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活動報告・発言
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F35Bが宮崎・新田原基地に初配備 防衛相「航空優勢に不可欠」も地元反発
F35B、宮崎・新田原基地に初配備 中谷防衛相「安全保障上重要な意義」 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが7日、宮崎県の新田原基地に自衛隊として初めて配備された。中谷元防衛相は8日の閣議後記者会見で、「わが国の航空優勢を獲得し維持する上で必要不可欠。安全保障上、極めて重要な意義がある」と述べ、配備の意義を強調した。 F35Bは短い滑走距離で離陸でき、垂直着陸も可能な能力を持つ。空母型護衛艦や滑走路の短い離島飛行場でも運用でき、離島防衛や有事の即応力強化が期待される。今回の配備は3機で、今後の増強も視野に入る。 地元の反発と負担軽減策 一方で、訓練時の騒音や安全面への懸念から、地元住民や自治体からは反発の声が上がっている。中谷防衛相は「厳しい指摘もいただいている。しっかり受け止め、どのような負担軽減が可能か真摯に検討している」と述べ、騒音対策や運用時間の調整などを含めた対応策を検討中であることを明らかにした。 > 「防衛力強化は理解するが、騒音は深刻」 > 「離島防衛の観点から配備は妥当」 > 「地元の声を聞かないと反発は強まる」 > 「最新鋭機を地方に置く意味は大きい」 > 「訓練頻度や飛行ルートを再考してほしい」 戦略的配備の背景 F35Bの配備は、南西諸島周辺の防衛強化や有事対応の迅速化を目的としている。中国海軍や空軍の活動が活発化する中、航空優勢を確保するための機動運用能力が求められており、滑走路長の制約を受けにくいF35Bは重要な戦力と位置づけられている。 特に新田原基地は九州南部に位置し、東シナ海や南西諸島方面への展開が容易な地理的利点を持つ。防衛省は今回の配備を、地域防衛力の底上げと抑止力の強化につなげたい考えだ。 実戦配備が進む中で、騒音や環境影響に関する地元との調整は不可欠だ。また、F35Bの維持整備体制やパイロット養成、燃料・武装の補給拠点整備など、長期的な運用に向けた基盤づくりも課題となる。 政府は安全保障上の必要性と地域負担軽減の両立を図る方針だが、透明性のある説明と信頼醸成がなければ、今後の防衛力整備計画にも影響を及ぼしかねない。
「許可取ってこい」自衛隊隊長が市民に怒声 中谷防衛相「やりとりあったと承知」も詳細説明避ける
「拡声器での声かけ」に隊長が怒声 動画投稿で波紋 陸上自衛隊宮古島駐屯地の比嘉隼人・宮古警備隊長（1等陸佐）が、市民団体のメンバーに対し強い口調で怒鳴った問題が波紋を広げている。発端は8月6日早朝、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の2人が、新隊員による徒歩での防災訓練の様子を撮影しようと、沖縄県宮古島市の「いらぶ大橋海の駅」の駐車場に滞在していた場面だ。 2人が拡声器で「奇麗な朝日に戦闘服姿は似合わない」と声をかけたところ、比嘉隊長が現れ、「そもそも（駐車場の）許可取ってるんですか」「取ってこい、早く」と怒気を含んだ口調で詰め寄った。この一連のやりとりは市民側が撮影し、すでに動画投稿サイトで公開されている。 > 「まるで市民を敵扱いしてる」 > 「公務員が“取ってこい”なんて命令口調、アウトでしょ」 > 「自衛官の威圧行為、普通に問題では？」 > 「戦闘服が朝日に似合わないって言われたぐらいで？」 > 「動画見たけど、あれは“やりとり”じゃなくて“怒鳴り声”」 中谷防衛相「詳細を確認中」明言避ける答弁に批判も この問題について、中谷元防衛大臣は8月8日の記者会見で言及。「市民の方々との間でやりとりがあったと承知している」としながらも、「詳細な事実関係については現在確認中」と述べ、具体的な見解や対応については明らかにしなかった。 中谷氏は、防衛省としての公式な調査の有無や、映像に記録された発言内容への評価にも踏み込まず、慎重な姿勢を保った。しかしSNSでは、「逃げ腰ではないか」「明らかにパワハラ的行為」との厳しい声も少なくない。 現場に居合わせた住民の安全や感情をどう守るか、自衛隊の現場判断と組織としての対応が問われている。 活動家の過激化と現場の緊張感 双方に冷静さ求められる 背景には、活動家側の行動の“過激化”があるとの指摘もある。防衛施設や訓練に対し、繰り返し声を上げる市民団体の一部には、挑発的な言動を繰り返す例もあり、自衛隊側の現場に少なからぬ緊張を生んでいるのは事実だ。 今回の拡声器による発言も、隊員にとっては「監視されている」「挑発されている」と感じるものであった可能性は否定できない。比嘉隊長の行動の背景には、そうした圧力への反応という側面もあっただろう。 しかしながら、いかなる状況であっても、公務員であり自衛隊の幹部である立場として、市民に怒声を浴びせることは正当化できない。組織の信頼を損なうだけでなく、国民との溝を深める危険がある。 > 「活動家のやり口にも問題あるけど、冷静さ失ったら同じ土俵」 > 「感情的になったら負け。そこは軍人としての矜持が必要」 信頼を守るのは“言葉の節度”と“対話の姿勢” 宮古島における自衛隊と市民の関係は、地理的・政治的に複雑な側面を含んでいる。防衛強化が進む一方で、それに対する疑問や不安を抱える住民も少なくない。だからこそ、現場での一つひとつの対応が、信頼構築において極めて重要になる。 今回の一件が、自衛隊側の説明責任と対応能力の課題として捉えられるとともに、活動家側にも節度ある行動が求められることは言うまでもない。信念を持って抗議することと、挑発を目的とする行動とは本質的に異なる。 防衛省には速やかに事実関係を明らかにし、適切な対応を示すとともに、現場の隊員が過剰なプレッシャーを受けず、市民との対話を保てるような仕組みづくりが必要とされている。
F2戦闘機が茨城沖に墜落 パイロットは緊急脱出で無事救助、防衛体制に問われる課題
空自F2戦闘機が茨城沖に墜落 パイロットは緊急脱出し無事救助 太平洋に突如発生した墜落事故 2025年8月7日午後0時35分ごろ、茨城県沖の太平洋で、航空自衛隊百里基地に所属するF2戦闘機が訓練中に墜落する事故が発生した。搭乗していたパイロット1名は直前に緊急脱出し、自衛隊の救難ヘリによって救助された。命に別状はないとされているが、ケガの程度や脱出に至った原因は現在調査中だ。 事故が起きたのは、茨城県小美玉市にある百里基地を拠点とした訓練飛行中のことで、場所は県沖合の太平洋上。防衛省の発表によれば、事故後すぐに百里救難隊のヘリコプター「UH60J」が出動し、海上で救命ボートにいたパイロットを無事収容。その後、パイロットは医療機関に搬送された。 なお、墜落による周辺船舶や施設などへの被害は現時点では報告されていない。 防衛省は原因究明を急ぐ方針 F2戦闘機は、日本が独自に開発を進めた支援戦闘機で、航空自衛隊の主力機の一つ。特に対艦・対地攻撃能力に優れており、国内の防空体制において重要な役割を担っている。 今回の事故について、防衛省は早急に原因究明を進める方針を示しているが、現時点での発表は極めて限定的だ。エンジントラブルなのか、操縦系統の不具合か、それとも外部環境に起因するのか、詳細は明らかにされていない。 訓練は平時からの即応体制維持に不可欠なものであり、事故が起きたとはいえ、訓練そのものを停止すべきだという意見は少数派だ。しかし、整備体制や機体の老朽化に対する国としての対策の在り方が問われるのは避けられない。 浮かび上がる防衛体制の脆さ 今回の事故は、近年たびたび指摘されている自衛隊の装備・人員・予算に関する課題を改めて浮き彫りにした。 > 「高性能なF2でもこうなるなら、次世代機は本当に必要だな」 > 「人命無事でよかった。でもF2の損失ってかなり痛いはず」 > 「こんな時こそ、装備更新と訓練継続のバランスを見直して」 > 「現場だけに負担かけるの、そろそろ限界じゃ？」 > 「日本の防衛を本気で考えるなら、まずは予算の優先順位を変えろ」 政府は来年度予算案において防衛費を過去最大規模で計上する方向だが、それが現場の安全性や装備更新にしっかり反映されるかは不透明だ。今回のように、人命が守られたことは不幸中の幸いとはいえ、いつか大きな事故につながる可能性も否定できない。 国民が納得できる説明と再発防止策を こうした事故において、防衛省がすべきは、迅速な調査と透明な情報開示である。墜落の原因や背景について明確な説明がなされなければ、国民の防衛に対する信頼は揺らぎかねない。 また、同様の事案が起きた際に「またか」と言われないためにも、再発防止に向けた実効性ある取り組みが求められる。パイロットは高度な訓練を受け、日々の任務にあたっているが、それを支える制度や環境が整っていなければ、安全は絵に描いた餅だ。 戦闘機の墜落という事実だけが先行し、「防衛の失敗」と捉えられることは防ぐべきだが、一方で「起きた事故は仕方ない」で済ませるのも無責任である。政治の責任として、事故原因とその対応を国民に分かる形で説明することが、まず第一歩だろう。
