站や訓練支援といった“軍事に準ずる分野”での連携を通じ、国際安全保障への関与をより深める姿勢が明確になった。中谷氏は会談後、「日本がこのような枠組みに参加することで、インド太平洋地域と欧州の連携がより密になる。NATOとの関係も質的に変化していく」と記者団に語った。 NATO側も、アジア太平洋地域のパートナーとして日本を重視しており、今後はオーストラリア、韓国、ニュージーランドなどとの連携強化も含めた広域的な枠組みの検討が進んでいく可能性がある。 - 防衛省がNATOのウクライナ支援組織（NSATU）への参加を表明 - 組織は装備供与や訓練支援などを担う、司令部はドイツに設置 - 中谷氏「侵略の教訓を共有する意味でも重要」と説明 - ルッテ事務総長「欧州とアジアの安全保障は不可分」と強調 - ITPPに基づき宇宙・サイバー・偽情報対策でも連携推進 - 今後の日本の防衛外交にとって重要な節目今後、日本の関与がどのような形で具体化するのか、またそれが日米同盟やインド太平洋地域の安全保障にどのような影響を与えるのかが注目される。国際社会の中で日本が果たすべき役割は、着実に広がりつつある。

米軍の無人偵察機トライトン、嘉手納に無期限配備へ　防衛相「抑止力強化につながる」

2025-04-08 コメント: 0件

沖縄県の嘉手納基地に、米軍の大型無人偵察機MQ-4C「トライトン」が無期限で配備されることになった。中谷元防衛相は4月8日の記者会見で、数週間以内に配備が始まる予定であることを明らかにした。配備の目的については、「南西地域を含む日本周辺での情報収集や警戒監視、偵察活動を強化するため」と説明している。背景にある日本周辺の安全保障環境の変化今回の配備の背景には、近年の日本周辺、とりわけ東シナ海や南西諸島周辺で緊張が高まっている状況がある。中国海軍の艦艇が頻繁に航行し、ロシアや北朝鮮も軍事活動を活発化させる中、日本政府はアメリカと連携し、いかにして「隙のない監視体制」を築くかを模索してきた。トライトンは、こうした情勢の中で存在感を増す無人機だ。長時間・高高度での飛行が可能で、広範囲の海上監視任務に適しているとされる。人が乗らない分、リスクも抑えられ、しかも長距離を飛び続けられるのが大きな強みだ。過去の配備での評価と住民への影響トライトンは2024年にも嘉手納基地に2機が一時的に配備されたことがある。このとき、地元住民から騒音についての大きな苦情は寄せられなかったという。中谷氏も「騒音の影響は極めて限定的」と強調している。機体は頻繁に離着陸するわけではなく、飛び立てばすぐに洋上に出て任務を遂行するため、基地周辺にとっての負担は少ないとされる。ただ、無人機とはいえ大型機であることに変わりはなく、一定の警戒感を持つ声もある。沖縄ではこれまでにも米軍機の騒音や事故に悩まされてきた歴史があるだけに、「無期限配備」と聞いて不安を感じる住民がいても不思議ではない。トライトンの性能と日米の狙い MQ-4Cトライトンは、アメリカ海軍が海洋監視用に導入している無人偵察機だ。全幅は約40メートル、全長は約15メートルと大型で、上空約18,000メートルを最長24時間にわたって飛行できる。搭載された高性能センサーで、海上をくまなく監視することができる。日米の安全保障協力の中では、トライトンが監視任務を担い、必要に応じて哨戒機P-8ポセイドンが現場に急行し、詳細な対応をするという“連携プレー”も想定されている。抑止力と情報収集体制の強化を狙う中谷防衛相は今回の配備について、「日米同盟の情報収集能力を高め、結果として抑止力や対応力の向上につながる」と述べ、戦略的意義を強調した。特に、無人機による24時間体制の監視網は、従来の有人機では難しかった“継続的な可視化”を実現するとして注目されている。日本の防衛体制が無人機とどう向き合い、地元の理解を得ながら進めていくか――それが今後の大きな課題となりそうだ。 - 米軍の無人偵察機MQ-4Cトライトンが嘉手納基地に無期限配備へ - 配備は日本周辺の情報収集・警戒監視体制の強化が目的 - 昨年の一時配備では騒音苦情はほとんどなし - トライトンは高高度・長時間の洋上監視が可能な大型無人機 - 無人機による継続監視で日米同盟の抑止力を高める狙い - 地元住民への影響や説明の在り方が今後の焦点に

