森澤恭子の活動・発言など
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活動報告・発言
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品川区が訪問介護の報酬減額を給付金で補填 緊急支援の裏に制度不備への警鐘
品川区、訪問介護の「報酬減」補填へ 訪問介護事業の継続を守れ──報酬引き下げに緊急対応、区独自の給付金で支援 報酬引き下げに危機感、品川区が緊急支援に踏み切る 東京都品川区は10日、訪問介護事業所の経営難に対応するため、国の報酬改定で削減された基本報酬の差額を独自に補填する方針を発表した。対象は区内の訪問介護事業所で、2027年度の報酬見直しまでの臨時措置として、2025年度末までの実施を予定している。 今回の制度では、1事業所あたり年間12万円から最大240万円の「安定運営支援金」が給付される見込みで、総額3930万円が補正予算として計上され、今月開会予定の品川区議会で審議される予定だ。 森澤恭子区長は同日の記者会見で、「訪問介護は高齢者を地域で支える要であり、社会インフラの一部。報酬引き下げによって小規模事業所が経営困難に直面しており、支援は急務だ」と語った。現場の疲弊ぶりが深刻であることから、「政府による実態に即した改定がなされるまで、臨時的に区が支える」との決意をにじませた。 報酬改定の影響、品川区内で深刻化 訪問介護は、通院や買い物、日常生活の支援など、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためのライフラインともいえる。しかし、2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が実質的に引き下げられ、事業所の収益は圧迫されている。 森澤区長によれば、改定後に区内事業所の「半数以上が減収」となり、すでに4事業所が廃業に追い込まれているという。特に小規模事業者への影響は甚大で、人材確保にも支障を来している状況だ。 現場では、ヘルパーの時給引き上げ圧力と、減収との板挟みで経営破綻の危機が広がっており、このままでは在宅介護の基盤が崩壊しかねない。全国的にも同様の問題が散見されているが、品川区はこの問題にいち早く反応した形だ。 給付金での補填は「本質的な解決ではない」 ただし、この対応には限界もある。今回の補填はあくまで臨時措置であり、根本的な制度改革にはなっていない。支援金によるしのぎは短期的には必要かもしれないが、構造的な課題──すなわち国による介護報酬の適正化と、持続可能な介護制度の再構築こそが求められている。 現金給付に頼る方法は一時的な延命措置に過ぎず、本来は国が報酬体系を見直し、税制や保険制度と連動した恒常的な減税や運営補助の設計を行うべきである。自治体が独自に補填しなければならないという現状は、政府の制度設計の甘さと無策を浮き彫りにしている。 ネットでは賛否、「地方任せにするな」との声も SNS上では今回の品川区の動きに対し、称賛と疑問の声が交錯している。 > 「森澤区長、素晴らしい判断。現場のことをよく分かってる」 > 「国の責任を地方が肩代わりする構図、これでいいのか？」 > 「訪問介護がなくなったら、病院と施設がパンクするぞ」 > 「給付金でしのいでも、人手不足は解決しない。根本から見直して」 > 「地方自治体の創意工夫が光るけど、中央政府が逃げてるように見える」 こうした声に共通するのは、「訪問介護の重要性」と「国の制度改革の遅れ」への危機感だ。品川区の緊急対応は高く評価される一方で、根本的な解決を政府に求める声は日に日に強まっている。 今こそ制度設計の見直しと減税による抜本改革を 訪問介護の報酬減額という問題は、単なる「地域の福祉」の話ではない。日本全体が超高齢社会に突入する中で、介護の持続可能性と制度の信頼性が試されている。 制度疲労が明らかとなった今こそ、国は給付金頼みの場当たり政策から脱却し、恒久的な減税措置を含めた介護制度の見直しに本腰を入れるべきである。特に小規模事業所が地域に不可欠な存在である以上、彼らの事業継続を支えるための税負担の軽減、事務手続きの簡素化、長期的視野に立った報酬制度の整備が必要だ。 品川区のような自治体が先陣を切って取り組む中、中央政府がいつまでも後手に回っていてはならない。自治体による努力を一過性の対応で終わらせないためにも、国の責任ある行動が今、求められている。