防衛省が夏休み見学会を開催 「なぜ戦争はなくならないの？」子どもの問いに防衛大臣が真剣回答
平和と安全を学ぶ夏の体験 防衛省は8月6日と7日の2日間、夏休み中の子どもたちを対象にした見学会を開催した。場所は東京都新宿区市ヶ谷にある防衛省本庁舎。これは中央省庁が実施している「こども霞が関見学デー」の一環として行われたもので、将来を担う子どもたちに日本の防衛や安全保障の役割、自衛隊の活動について広く知ってもらう目的がある。 6日の午後には、小中学生あわせて10人が防衛省を訪問。偵察用オートバイや儀じょう訓練、さらに太平洋戦争時に作られ、今も現存する地下壕などを見学した。実際に使用されている装備や現場の訓練風景に触れ、子どもたちは真剣なまなざしを向けていた。 ある保護者は「自衛隊の仕事ってもっと堅いものかと思っていましたが、子どもが楽しそうに見ていたので、意外でした」と感想を語った。 > 「制服を着たお兄さんたちがカッコよかった」 > 「バイクで偵察って、漫画みたいだった」 > 「昔の戦争のトンネルがそのまま残っているのが驚き」 > 「もっとたくさんの人がこういうのを見た方がいいと思う」 > 「防衛大臣って優しそうだった！」 「なぜ戦争はなくならないの？」 子どもからの鋭い質問 今回の見学会では、ただの展示や体験にとどまらず、防衛省の中谷元防衛大臣（現職）が子どもたちと直接対話する時間も設けられた。子どもたちは大臣室を訪れ、日々の業務内容や国際情勢への向き合い方について興味深そうに質問を投げかけた。 「大臣として今までで一番緊張した仕事は何ですか？」という素朴ながらも鋭い質問には、中谷大臣が「国会での説明や緊急事態への対応は非常に責任が重く、常に緊張します」と真剣に答えた。 また、子どもから出た「なぜ戦争は無くならないのですか？」という問いには、「『戦争をしてはいけません』というルールを破る国が存在することで戦争は起きてしまいます。だからこそ、自衛隊はそうならないように、抑止力として訓練を重ね、備えているのです」と丁寧に説明した。 この率直で分かりやすい説明に、子どもたちだけでなく、同行した保護者の間でも「なるほど」とうなずく姿が見られた。 戦争の記憶と平和の意義を学ぶ場に 防衛省の敷地内には、太平洋戦争時代に造られた地下壕が今も残っており、今回の見学会でもその一部が公開された。この地下壕は、当時の軍部が空襲から逃れるために使ったと言われており、戦争の歴史を身近に感じることができる貴重な遺構だ。 子どもたちはその狭く暗い通路を通りながら、当時の緊張感や戦争の現実を少しでも感じ取ろうとしていた。ある男の子は「こんなところで生活してたなんて怖すぎる」と語り、また別の女の子は「二度と戦争が起きないようにしたい」と話していた。 防衛省のねらいと今後の展望 防衛省は今回のようなイベントを通じて、「自衛隊の活動に対する理解と関心を高め、将来の安全保障に関わる人材を育てたい」としている。単なる広報イベントにとどまらず、子どもたちが防衛や国の安全、そして平和の意味について自分なりに考えるきっかけづくりを重視しているという。 自衛隊に対する誤解や偏見を解くためには、こうした地道な広報活動が不可欠だ。日本では戦争や安全保障という言葉に対して、どうしてもネガティブなイメージがつきまとうが、国防とは「戦争を防ぐ力」であるという認識が社会全体に共有されることが求められている。 防衛省は「今後も継続して見学会や広報活動を実施していく方針」であり、より多くの世代に向けて、安全保障のリアルを伝える努力を続けていく構えだ。
海自「かが」、米英豪などと西太平洋で共同訓練 F35B離着艦も調整
海自、米英豪など5カ国と西太平洋で共同訓練開始 海上自衛隊は8月5日、西太平洋で米国、英国、オーストラリア、スペイン、ノルウェーと共同訓練を開始したと発表した。期間は4日から12日まで。日本からは護衛艦「かが」が参加し、米英の空母に艦載された最新鋭ステルス戦闘機F35Bが「かが」の甲板で離着陸する訓練も調整されている。 空母化改修された護衛艦「かが」 「かが」は事実上の空母運用に対応するため、艦首部を台形から四角形へ改造するなどの工事を実施済み。今回の訓練では、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」や英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」と連携し、対潜水艦戦や洋上補給など複数の科目に取り組む。 英国は、プリンス・オブ・ウェールズを中心とした空母打撃群をインド太平洋地域へ派遣中で、今回の合同訓練はその活動の一環。英国の空母打撃群が日本を訪れるのは、2021年の「クイーン・エリザベス」以来2度目となる。 英空母の寄港予定 プリンス・オブ・ウェールズは8月中旬に神奈川県・米海軍横須賀基地に寄港。その後、東京国際クルーズターミナルにも入港する計画だ。こうした寄港は日英間の防衛協力の象徴であり、インド太平洋地域でのプレゼンス強化を示すものとされる。 高まる安全保障環境への対応 近年、西太平洋では中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射など安全保障環境の不安定化が続く。こうした中、日本を含む多国間での共同訓練は、相互運用性の向上や抑止力の強化に直結する。 > 「かがにF35Bが着艦する姿は歴史的」 > 「多国間連携で中国の海洋進出を牽制すべき」 > 「実戦的な訓練ができる機会は貴重」 > 「防衛力強化の具体的な成果を示す場だ」 > 「こういう連携を継続してほしい」 政府は今後も米英豪などとの協力を軸に、インド太平洋の安定に寄与する姿勢を強調している。今回の訓練は、単なる技術交流にとどまらず、抑止力の実証と国際的な連帯のアピールという意味合いも強い。
米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備 負担増に地元反発必至