自衛隊海上輸送群発足　陸海自連携強化で南西諸島防衛力向上

2025-04-06 コメント: 0件

4月6日、防衛省は新たに発足した「自衛隊海上輸送群」の発足式を広島県呉市にある海上自衛隊呉基地で行った。この新しい部隊は、南西諸島への輸送力を強化することを目的としており、陸上自衛隊が9割、海上自衛隊が1割を占める構成となっている。背景には、中国の海洋進出が進む中で、陸自と海自の連携強化が求められているという事情がある。中谷元・防衛相は発足式で、「陸自と海自が一丸となり海上輸送を担う部隊の新編は、極めて重要な一歩だ。新しい時代に向けた統合的な運用の象徴だ」と述べ、この新たな部隊の意義を強調した。 ■輸送群の役割と今後の展望自衛隊海上輸送群は、2025年3月24日に約100人の態勢で発足しており、すでに小型輸送艦「にほんばれ」が配備されている。さらに、2025年5月には中型輸送艦「ようこう」も就役予定で、これらの艦船は、台湾や尖閣諸島での有事を見据え、本州と南西諸島をつなぐ重要な輸送路を担う。輸送群は今後段階的に拡充され、令和9年度までに計10隻態勢を整える計画だ。中型級2隻、小型級4隻、機動舟艇4隻が配備される予定で、各艦船はそれぞれ異なる輸送任務に対応する。中型級は本州と沖縄本島、奄美大島を結ぶ輸送を担当し、小型級は沖縄本島と宮古島や石垣島をつなげる役割を果たす。さらに、機動舟艇は接岸が難しい小島への輸送を担当するため、迅速で柔軟な対応が可能となる。 ■統合運用の重要性今回の新組織発足には、陸自と海自の垣根を越えた協力体制の構築が求められている。中谷防衛相が訓示で強調したように、これは単なる部隊の増強ではなく、これからの時代に即した新しい形の統合運用を象徴するものだ。自衛隊が陸海空の各部隊を連携させることで、より効果的で柔軟な防衛体制を築くことができる。今後、南西諸島における防衛強化を進める中で、この輸送群が担う役割はますます重要になる。特に、地理的に重要な役割を果たす南西諸島の防衛において、輸送力の向上は非常に大きな意味を持つ。輸送群の強化により、陸自と海自の一体感を高め、迅速な物資輸送や部隊移動が可能となる。 ■まとめ - 4月6日、自衛隊海上輸送群が広島県呉市で発足式を開催。 - 陸自9割、海自1割で構成され、統合運用を強化。 - 小型級「にほんばれ」、中型級「ようこう」を配備し、南西諸島防衛に向けて輸送力強化。 - 令和9年度までに計10隻態勢に拡充予定。 - 新組織の発足は、陸自と海自の連携強化の象徴として注目される。この新組織の発足により、自衛隊の輸送能力は大きく強化され、南西諸島の防衛が一層強固なものとなることが期待される。

台湾有事をリアルに想定　日米共同演習で中国軍艦に自衛隊がミサイル攻撃

2025-04-06 コメント: 1件

昨年2月に行われた日米共同指揮所演習「キーン・エッジ2024」で、自衛隊が中国の台湾侵攻に対応し、実際に戦闘機を使って中国艦艇へのミサイル攻撃に踏み切るというシナリオが盛り込まれていたことが分かった。台湾有事をここまで具体的に想定した日米の演習は、今回が初めてとされる。関係者によると、今回の演習では、自衛隊の陸・海・空が一元的に指揮される体制を想定。これは、2024年3月に創設された「統合作戦司令部」の運用を見据えた訓練でもあった。想定されたシナリオと対応 - 中国軍が台湾への本格的な侵攻に乗り出し、同時に長崎県の米軍佐世保基地などを攻撃。 - 日本政府は、この段階では「武力攻撃事態」とは認定しなかったが、日本の存立にかかわる「存立危機事態」と判断。これにより、集団的自衛権の行使が可能となった。 - 米軍からは、中国の強襲艦隊への攻撃を要請され、日本もこれを受け入れた。 - 航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国の輸送艦を攻撃するという想定で対応。演習中、自衛隊内部では「本当に攻撃すべきは空母ではないか」との声もあがった。しかし当時、中国側の空母はそれほど脅威とは見なされず、攻撃対象としての優先度は下げられた。与那国島上陸への備えも今回の演習では、沖縄県・与那国島に中国軍が上陸するケースも組み込まれていた。この事態に備え、陸上自衛隊は九州から増援部隊を送る手筈を整えた。部隊を運ぶ輸送機の離発着を想定して、空自の基地滑走路も使用。しかし、空自の戦闘機との運用調整をめぐり、どちらを優先すべきかで意見が割れる場面もあったという。オーストラリア軍も参加　演習は質的に大きく進化「キーン・エッジ」は2年に一度実施される大規模な机上演習だが、今回はオーストラリア軍が初めて参加。これまでの演習とは一線を画す内容になった。統合幕僚長の吉田圭秀氏は、「質的に非常に高い演習だった」と評価。日米両政府は、今回の成果をもとに台湾有事を想定した作戦計画の具体化を進めている。台湾をめぐる地政学的リスクが高まる中で、日本がどう対処するか。その現実的な行動シナリオが、今回の演習によって少しずつ形になってきたと言えそうだ。