75歳以上の高齢者に飲料無償配布へ｜品川区の熱中症対策が全国から注目集める理由
品川区、75歳以上の高齢者に飲料無償配布 命守る熱中症対策を強化 東京都品川区が、今夏の猛暑を見据えた高齢者支援策として注目を集めている。区は27日、75歳以上の高齢者がいるすべての世帯を対象に、飲料を無料で配布するための補正予算案を区議会で可決した。配布の際には住環境や健康状態を確認し、支援が必要な世帯を見極める狙いもある。 対象は3万世帯超 飲料は2回に分けて届ける 配布対象となるのは、75歳以上の高齢者が暮らす約3万6600世帯。品川区は飲料として、500ミリリットルサイズの水や麦茶など24本（約4,000円相当）を、夏の時期に2回に分けて各家庭へ届ける。配送は委託業者が担当し、必ず玄関先で直接手渡す方式が採用される。これは、置き配による安否不明や未受取のリスクを避けるためだ。 安否確認と生活状況の把握も目的 単なる飲料配布にとどまらず、配達時にはエアコンの使用状況や室内の換気の有無についても確認される。併せて、健康状態や生活状況を問うアンケートを実施し、区が独自に生活支援策を検討する材料とする。 区の担当者は「高齢者の熱中症は自宅で発症するケースが多い。命にかかわるリスクを減らすには、住まいの環境や生活実態を直接把握することが重要」と語っている。また、物価上昇による生活費の圧迫が懸念される中、飲料費の負担軽減も支援のひとつとなる。 全国の自治体に広がるか？先進的なモデルケース 熱中症対策として自治体が飲料を直接支給する例は全国的にも珍しく、品川区のこの施策は、今後の高齢者福祉モデルとして注目されている。区はかねてより、乳児のいる世帯へのおむつ支援や、子育て家庭への訪問サービスなど、「アウトリーチ型支援」に力を入れており、今回の高齢者施策もその一環といえる。 厚生労働省の統計によると、2023年の熱中症による死者数は1,651人。そのうち約7割が75歳以上の高齢者だった。命を守る対策として、エアコンの使用を推奨しても「電気代が気になる」と控える高齢者も少なくない。そうした層に直接手を差し伸べる今回の取り組みは、早期発見・早期支援につながる実効性の高い方策だと評価されている。 SNS上の声 「全国に広がってほしい」の声も この施策について、SNS上では多くの反響が寄せられている。 > 「こういう支援こそ本当に必要な政策だと思う」 > 「品川区すごい。うちの自治体でもやってほしい」 > 「直接届けることで見守りにもなるのがいいね」 > 「エアコンの使い方まで聞いてくれるのありがたい」 > 「高齢者に優しい行政、素直に称賛したい」 全国的に猛暑の影響が懸念される中、品川区の積極的な姿勢は他の自治体にとっても大きなヒントとなるだろう。今後、この取り組みが全国へ波及するか注目が集まる。
品川区、給食の全野菜をオーガニック化へ 都内初の取り組み
東京都品川区は、区立小中学校の給食に使用する全ての野菜を有機農産物（オーガニック）に切り替えると発表した。 この取り組みは、都内で初めての試みであり、安全・安心な給食の提供を通じて、給食の質の向上を目指している。 主なポイント 対象校と実施時期：対象となるのは、区立の小学校31校、中学校9校、義務教育学校6校の計46校で、2025年10月から導入が予定されている。 保護者の負担：2023年4月から区立学校の給食を無償化しているため、オーガニック化による保護者の負担はない。 導入の背景：昨年のタウンミーティングで、中学生から「給食を無償化してから質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」との意見が寄せられ、区民アンケートでも給食の質に関する指摘があった。 費用と予算：オーガニック化に伴い、1食あたりの単価が12円増加する見込みで、新年度当初予算案に約2800万円を計上している。 全国のオーガニック給食の動向 品川区の取り組みは、全国的なオーガニック給食推進の流れの一環といえる。農林水産省のデータによれば、2022年度に給食で有機食材を利用している自治体は前年度の137市町村から193市町村へと増加している。 また、2023年には「全国オーガニック給食協議会」が設立され、自治体や農業関係団体、市民などが参加している。 具体的な事例として、千葉県木更津市では、地元産の有機米を学校給食に導入する取り組みを進めており、2025年度には給食で提供する米を全て有機米にする目標を掲げている。