米無人艇「ALPV」沖縄に無期限配備 地元負担増への懸念 米海兵隊が昨年10月から沖縄県に一時展開していた無人艇「ALPV」1隻について、無期限配備に切り替える方針を固めたことが明らかになった。防衛省沖縄防衛局は5日、沖縄県や那覇市など関係自治体に正式に伝える予定だ。拠点は米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で、物資輸送や後方支援を担う。 当初は今月が一時展開の期限とされていたが、期限を設けない常態化への転換となる。これにより、沖縄の基地負担がさらに増す可能性があり、地元からの反発が予想される。防衛省によれば、ALPVは全長約19メートル、幅約2.5メートルの無人輸送艇で、兵員や物資の輸送に加え、燃料・武器の補給にも用いられる。 中国軍を念頭にした戦略の一環 今回の配備は、米海兵隊が展開する「遠征前方基地作戦（EABO）」の一環とみられる。高いミサイル能力を持つ中国軍への対抗を念頭に、南西諸島の島々に部隊を分散させ、機動的に移動しながら補給を行う戦略だ。ALPVの導入によって、島しょ部での補給能力を強化し、迅速な作戦行動を可能にする狙いがある。 しかし、この動きは日本の安全保障上の課題だけでなく、地域住民の生活や経済活動にも影響を及ぼす。特に、沖縄は既に在日米軍施設の多くを抱えており、配備の常態化はさらなる負担増につながる。 地元の受け止めと懸念 沖縄ではこれまでも、基地機能の強化や恒久化に対して強い懸念が示されてきた。今回の無期限配備も例外ではなく、配備目的や運用実態、緊急時の対応などについて透明性を求める声が高まっている。 > 「また沖縄だけが負担を押しつけられるのか」 > 「無期限配備と言われても、事実上の恒久基地化だ」 > 「有事を理由にした配備強化は地元の安全を脅かす」 > 「中国対策だからといって地域住民の声を無視していいのか」 > 「まずは国が責任を持って説明し、地元の合意を得るべきだ」 説明責任と合意形成が不可欠 今回の決定は、日本の安全保障上の要請と地域負担のバランスをどう取るかという、根本的な課題を突きつけている。政府は、ALPV配備の目的や必要性、運用計画を詳細に説明し、地元自治体や住民との信頼関係を築く努力が不可欠だ。 また、日米間の安全保障協力が重要である一方で、その負担が特定の地域に過度に集中することは、長期的な安全保障体制の安定性を損なう。沖縄の声を軽視すれば、日米同盟の信頼性そのものにも影響しかねない。
陸自霞ケ浦駐屯地の防衛技官が通勤手当を不正受給 約8年間で50万円、停職12カ月の懲戒処分
バスから自転車に変更も申告せず 約50万円を不正受給 陸上自衛隊は7月31日、茨城県土浦市にある霞ケ浦駐屯地に勤務する防衛技官（58歳）が、通勤手当を不正に受給していたとして、停職12カ月の懲戒処分にしたと発表した。不正に受け取っていた金額は約50万円にのぼるという。 防衛省によると、防衛技官は2014年10月から2022年5月にかけて、実際には通勤手段をバスから自転車に変更していたにもかかわらず、それを申告せずにバス通勤を続けていると装って通勤手当を受給していた。 本人は「申告の必要性を理解していなかった」と釈明し、「深く反省している」と述べたという。不正に受け取った手当はすでに全額返納しているとされる。 懲戒処分は「停職12カ月」 長期の不正を重く受け止め このケースでは、約7年半もの長期間にわたり通勤手当の不正受給が続いていたことが、処分の重さにつながったとみられる。停職12カ月という処分は、公務員の懲戒処分としては比較的重い部類に入る。 防衛省関係者によれば、同省では毎年、通勤経路の確認と手当申請の見直しを行っているが、申告ミスや意図的な不正が発覚するケースが少なからず存在するという。 霞ケ浦駐屯地を管轄する関東補給処の青木誠処長（陸将）は、「誠に遺憾であり、再発防止に努める」とコメントを発表。組織全体の信頼回復に向けて、内部体制の見直しも進める方針だ。 「うっかり」では済まされない？ 市民の疑問と厳しい声 不正受給をめぐる今回の事案に対し、市民や有権者からは「申告の必要性を理解していなかった」という本人の弁明に対して疑念を抱く声も少なくない。 > 「8年も気づかなかったなんて、さすがに通らない」 > 「バス通勤と自転車通勤じゃ金額全然違うでしょ」 > 「返せばいいって問題じゃない。信頼が一番大事」 > 「こういうのが積み重なって防衛予算が無駄遣いに見える」 > 「公務員の特権意識がまだ根強いのでは？」 防衛省は厳しい目で見られている組織の一つだけに、今回のような公金に関わる不祥事には一層の説明責任と透明性が求められている。 信頼回復には徹底したチェックと教育が不可欠 今回の事案は、個人のモラルだけでなく、組織としてのチェック体制の甘さも問われるべきだ。防衛関連の補給・支援任務を担う関東補給処の中で、なぜ長期間にわたり不正が見逃されたのか、内部監査や申請プロセスのあり方も見直す必要がある。 とくに公務員の通勤手当は、税金によって賄われている。単に「返金したから良し」とするのではなく、再発防止のための職員教育や、通勤実態の定期的な確認、電子申請の厳格化など、制度全体の透明性を高める改革が必要とされる。 防衛省に求められているのは、不祥事の都度の処分ではなく、根本的な再発防止策と、納税者からの信頼を守る姿勢である。
防衛省と日本製鉄が日鉄呉跡地の売買で基本合意 “複合防衛拠点”整備が本格始動へ
防衛省と日本製鉄が基本合意 日鉄呉跡地に“複合防衛拠点”整備へ 本格交渉段階へ進展 日鉄呉跡地が“要塞”に生まれ変わる 防衛省と日鉄が売買契約に向け基本合意 防衛省は7月31日、広島県呉市にある日本製鉄（旧・新日本製鉄）瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について、日本製鉄と売買契約締結に向けた基本合意に至ったと発表した。今後、契約内容の具体化と並行して、「多機能な複合防衛拠点」の整備に向けた準備が本格化する。 この跡地は2023年に製鉄所の操業を終了した約100万平方メートル規模の広大な敷地で、海にも面しており、物流・輸送・防衛機能の集約に適しているとされる。防衛省は、これを新たな「戦略拠点」と位置づけ、陸海空の各機能に対応する“多機能複合防衛拠点”の整備計画を進めている。 > 「これは国防上極めて重要。ようやく決まったか」 > 「空白地にならずに済んだのは良かった」 > 「跡地が有効活用されてよかったけど、周辺住民への説明もしっかりして」 > 「敵基地攻撃能力とも関係あるのかな？慎重な議論も必要」 > 「呉が再び“要衝の地”に返り咲くとは」 防衛省、事務次官トップの推進委設置 “抜本的強化”を掲げる 同日、防衛省は「多機能な複合防衛拠点整備推進委員会」の設置も発表。トップは防衛事務次官が務め、複数部局を横断した体制で、計画の具体化と進行管理を担う。 防衛省は「複合防衛拠点の整備は、防衛力の抜本的強化の実現につながる」と強調しており、2027年度以降を視野に段階的な整備が進められる見通し。 計画には、自衛隊の物資集積拠点や輸送拠点、さらには災害時の支援拠点としての活用も含まれる可能性があり、単なる基地ではなく“多目的ハブ”として設計される方向性だ。 呉市長も歓迎 地元経済の再活性化に期待 呉市の新原芳明市長も、今回の基本合意を受けて「複合防衛拠点の整備が一層着実に進むものと期待している」とコメントを発表。市としても協力姿勢を示しており、今後は跡地利用をめぐる市民との対話や環境アセスメントも課題となる。 呉市はかつて旧海軍の拠点として栄えた歴史を持つ港町であり、近年は産業の空洞化と人口減少に直面していた。今回の“防衛インフラ再配置”は、地域経済の刺激と若年層の定着にもつながる可能性がある。 > 「経済的にも追い風になってほしい」 > 「跡地の行き先が不透明だったから一安心」 > 「戦前戦中からの“軍港都市”が令和で再起動するのは象徴的」 > 「防衛拠点といっても、災害支援や物資輸送にも役立てて」 > 「地元住民の理解が得られるよう丁寧な説明を」 “空白地”を国家戦略に転用 国防と地域振興の交差点 今回の基本合意は、国防強化と地域活性の両立を狙う政策の一環だ。跡地は港湾・鉄道・道路のインフラにも接続しやすく、今後の南西諸島防衛や周辺海域のシーレーン防衛、さらに台湾有事への備えの文脈でも注目される可能性がある。 防衛省は今後、契約交渉と並行して跡地の再開発に関する詳細設計を進める。具体的な機能や運用体制は、2025年度中にも方向性が示される見通し。
川崎重工の裏金接待、防衛省が海幕長ら90人超処分 6年で17億円の癒着構造が発覚