中国無人機が急増　南西諸島で延べ30機確認　防衛相「警戒を強化」

2025-04-04 コメント: 0件

中国軍の無人機が日本周辺で活発な動きを見せている。中谷元防衛大臣は4日、閣議後の記者会見で、昨年度に南西諸島周辺で確認された中国の無人機が、推定を含めて延べ30機にのぼったと明かした。これは前年よりも大幅に増えており、活動範囲も拡大傾向にあるという。中谷氏は「中国による軍事活動は、我が国周辺でますます拡大・活発化している。無人機の飛行もその一環だ」と述べ、警戒と監視に全力を挙げる姿勢を示した。増加する中国の無人機活動 - 2024年度に日本の南西諸島周辺で確認された中国の無人機は、延べ30機。 - 2021年度には4機にとどまっていたことから、ここ数年で急増している。 - 活動範囲も広がっており、これまで見られなかった奄美大島周辺でも飛行が確認された。特に注目されたのは、今年2月に沖縄本島と宮古島の間を通過した無人機「TB001」だ。この機体はその後、奄美大島沖を経て種子島の南東まで飛行した。航空自衛隊は即座にスクランブル（緊急発進）をかけて対応している。また昨年8月には、与那国島と台湾の間を抜けて太平洋上を旋回し、再び同じルートで東シナ海に戻るという複雑な飛行も確認されている。防衛省は監視を強化防衛省では、こうした無人機の動きが「力による現状変更」の一環である可能性もあるとして、警戒態勢を強めている。中谷氏は「中国の対外姿勢や軍事的な動きは、日本にとっても国際社会にとっても重大な懸念材料だ」と指摘。今後もアメリカなどの同盟国と連携しつつ、監視体制を強化していく考えを示した。日米防衛相会談でも、東シナ海での中国の活動に対抗するため、同盟の抑止力と対処力を高める必要があるとの認識で一致している。地域の緊張感は高まる一方中国は近年、台湾周辺での軍事演習や海警船の活動を繰り返しており、日本の南西諸島もその影響を受けている。特に無人機は、有人機と比べてコストが低く、リスクも少ないため、今後さらに増える可能性がある。防衛省では今後も、迅速かつ柔軟に対応できる態勢を整えるとともに、関係国との情報共有を進めていく方針だ。

陸上自衛隊、初の自爆型攻撃用無人機導入へ　32億円の予算計上

2025-04-02 コメント: 0件

防衛省は、攻撃用として自爆型の小型無人機を陸上自衛隊に導入することを決定した。この無人機は、爆弾を搭載して敵の目標に突入し、自爆するタイプのもので、陸自にとっては初めての攻撃用無人機の導入となる。2026年度には約310機の調達が見込まれ、2025年度の予算案には関連費用として32億円が計上されている。自爆型無人機導入の背景これまで陸上自衛隊は、偵察用の無人機を運用していたが、攻撃を目的とした無人機の導入は初めてのことだ。主な目的は、特に島嶼部における敵の侵攻に対応するためであり、この無人機を使って迅速に敵の歩兵や車両を攻撃することを想定している。自衛隊の戦力を強化するため、無人機の技術は今後ますます重要な役割を果たすと見込まれている。導入される無人機のタイプ導入される無人機は、サイズや航続距離、攻撃対象に応じて3つの異なるタイプが選ばれる予定だ。最初に導入されるのは、比較的小型で携帯可能なタイプで、隊員が複数の無人機を同時に操縦できる運用方法も考えられている。敵の歩兵部隊やトラックなどをターゲットにした自爆攻撃を行うことが想定されており、陸自の新たな戦力として大きな期待がかかっている。調達計画と選定プロセス 2026年度に導入される予定の無人機は、これまでにイスラエル、オーストラリア、スペインなどで試験が行われており、その性能や信頼性が評価されてきた。今後の選定は競争入札で行われ、最新技術に基づいた無人機が採用される予定だ。また、第二弾以降には、軽装甲車両や舟艇に対する攻撃を想定した大型の無人機の導入も検討されている。無人機技術の進化と課題無人機技術は急速に進化しており、陸上自衛隊の攻撃型無人機もその一環として導入される。これらの無人機は、長期間の連続運用が可能で、人的被害を抑えることができるという利点がある。しかし、その一方で、無人機を使った攻撃が「ゲーム感覚」で行われる可能性があり、兵士の心理的な抵抗感を薄れさせる恐れもあるとの指摘もある。人命を奪うことに対するためらいが薄れることが懸念されているのは、無人機による攻撃がますます増える中で避けて通れない課題だ。無人機導入に伴う防衛戦略の変化無人機の導入は、単なる装備の追加にとどまらず、部隊の運用方法や戦術そのものを変革する可能性を秘めている。防衛省は、今後5年間で無人機をはじめとする「無人アセット」の配備を進め、AIや有人装備との連携を強化していく方針だ。国家防衛戦略では、「無人アセット」が戦闘のスタイルを根本的に変える「ゲームチェンジャー」として位置づけられており、無人機導入はその重要な一環を成す。