品川区、全国初の所得制限なし給付型奨学金を創設
品川区は2025年度から、区内在住の理系大学生を対象に、所得制限のない給付型奨学金制度を創設する方針を決定した。この制度は、全国の自治体で初めて所得制限を設けない給付型奨学金となる。 制度の概要 対象者：品川区に居住し、2026年春以降に医療系や理工農系の大学・学部に新たに進学する者。進学後も品川区に居住することが条件。 給付人数：年間約100人を予定。 給付額：国立大学の授業料標準額である年間54万円を、卒業までの4年間（医学部や獣医学部などは6年間）にわたり給付。ただし、成績が著しく悪化した場合などは給付を打ち切る可能性がある。 選考方法：所得制限は設けず、面接で志望の強さや学業成績を総合的に判断して給付の可否を決定。 地域貢献活動：大学進学後、年に数回、地域貢献を目的としたボランティア活動への参加を検討している。 背景と目的 返済義務のない給付型奨学金は、国や自治体で導入が進んでいるが、所得制限を設けないケースは全国初となる。一般的に、文系学部に比べて学費が高額な理系学部の学生を支援することで、経済的な負担を軽減し、学業に専念できる環境を提供することが目的である。 この奨学金制度の財源は、2024年度の事業見直しによって確保された予算を充てる予定であり、教育機会の平等を目指す新たな支援施策として位置づけられている。 品川区は、2024年度から小中学生の学用品を所得制限なく無償化する取り組みも開始しており、子どもから大学生まで幅広い世代への支援を拡充している。
品川区で朝の児童預かり開始へ 小1の壁解消と朝食提供を実施
品川区は、2025年度の1学期中に区内の小学校3校で朝の児童預かりを開始する方針を決定した。平日の午前7時半から始業時刻の8時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを毎日提供する予定だ。この取り組みは、3校に通う全ての小学生が学年を問わず利用できるようにする。 まず3校で試験的に導入し、2025年度内に区立小学校31校と義務教育学校6校の全てでの実施を目指している。この施策は、子どもが小学校に進学した際に預け先に困る「小1の壁」の解消を目的としている。 一般的に、校門の開く時間は午前8時ごろで、保育園の預け入れ時間より遅いため、子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じ、「朝の小1の壁」として問題視されている。品川区内でも、登校時間まで児童が自宅で一人で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待ったりするケースが確認されている。また、朝食を摂らない児童もいるという。 一部の自治体では、専用の人員を配置し、登校時間前に開門して学校で児童を預かる対応を始めている。東京23区では、豊島区が2025年1月から2校で試験導入しているが、品川区のように毎日朝食を提供する取り組みは珍しい。 品川区は、2025年度当初予算案に全校での実施を想定した事業費5000万円超を盛り込む予定だ。教員の負担増を避けるため、開門や見守りなどの運営は業者に委託する方針である。 「小1の壁」とは、子どもが小学校に入学する際、保育園と比べて預けられる時間が短くなることで、共働き家庭が仕事と育児の両立に困難を感じる状況を指す。特に朝の時間帯に子どもの居場所がない問題は「朝の小1の壁」と呼ばれ、共働き世帯にとって深刻な課題となっている。 他の自治体の取り組みとして、神奈川県大磯町では2016年から町立小学校で「朝の子どもの居場所づくり事業」を展開し、午前7時15分から登校開始時間まで学童保育所で子どもを預かっている。また、東京都三鷹市では2023年11月以降、市内の全小学校の校庭を教員の始業時間より1時間前に開放し、子どもたちに朝の居場所を提供している。
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