川崎重工の裏金接待問題 自衛隊を巻き込んだ構造的不正の実態 防衛産業と海上自衛隊との癒着構造が、ついに明らかになった。川崎重工業が海上自衛隊の隊員に対し、取引先との架空取引で捻出した「裏金」を用いて物品を提供していた問題で、防衛省は7月30日、特別防衛監察の最終報告を公表し、海上幕僚長を含む90人超に及ぶ処分を発表した。この問題は単なる一企業の不祥事ではなく、防衛省・自衛隊内に根強く残る癒着体質と倫理観の欠如を浮き彫りにした。 6年間で17億円 川崎重工の“裏金スキーム” 発端は大阪国税局の調査による川崎重工業の不正発覚だった。潜水艦の修理契約をめぐり、川崎重工は取引先との「架空取引」により裏金を捻出し、それを原資として海上自衛隊員への物品提供を行っていた。この裏金は2018年度からの6年間で総額17億円にのぼる。今回の監察で明らかになったのは、その一部が私物として隊員個人に渡っていたという事実だ。 提供された私物は、ゲーム機、腕時計など計140万円相当。13人の隊員に渡され、なかには1人で50万円分以上を受け取っていた例もあった。しかも、川重は備品の名目での提供にとどまらず、個人の嗜好品まで贈るなど、接待の範囲を逸脱していた。 > 「裏金を捻出してまで贈り物？これはもう賄賂だろ」 > 「50万円分のゲーム機と時計って、倫理観どうなってるの」 > 「国民の税金で動いてる組織がこれでは、防衛どころか信頼が崩壊する」 > 「誰のための防衛か、もう一度考えてほしい」 > 「17億円の行方、きちんと国会で追及してくれ」 市民からは、疑惑の規模と性質の重大性を指摘する声が相次ぐ。企業と隊員の癒着がどこまで広がっていたのか、国民は厳しく見ている。 三菱・JMU・佐世保重工も関与 広がる構造的不正 防衛省の報告書はさらに、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、佐世保重工業の3社でも不正があったと認定。これらの企業では、虚偽の工事指示書を作成し、艦内業務用の物品を調達、提供していた。現場レベルで海上自衛隊側に「要望をやめてほしい」と伝えたものの、海自側の要求は続き、企業側は黙認せざるを得なかったという。 この構図は、防衛装備の維持・補修業務に携わる企業と自衛隊との間に、長年にわたって「物品の提供＝慣習」として暗黙の了解があった可能性を示している。企業だけでなく、自衛隊側の倫理とガバナンスにも深刻な問題があることは明白だ。 トップへの責任追及は甘い？ 処分の実効性に疑問 今回の処分では、斎藤海上幕僚長が「監督責任」を問われ減給処分となった。92人の隊員が「注意」または「訓戒」処分を受けたが、処分の厳格さについては早くも疑問が広がっている。加えて、防衛事務次官の増田氏は「海幕長への指導が不十分だった」として口頭で厳重注意にとどまり、制度全体の統治責任は曖昧なままだ。 私物を受け取った13人については、今後、自衛隊倫理審査会の審議を経て処分される予定だが、すでに「身内の論理」によって処分が軽くなるのではという声が出ている。 > 「結局、幹部には甘い処分しか出ないのが日本の防衛組織」 > 「減給で済ませるなら、裏金使ってもOKってこと？」 > 「倫理審査会？身内で処分決めるんじゃ意味がない」 > 「再発防止って言葉、何度聞いたかわからない」 > 「防衛の信頼を取り戻す気が本当にあるのか疑問」 国民は、再発防止策だけでなく、組織ぐるみでの“慣れ合い体質”を根本から見直す姿勢を強く求めている。 求められるのは制度改革とスパイ防止法の整備 今回の不祥事は、防衛装備の調達という国家機密に関わる分野で、倫理規範がいかに脆弱だったかを露呈した。物品の提供が常態化していたことは、企業献金や接待問題と同じく、癒着と腐敗の温床だ。今こそ、防衛省・自衛隊内部の倫理管理を徹底させるための第三者機関の設置や、スパイ防止法の整備、企業との契約・会計の透明化が求められている。 また、企業側にも罰則強化が不可欠であり、癒着構造を許していた政府の監督責任も重い。単なる“処分リスト”で幕引きを図るのではなく、国民への説明責任と、信頼回復に向けた実効ある制度改革が急務だ。
「核の脅し」演習報道は事実無根 中谷防衛相と統幕長が強く否定
「核の脅し」要求報道を防衛相が全面否定 日米演習巡る疑惑に火消し急ぐ 台湾有事を想定した日米の机上演習を巡り、「自衛隊が米軍に“核の脅し”を求めた」との報道が一部で浮上したことに対し、中谷元防衛相と吉田圭秀統合幕僚長は7月29日、相次いで記者会見を開き、「事実無根」と明確に否定した。特に中谷防衛相は「そのようなやりとりは行われていない」と強い口調で火消しに努めた。 報道の発端は、昨年2月に実施された日米共同演習「キーン・エッジ2024」に関するもの。中国が核兵器使用を示唆するシナリオ設定に対し、自衛隊の吉田統合幕僚長が「米軍に対し核の脅しで応じるよう求めた」とされる。しかしこれについて中谷氏は、「演習内容の性質上、詳細は答えられない」としつつも、「少なくともそうした発言・要請は一切ない」と断言した。 唯一の被爆国としての矜持 中谷氏「核なき世界への実践的努力を」 記者団の質問に対して中谷防衛相は、核兵器に対する日本の立場についても改めて言及。「我が国は唯一の戦争被爆国であり、その立場から現実的かつ実践的なアプローチで核のない世界の実現を目指していく」と述べ、日本の核政策の根幹が揺らいでいないことを強調した。 これは、「日本が核兵器による抑止に関与した」とする印象を払拭する狙いがある。特に米国との間で安全保障協力を深める中でも、日本は「非核三原則」の維持を掲げており、今回の報道が国内外に与える影響を警戒しているものとみられる。 「核の脅しを求めた事実はない」吉田統幕長も否定 一部報道では、演習のシナリオ中で自衛隊が米インド太平洋軍のアキリーノ司令官に対し、核の使用を示唆するような行動を求めたとされる。しかしこれについて吉田圭秀統幕長は同日の会見で「私がそのような要求をしたことは一度もない」と明言した。 また、同氏は「演習は多様なシナリオを用いて行われ、あくまで机上での想定に基づく訓練だ」と述べ、実際の作戦や政策に影響を与えるものではないとの立場を示した。 国民・市民・有権者の声 > 「日本が“核の脅し”なんて言い出したら、それこそ国際的信用を失う」 > 「“事実無根”って言われても、火のないところに煙は立たない気もする」 > 「非核三原則どころか、もう骨抜きなんじゃないかと不安になる」 > 「演習内容を明かせないのはわかるけど、説明が曖昧すぎる」 > 「米軍に頼り切るのは仕方ないとしても、核を持ち出すのは絶対ダメ」 防衛戦略と説明責任のバランスが問われる 防衛省側は一貫して「核の脅しを求めた事実はない」と主張するが、演習内容の詳細が非公開である以上、国民が納得するだけの十分な説明を行うのは難しい。それでも、「唯一の被爆国」として核兵器への関与が疑われるだけで、国内外の信頼と立場が大きく揺らぐのは間違いない。 安全保障上のリアリズムと、国是としての非核原則。この両立が求められる日本において、今後の防衛政策にはこれまで以上に透明性と慎重な言葉選びが必要とされている。
中谷防衛相「反撃能力」ミサイル配備に住民説明も検討 スタンド・オフ能力を迅速に整備へ
中谷元防衛相、「反撃能力」ミサイル配備に住民説明も検討 防衛強化と丁寧な対応に意欲 スタンド・オフ・ミサイル配備へ 中谷防衛相「迅速に進める」 政府が2025年3月末までに配備を予定している、いわゆる「反撃能力」を持つスタンド・オフ・ミサイルについて、中谷元防衛大臣は29日、住民への事前説明を「必要であれば調整する」と明言した。閣議後の記者会見で発言したもので、具体的な配備先は現在も検討中としつつ、安全保障環境の厳しさを踏まえ「迅速な配備」が必要だとの考えを強調した。 配備されるのは、敵の射程圏外から攻撃可能な国産の「12式地対艦ミサイル」改良型。政府はこれを「反撃能力」と位置づけ、抑止力強化の中核として導入を進めている。 「戦後最も厳しい環境」 中谷氏が危機感 中谷防衛相は記者団に対し、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある今、スタンド・オフ防衛能力の構築は急務だ」と述べ、中国や北朝鮮のミサイル能力向上など地域情勢の緊張を念頭に、配備の加速に意欲を示した。 そのうえで、「配備先については引き続き検討中だが、必要に応じて地元との調整も行う」と語り、住民への説明や理解の確保を排除しない姿勢を見せた。過去には基地整備や装備配備をめぐって地元住民との摩擦が生じた例もあり、丁寧な対応の重要性は政府内でも共有されている。 「説明不足は禍根に」 住民対応が円滑な配備のカギ 今回のミサイル配備に対しては、軍事的合理性に加え、政治的・社会的な配慮が求められている。特にミサイルが配備される地域では、「標的になるのではないか」「事故時の安全は担保されるのか」などの不安が根強い。 中谷氏の「必要があれば調整」という表現に対しては、「積極的に説明すべきだ」との声もあり、対応次第ではさらなる政治的な課題を生む恐れがある。 防衛省関係者によると、現在複数の候補地で非公式の調整が進められており、「年内にも具体的な場所が示される可能性がある」という。地元自治体の反応を見ながら、説明会の実施も視野に入れているとのことだ。 有権者の声「事前に話すのは当然」「隠されると不信感しかない」 今回の中谷発言を受けて、有権者からは慎重な姿勢を求める声が相次いだ。 > 「反撃能力うんぬんより、まず住民に筋通してからにしてくれ」 > 「説明するかどうかが“必要に応じて”って、おかしいでしょ」 > 「地元は常に後回し。安全保障と住民理解はセットでやって」 > 「ミサイル配備を既成事実にするようなやり方は通らない」 > 「石破政権には期待してるけど、防衛政策こそ丁寧に進めてほしい」 防衛の強化が求められる一方で、住民への誠実な対応なくしては信頼を得ることは難しい。中谷氏には、防衛と民主主義の両立を図る舵取りが求められている。
【2025年版防衛白書が警告】中国の領空侵犯・台湾作戦の可能性を初明記 スパイ防止法なき日本に迫る現実の脅威
2025年版防衛白書が示す中国の脅威 領空侵犯・台湾作戦の可能性も明記 防衛省が警鐘 中国軍の活発化が「わが国の安全に深刻な影響」 台湾周辺の軍事演習は「統一作戦の一環」か 初の公式分析 北朝鮮とロシアの接近も加速 有事に備えた「国内防諜体制」整備の遅れ 防衛省は7月15日、2025年版防衛白書を閣議に報告し、中国軍の活発な動きが「わが国の安全に深刻な影響を及ぼしうる」と強く警鐘を鳴らした。特に、2024年に起きた中国軍機による領空侵犯や、空母「遼寧」による日本周辺の航行など、具体的な事例を挙げて「現実の脅威」として言及した点が注目される。 また、白書では初めて「台湾統一を見据えた作戦の一部が演練されている可能性がある」と中国軍の動向を分析。東アジアの緊張が一層高まる中、日本の安全保障政策の根幹が問われる局面に入っている。 中国軍機の領空侵犯、空母「遼寧」の活動を明記 防衛白書は2024年8月に発生した中国軍機による日本領空の明白な侵犯、さらに9月には空母「遼寧」が日本近海で長期間にわたり航行・演習を実施したことを記録。こうした動きは偶発的ではなく、戦略的意図を持って繰り返されていると分析している。 > 「中国軍の動きは“懸念”じゃなくて、もう“侵略の予兆”」 > 「空母が来てるのに何もできない今の日本、大丈夫か？」 > 「尖閣だけじゃない。沖縄も九州も狙われてる」 > 「自衛隊の頑張りに甘えて国会は放置してないか？」 > 「外交より防衛とスパイ対策を本気でやれよ」 これらの反応が示すのは、国民の間に広がる“現実の危機”への切実な不安だ。 台湾有事の「演練」に警戒 日本が巻き込まれる可能性 今回の白書の特徴的な点は、中国軍が台湾周辺で行う軍事演習について、「台湾統一を目的とした作戦の一環が演練されている可能性がある」と、初めて公式に分析を明記したことだ。 台湾有事は、単なる「対岸の火事」ではない。台湾周辺のシーレーン（海上交通路）は日本のエネルギー供給・貿易に直結しており、有事となれば自衛隊の対応、在日米軍の出動、そして日本本土への報復リスクという形で日本が巻き込まれる可能性は否定できない。 こうした分析は、日米安保体制の再確認や自衛隊の抑止力強化だけでなく、国内における「備えの薄さ」をもあぶり出している。 北朝鮮兵士がウクライナ戦線に ロシアとの軍事連携が露骨に 白書では、2024年10月に北朝鮮兵士がロシアに派遣され、ウクライナでの戦闘に加わった事実も記載された。北朝鮮とロシアの軍事的な関係強化は明らかであり、アジアと欧州で同時進行する「多正面対峙」の構図が浮かび上がる。 さらに、ミサイル開発や核実験再開の兆候も続いており、日本にとって“時間的猶予”はほとんど残されていないのが実情だ。 スパイ防止法の不在が「最大の穴」 内側から崩されるリスク こうした外的脅威が現実のものになりつつある一方で、日本国内には“防諜の空白地帯”が存在している。先進国の中でも日本だけがスパイ防止法を持たず、諜報機関も存在しないという現状は、「平時のまま有事を迎える」ことを意味する。 経済安保、サイバー防衛、インフラ防護――どれも急務だが、それらを内側から妨害する「静かな侵略」に対抗する法整備は依然として不十分だ。 政治的なタブーや「表現の自由」との兼ね合いばかりが語られるが、主権国家である以上、国家の機密や安全を守る法的枠組みは必要不可欠である。 現実を直視し、備える国家へ 防衛白書が突きつけた問い 2025年版防衛白書は、「他国が攻めてくる」という想定が“もしも”ではなく“いつか”になりつつある現実を突きつけた。中国の軍事的圧力、北朝鮮の動き、ロシアとの連携――これらが複合的に重なる中で、国家としての安全保障体制が問われている。 今こそ、防衛装備や外交戦略と並行して、国内の法制度や意識の再構築が求められる。「戦争を避けるために備える」という、ごく当たり前の国家機能を、日本はようやく本格的に考え始めるべき時に来ている。
自衛隊が首都直下地震を想定した統合防災演習を開始 中谷防衛相「任務遂行に万全を」
首都直下地震を想定し自衛隊が統合防災演習を開始 中谷防衛相「任務遂行に万全を」 “震度7”想定の統合防災演習がスタート 日米豪の多国間連携も 首都直下地震の発生を想定した自衛隊の「統合防災演習」が14日から始まり、自衛隊員約1万4千人が参加する大規模な図上訓練が展開された。今回の想定では、東京都大田区を震源とする最大震度7の地震が発生し、広範囲にわたる被害が発生。負傷者の救助や帰宅困難者への対応をはじめ、物資の輸送、指揮系統の確立、多国間の連携体制の検証が主な訓練目的とされている。 訓練には在日米軍やオーストラリア軍も参加し、地震災害における国際共同対応の在り方を確認。日本側の司令系統と外国部隊との調整手順を含め、複数国による連携の実効性が問われる内容となっている。 > 「東京震度7なんて現実味ありすぎて怖い」 > 「多国間で連携できる訓練、もっと報道されるべき」 > 「自衛隊の統合作戦って響きが頼もしい」 > 「米軍と連携って言っても具体的に何やるの？」 > 「災害と同時に有事も想定してる気がする…」 統合作戦司令部の初実戦的検証 指揮一元化で対応迅速に 今回の訓練では、今年3月に新設された「統合作戦司令部」の機能も焦点となっている。従来は陸海空の各自衛隊が個別に指揮系統を持っていたが、有事や災害時に機動的な対応を図るため、防衛省は指揮権限を一元化した新体制に移行した。 この新司令部が災害対応というかたちで実戦的な検証を受けるのは今回が初めてで、広域被害への迅速な部隊展開、物資輸送の最適化、支援活動と防衛任務の同時遂行がどこまで機能するかが試される。 防衛省内に設置された災害対策本部では、訓練の様子が一部報道公開され、中谷元・防衛大臣が職員に対して次のように訓示した。「災害対応に全力を挙げつつも、警戒監視といった他の任務に遺漏があってはならない。最も効果的なリソース配分を一元的に実施し、任務遂行に万全を期してほしい」 災害と有事の両立が現実に 自衛隊の役割に国民の期待 統合防災演習は単なる訓練ではなく、実際に起こり得る大規模地震への“シミュレーション”そのものだ。特に首都圏で震度7規模の地震が発生した場合、甚大な人的・物的被害が想定され、国家の根幹機能が麻痺する恐れもある。帰宅困難者は数百万人規模に上るとされ、医療・交通・治安の各分野が同時多発的に混乱する中、自衛隊の動きが生死を分けることもある。 また、自然災害の最中に発生する可能性のある外的脅威――いわゆる“複合事態”に対し、自衛隊がどのように同時対応するかも重要なテーマとなっている。中谷防衛相の発言は、平時からのリソース配分と運用効率を念頭に置いたものだが、それはすなわち「災害時でも日本は守る」という強い意志の裏返しでもある。 統合対応の実効性を高めよ 政治の責任も問われる 今回の演習を通じて、自衛隊の即応力や指揮系統の改善が見えてくる一方で、政治の側もまた、防災インフラの整備や地域との連携、情報伝達の強化などを進める責務がある。自衛隊だけに頼らず、地方自治体、医療機関、ボランティアなどを含めた「社会全体のレジリエンス」こそが、本当の防災国家を支える。 統合防災演習は18日まで行われる。複数の部隊と他国との連携、そして新しい司令部の運用が、日本の災害対応をどう進化させるのか――注目が集まっている。
防衛省職員のセクハラ認定 国に賠償命令、個人責任問わず
勤務中も休日も…防衛省職員のセクハラに司法が警告 防衛省に勤務していた女性職員が、同僚の男性職員からセクハラを受けたとして国と加害者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は11日、国に対して250万円の賠償を命じる判決を下した。一場康宏裁判長は、「性的自由に対する侵害の程度は強い」と述べ、男性の行為が明確にハラスメントであると認定した。 被害者の女性は2020年4月から約1年間、加害者の男性と同じ部署で勤務していた。判決によれば、男性は勤務中に女性の二の腕や下半身をもむなどの身体的接触を繰り返し、さらに休日に一緒に出かけた際には、抱きつくという行為まで及んだ。女性はその後、適応障害を発症している。 > 「勤務外でも職務に付随って判決、意味あると思う」 > 「これはハラスメントの氷山の一角。公務員の閉鎖性が怖い」 > 「加害者が国に守られてる構造が問題」 > 「被害者が泣き寝入りしないためにも、こういう判決が広がってほしい」 > 「“抱きつき”で250万…でも個人は責任取らないって不公平すぎる」 休日の抱きつきも“職務に付随”と判断 注目されたのは、加害行為の一部が“休日”に行われたにもかかわらず、裁判所が「職務に付随する行為」と認定した点だ。判決では、「職場での関係性ゆえに女性が断れなかった事情がある」と指摘され、上下関係や同僚間の力関係が、業務時間外にも影響を及ぼしていたことが明確になった。 これは、従来の“勤務中だけが公務員の責任範囲”という考え方に一石を投じるものであり、職場で生じた人間関係が私的領域に持ち込まれる場合でも、公的責任が問われうることを司法が示した形だ。 加害者の個人責任は否定、国にのみ賠償命令 判決は一方で、加害者本人への賠償請求は棄却した。国家賠償法により、職務上の行為に関しては「公務員個人ではなく、国が賠償責任を負う」と定められているためだ。 この結果に対し、「なぜ加害者本人は責任を問われないのか」「国の責任と個人のモラルの責任は別問題ではないか」といった疑問の声が相次いでいる。特に、再発防止や抑止力の観点から見ても、「個人が法的に無傷で済む制度」に限界を感じる国民は少なくない。 > 「なぜ加害者が無傷なの？これじゃ泣き寝入りする人増える」 > 「制度の問題。国家賠償法が時代遅れ」 > 「職場ぐるみで守られてる感がすごい」 > 「国が払って終わり？税金で加害者をかばうのはおかしい」 > 「責任が“組織だけ”って、不祥事の温床になる」 防衛省の“他人事”対応に疑問 防衛省は判決について「内容を慎重に検討し、適切に対応する」とする一方で、具体的な処分や再発防止策の明言は避けた。声明では「ハラスメントを一切許容しない環境の構築」を目指すとしたが、実効性ある対応については未定だ。 過去にも、自衛隊や防衛省職員によるハラスメント問題は報道されてきたが、組織的な隠蔽や調査の不透明さがたびたび指摘されている。今回の件も、「事件が公になるまで被害者が黙って耐えていた」背景を考えれば、内部通報制度や外部相談窓口の信頼性の再検討が求められる。 また、防衛省のような閉鎖的・縦割りの職場では、立場の弱い側が声を上げることが極めて難しく、「事件後の対応」だけでなく「未然に防ぐ仕組みづくり」が急務となっている。 被害者が声を上げた意味、制度改革の契機に この判決は、ハラスメントの被害者が「時間外」や「職場外」で受けた被害であっても、公的責任が問われ得ることを示した画期的な判断だ。同時に、制度的にはまだまだ不十分な点も多く、特に「加害者の個人責任が問われない」という構造の限界も浮き彫りとなった。 防衛省を含めた全ての行政機関は、組織防衛に走るのではなく、加害者に明確な責任を負わせ、再発防止に真剣に取り組むべきだ。ハラスメントを根絶するには、被害者が安心して声を上げられる制度と、それを支える法制度の見直しが必要不可欠である。 > 「勇気を持って訴えた女性の行動に敬意を」 > 「この判決がきっかけで制度が変わってほしい」 > 「“泣き寝入り”が当たり前じゃない社会にしないと」
比に防空レーダー・護衛艦追加輸出調整 日比連携で中国の覇権主義を牽制へ
日比安保協力、次の段階へ 日本政府が、フィリピンへの防空レーダー追加輸出と旧式護衛艦の供与を調整していることが分かった。これは東・南シナ海で現状変更を繰り返す中国の軍事的圧力に対抗するための戦略的対応であり、日比関係は新たな局面を迎えている。 すでにフィリピンは、三菱電機と防空レーダー4基の契約を締結し、うち2基が引き渡された。残る2基に加え、新たに5基の追加導入を希望しており、日本側との調整が進んでいる。契約が成立すれば、最大9基に拡大する可能性があり、レーダーネットワークの構築によって中国軍の航空・海上動向を広範囲に監視できるようになる。 護衛艦輸出も視野 “あぶくま型”の活用で また政府は、就役から30年以上が経過し、2027年度までに退役予定の海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦の輸出も検討している。現行の「防衛装備移転三原則」に照らせば、護衛艦をそのまま供与することは困難だが、共同開発や改修・運用支援などの形で移転が可能となる見込みだ。 フィリピン軍は依然として近代装備が乏しく、中国軍とは戦力・装備ともに大きな差がある。日本政府としては、準同盟国と位置づけるフィリピン軍の能力強化を通じて、南シナ海全体での対中抑止力を実効的に高める構えだ。 機密情報の共有も視野に 情報保護協定を協議 両国は現在、機密情報を安全に共有するための「情報保護協定」締結に向けた議論を本格化させており、これが実現すれば、レーダー情報を含む軍事機密を自衛隊とフィリピン軍でやりとりすることが可能になる。 この協力は、防衛技術や装備品の提供にとどまらず、情報戦・監視能力における連携強化へと進化する。中国がフィリピン沖合の排他的経済水域（EEZ）で示威行動や海警法を盾にした威嚇行為を繰り返す中、日比が連携して海洋秩序を守る体制の構築が急務となっている。 中国による侵害行為には明確な対応を 今回の措置は、単なる装備移転ではなく、中国が尖閣諸島周辺を含む東シナ海での領海侵犯や探査船による資源開発を一方的に進めていることに対する、日本の事実上の「抑止の意思表示」でもある。 しかし、中国の覇権的行動に対し、政府首脳から明確な非難や抗議の表明がなされていない点には、国民の間で疑問や不満の声も根強い。海警船による領海侵犯や、資源探査名目での調査活動など、日本の主権を脅かす行為が続いているにも関わらず、公式な「強い言葉」が政府から発せられていないことは、外交的な弱腰とも受け取られかねない。 > 「装備の輸出だけでなく、言葉でも中国にNOと言うべき」 > 「尖閣問題も南シナ海問題も、根っこは同じ。もっと声を上げて」 > 「海保が命懸けで対応してるのに、政府が静かすぎる」 > 「同盟国のように支援するなら、自国の防衛こそもっと重視を」 外交・安全保障の実効性をどう高めるか 日本が比との防衛協力を進めるのは、安全保障と経済外交の両面で中国と対峙する中、「多極的抑止力」を構築する上で不可欠な布石となる。しかし、それを国内外に効果的に示すには、言葉と行動を一致させる明確な外交姿勢が求められる。 単なる装備の提供や経済援助で終わらず、「法の支配に基づく海洋秩序」「主権の不可侵」を高らかに訴える外交発信が、今こそ日本に求められている。
中谷元防衛相「装備品輸出は貪欲に」 官民一体の現実路線、日本の防衛産業に“変革の覚悟”求める
「貪欲に推進せよ」装備品輸出で民間にハッパ 中谷元・防衛相は7月4日、防衛省内で開催された防衛関連企業の経営者らとの意見交換会で、装備品の輸出促進や技術協力を巡り、「官民一体となって貪欲に推進してほしい」と語り、防衛装備移転に一層積極的な姿勢を求めた。 政府が2022年に策定した国家安全保障戦略・防衛力整備計画に基づき、2027年度までに取得予定の装備品を踏まえつつ、「その先には、現在開発中の装備品が量産段階へと移行していく」と中谷氏は強調。国内防衛産業に対し、輸出市場での活路を切り開く覚悟を促した。 > 「“貪欲に”って言葉、逆に好感持てる。今の日本にはそれくらい必要」 > 「もう国を守るのにきれいごとじゃ通用しない時代」 > 「戦争を煽るとかじゃなく、現実に備える話をしてる」 > 「世界が変わってるんだから、日本も変わらないと」 > 「民間企業が国家安全保障に正面から関わる時代になった」 防衛産業支える供給網の強化と先端技術への投資 中谷氏は、装備品の輸出や技術移転だけでなく、部品の安定供給体制の強化にも言及。「装備関連部品を安定的に供給する体制がなければ、有事に対応できない」として、部材の国内生産体制を見直し、サプライチェーンを再構築する必要性を訴えた。 また、装備の製造や運用だけでなく、科学技術の基盤そのものにも触れ、「世界各国では先端技術を巡る覇権争いが激化している」と警鐘を鳴らした。AI、量子技術、サイバー防衛、極超音速兵器など、各国がしのぎを削る分野において、日本も「国全体で科学技術力を結集する時代」に入っていると明言。企業に対し、単なる受注先としてでなく、“戦略プレイヤー”としての自覚を求めた。 防衛産業の国際化、日本が取り残されないために 防衛装備の輸出といえば、これまで日本は極めて消極的な立場をとってきた。2014年の「防衛装備移転三原則」により、厳格な管理のもと一部の装備輸出が認められるようになったが、実績は限定的だった。 しかし、ウクライナ戦争以降、世界各国では防衛産業の国際協力が活発化し、兵器・装備の共同開発や技術共有が急速に進んでいる。中谷氏が「貪欲に」と表現したのは、こうした国際潮流に日本が後れを取らぬよう、企業に危機感を持たせる狙いがある。 一方で、防衛装備輸出には倫理面や外交上の課題も伴う。どの国へ、どの装備を、どのような条件で輸出するのか。ルールの透明性や国会での議論、世論との対話が求められるのも事実だ。 防衛力強化と経済の両立、問われる政治の覚悟 今回の意見交換は単なる技術や装備の話ではなく、日本が「自らの国をどう守るか」を国家として問い直す過程でもある。防衛装備の開発と量産、そして輸出を通じて、経済と安全保障を同時に成長させるという“現実路線”は、もはや選択肢ではなく必然となりつつある。 中谷氏の発言は、抽象的な理想論ではなく、現実を直視した国家戦略の一環だ。問題は、それに応えるための産業界の体制整備と、政治の実行力である。日本が国際社会でどう生き残るかを考えるうえで、防衛産業はもはや「裏方」ではなく「表舞台」に立たされている。
イスラエル・イラン情勢の緊張緩和で自衛隊機撤収へ 中谷防衛相「万全の備え継続」
イスラエル・イラン情勢の緊張緩和で自衛隊機撤収命令 日本人退避支援の役割を終える ジブチ待機のC2輸送機、撤収へ 中谷防衛相が正式発表 中東情勢の悪化に備えてアフリカ・ジブチに派遣されていた航空自衛隊のC2輸送機2機について、中谷元防衛大臣は7月1日、正式に撤収命令を出したと明らかにした。 今回の派遣は、先月勃発したイスラエルとイランによる軍事衝突を受け、現地に滞在する日本人の安全確保を目的に実施された措置。日本政府は事態の緊迫化を受け、迅速な退避支援を可能にするため、自衛隊法に基づき派遣を決定していた。 防衛省はジブチの自衛隊拠点にC2輸送機2機と隊員約120人を配置。空路退避の準備を整えていたが、実際には希望者のほとんどが陸路で隣国へ退避し、民間航空機の運航も再開されつつあることなどから、「実働の必要性はなくなった」と判断された。 中谷大臣は記者会見で、「輸送機は帰国させるが、今回の活動で得た経験と教訓を今後に生かし、いかなる事態にも対応できるよう万全を期す」と述べた。 トランプ政権の停戦仲介、情勢は“沈静化”の兆し 日本政府の今回の対応の背景には、アメリカのトランプ大統領による停戦合意の発表もある。イランとイスラエルの対立は一時は報復の連鎖に発展する恐れもあったが、第三国による仲介で一定の緊張緩和が図られたとされる。 日本政府は事態がさらに悪化する可能性も視野に入れ、退避用の航空機を用意するなど「最悪を想定した備え」を優先したが、最終的には実際の輸送任務を行うことなく終結した。 > 「何も起きなかったことが一番の成果」 > 「即応できる体制があったからこそ、安心できた」 > 「撤収は当然。でも出せる準備があったのは評価すべき」 SNSでは、自衛隊派遣の迅速な対応を評価する声が多く見られた。一方で、「そもそも政府の発信が遅かった」「退避対象が限られていたのでは」など、政府の危機対応の透明性を問う声も散見される。 「想定外の危機」に備える国際対応力 今回のような急な緊張の高まりに対して、日本はジブチに自衛隊の海外拠点を有していたことが、大きな機動力につながった。ジブチは海賊対策のため2011年に自衛隊が拠点を設けて以来、さまざまな危機対応の要所となっている。 中谷防衛相は、「今回の派遣は、実際の輸送任務こそなかったが、事態の急変に備えるための準備と訓練として有意義だった」と振り返った。 自衛隊による在外邦人保護は、自衛隊法第84条の4に基づき実施されており、実際に輸送するには対象人数や情勢などにより政府判断が必要となる。過去には2016年の南スーダン情勢でも同様の措置が取られている。 危機対応の迅速性と信頼確保が鍵 政府による発表では、日本人希望者の多くが自衛隊機を待たずに陸路で隣国へ退避を完了させていたという。この背景には、現地の邦人ネットワークや、民間航空会社の運航再開などが寄与したとみられる。 ただし、「いざという時に自国の航空機で帰れる」という選択肢があったことは、日本人にとって精神的な支えとなったのは間違いない。 > 「航空機があるって聞いて安心した。結局使わなかったけど」 > 「外交ルートが止まっても、自衛隊機があるなら何とかなると思えた」 外交交渉だけでは解決できない“現場対応力”を示すことは、日本の国際的信頼にも関わる。自衛隊が国外で邦人保護の任を担う事例が増える中、法的・運用的な整備も今後の課題となる。
中国軍代表団が7月の来日を見送り 海自の台湾海峡通過に反発か 軍事交流に影響
中国軍代表団、7月の来日を見送り 自衛隊の台湾海峡通過に反発か 軍事交流に影響広がる可能性 「都合がつかない」として代表団の来日中止 中国人民解放軍の佐官級幹部による来日が見送られることが27日、明らかになった。これは、自衛隊と中国軍の中堅幹部同士の交流事業の一環として、7月に予定されていた訪問だったが、中国側から「都合がつかない」として来日を見合わせる方針が日本政府に伝えられていたという。 この交流は、防衛省と中国軍の信頼醸成を目的としたもので、訪日予定だった中国代表団は、防衛省幹部への表敬や、自衛隊の陸・海・空それぞれの施設視察などを計画していた。しかし、最近の日本の防衛行動に対する中国の不満が影を落としたと見られる。 > 「“都合がつかない”は外交の定型句。実質的には抗議だろう」 > 「日本の正当な航行に文句つけて来日中止って、子どもじみてる」 > 「軍同士の信頼構築を自ら壊してどうするのか」 > 「また中国の“政治的メッセージ外交”か」 > 「訪日して議論すればいいだけの話なのに」 台湾海峡通過や戦闘機接近が背景か 来日見送りの背景には、日中間の安全保障を巡る緊張の高まりがあるとされる。特に注目されているのは、海上自衛隊の護衛艦が今月、台湾海峡を通過した件だ。国際法上は公海であり、自由航行が保障された海域だが、中国側はこれを「挑発的行為」と捉えて強く反発している。 加えて、今月上旬には中国軍の戦闘機が太平洋上空で自衛隊機に異常接近するという危険な行動も確認されており、日本側はこれに対して「極めて危険」として抗議を表明していた。こうした一連の事案が、中国代表団の訪日見送りに直接的に影響した可能性が高いと、防衛関係者は見ている。 防衛省幹部は「単なるスケジュール上の問題とは思えない。軍事的な緊張や相互不信が反映された判断だ」と述べており、今後の日中軍事交流の在り方そのものが問われる局面に入った。 交流事業は2001年から継続 信頼構築の場に暗雲 日中の佐官級軍人の相互訪問は、2001年にスタートした事業で、笹川平和財団と中国国際戦略学会という民間系の窓口が主導してきた。これまでに日本の自衛隊幹部が中国の軍事施設を訪問したり、両国の将来の軍指導層が意見を交わす場として機能してきた。 昨年11～12月には日本の代表団が訪中し、人民解放軍の関連施設などを視察するなど、一定の関係維持は続けられていた。だが、今回の来日中止により、軍同士の信頼醸成の土台が揺らぐ懸念も出てきている。 特に中国は、対外的には「交流の継続」を掲げながらも、外交・軍事的な圧力を加える際にはこのような事業を停止するという“二重姿勢”を取ることが少なくない。こうしたスタンスが続けば、信頼構築という目的そのものが形骸化する恐れがある。 対話拒否では信頼は生まれない 今回の訪日見送りは、日中間の軍事交流における信頼低下の象徴ともいえる。日中両国は経済的な結びつきが強い一方、安全保障では激しく対立する構造にあり、軍同士の冷却化が続けば、予期せぬ事故や衝突のリスクも高まる。 特に日本としては、周辺の海空域での中国の圧力行動にどう向き合うかが問われる局面であり、「対話の継続」と「毅然とした対応」の両立がこれまで以上に重要になっている。 来日を拒否することで中国側が得るものは少なく、むしろ「話し合いの場から逃げた」と国際的に受け止められる可能性もある。地域の安定と信頼構築のために、両国の軍事交流は感情や政治圧力に左右されるべきではないはずだ。
自衛官の処遇改善へ 若年退職後の支援強化と現場の待遇見直しが急務
自衛官の処遇改善に本腰 防衛相が来年度予算に向け指示 防衛相の中谷元氏は26日、航空自衛隊の根室分屯基地（北海道）などを視察し、現場で勤務する自衛官と意見を交わした。その後、記者団の取材に応じ、自衛官の処遇改善に向け、2026年度予算の概算要求に盛り込む方針を関係部局に指示したと明かした。若年退職者が多い自衛官の特性に配慮し、定年後に支給される「若年定年退職者給付金」の引き上げを検討しているという。 > 「やっと現場に目を向けたか。何十年遅かったんだ」 > 「有事のリスクが高まる今だからこそ、ようやく重い腰を上げたんだろう」 > 「処遇改善は歓迎だが、選挙対策じゃないよな？」 > 「災害支援でもお世話になってるのに、ずっと冷遇されてきた現場」 > 「口だけじゃなく、本当に予算つけて実行してくれ」 定年が早すぎる自衛官 現役生活の短さに対応求める声 自衛官は多くが50代半ばで定年を迎える特殊な職業であり、その後の生活設計に不安を抱える者も少なくない。定年後の再就職支援制度もあるが、体力や技能の特殊性、勤務地の地域性などがネックとなり、スムーズな民間転職が難しいケースも多い。 これまでも「若年定年退職者給付金」は支給されてきたが、生活を支えるには不十分との指摘が相次いでいた。今回の処遇改善は、給与体系の見直しだけでなく、退職後の生活支援という観点でも制度を再構築すべき段階にある。 現場の隊員からは、給付金の増額だけでなく、老朽化した基地施設の建て替えや、隊舎の個室化など、生活環境の向上を求める声も多く寄せられた。 “地方配備の自衛官”こそ国防の最前線 中谷防衛相は「地方に勤務する現場の隊員一人ひとりが効果を一層実感できるようにする」と述べ、地方の基地や分屯地で任務に就く自衛官の実態に即した改善を図る考えを示した。 実際、地方配備の自衛官は都市部に比べて社会的な孤立感も大きく、福利厚生面でも支援が行き届いていないという指摘が絶えない。地元の商店や学校、病院など地域インフラの縮小も相まって、配属地での生活基盤を安定させる施策が急務となっている。 処遇改善は“安全保障”そのもの 予算の重点配分を 自衛隊は災害派遣、海上警戒、航空監視、弾道ミサイル対処など、多岐にわたる任務を担っているが、その実態に見合った予算措置が十分とは言えない。物価上昇や人手不足の中、隊員の士気や人材確保にも直結する「処遇改善」は、安全保障の根幹に関わる問題である。 にもかかわらず、これまでの政権は防衛費を設備投資に重点化する一方で、人件費や福祉分野を後回しにしてきた。これでは「人を守る組織」の屋台骨が揺らぐ。中谷氏の今回の方針転換は歓迎すべきものだが、予算確保が実際に実行されるかどうか、引き続き注視が必要だ。 さらに言えば、防衛人材の長期確保を図るには、「若年退職後の生活設計」だけでなく、「定年延長」「技能職としての再任用制度強化」「地方自治体との連携による移住支援」など、民間との連携による支援策も視野に入れるべきだろう。 自衛官を守らずして、国は守れない 岸田政権はこれまで「防衛費倍増」を掲げてきたが、装備更新ばかりが注目され、現場で働く人間の待遇は置き去りにされてきた。その結果、任務の重さに見合わない待遇に失望し、若手の離職率が上昇している。 スパイ防止法の未整備や、自衛隊法の不備とあわせて、現代の安全保障において「制度の穴」が放置されすぎているのが現状だ。 自衛隊員は国民の生命と領土を守る存在であり、その士気と生活基盤を軽視するような政治に未来はない。処遇改善は「コスト」ではなく「投資」であるという考えを、今こそ政府全体が共有すべきだ。
防衛省が今秋の観艦式中止を検討 中国軍の活動活発化で自衛隊に過剰負担
防衛省、今秋の観艦式を中止検討 中国軍の活動活発化で自衛隊運用に逼迫 防衛省が今秋に相模湾で予定していた海上自衛隊の観艦式について、中止の方向で検討に入っていることが24日、複数の政府関係者への取材で明らかになった。背景には、東シナ海や南西諸島周辺で活動を活発化させている中国軍などへの対応で、自衛隊の警戒監視任務が過密になっていることがある。 観艦式は自衛隊の威容を示すとともに、国内外への抑止力の発信や国民との交流の機会として数年に一度実施されてきた。前回は2022年に開催され、アメリカ、オーストラリア、韓国など12カ国の艦艇が参加し、国際色豊かな規模で実施された。 だが、現在の防衛現場では、中国海軍による日本周辺海域での航行や演習、ロシアとの連携航行などに対応するため、警戒監視や追尾の任務が常態化。海上自衛隊を中心に部隊運用の余力が乏しくなっているという。 防衛省関係者は、「観艦式は重要な外交・広報機会ではあるが、現場の運用を最優先せざるを得ない」と述べ、中止が現実味を帯びていることを示唆した。 仮に中止となれば、戦後の定例観艦式では極めて異例の措置となる。特に今年は、自衛隊が創設から70年の節目を迎える年であり、観艦式を通じて防衛力の維持強化を内外に示す絶好のタイミングとされていただけに、防衛政策の優先順位を改めて浮き彫りにする事態となりそうだ。
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なぜ自民党の支持率は上がらないのか
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中谷元
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