2025-11-14 コメント投稿する ▼
N党斉藤健一郎氏が杉尾秀哉氏の虚偽発言を一喝 立憲の国会私物化許すな政争の具批判
杉尾氏が参院予算委員会で事実と異なる内容を基に政府を追及したことに対し、斉藤氏は「総理を陥れる目的で質疑をする行為は看過できません」と厳しく批判。 国会という公の場で事実と異なる内容を提示することについて、斉藤氏は「議会制民主主義の根幹を揺るがす重大な問題」と位置づけて強く糾弾しました。
NHKから国民を守る党の斉藤健一郎参院議員が2025年11月14日、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員による虚偽発言について毅然とした反論を展開しました。杉尾氏が参院予算委員会で事実と異なる内容を基に政府を追及したことに対し、斉藤氏は「総理を陥れる目的で質疑をする行為は看過できません」と厳しく批判。議会制民主主義の根幹を揺るがす重大な問題として警鐘を鳴らしました。
問題の発端は11月12日の参院予算委員会での杉尾氏の質疑でした。立花孝志党首の逮捕を受けてN党・斉藤議員が自民党との会派を解消したことについて、杉尾氏は「自民党とN党が共同会派を組んだ責任」を追及しました。
しかし斉藤氏は14日のXで、この杉尾氏の認識が根本的に間違っていることを明確に指摘しました。「国会の仕組みをご存じない方が、会派について誤解し『なんとなく』で批判してしまうのは理解できます」として、一般人なら理解できるが、国会議員である杉尾氏の発言は許されないと厳しく断罪しています。
実際には、斉藤氏は無所属の立場で自民党会派に参加していたのであり、N党との共同会派ではありませんでした。高市早苗首相も10日の答弁で「自民党は、参院において無所属の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいる」「政治団体『NHK党』と組んでいるということではない」と明確に説明していました。
斉藤氏が特に問題視したのは、杉尾氏が「虚偽の書面を基に総理を陥れる目的で質疑をする行為」を行ったことです。国会という公の場で事実と異なる内容を提示することについて、斉藤氏は「議会制民主主義の根幹を揺るがす重大な問題」と位置づけて強く糾弾しました。
杉尾氏の質疑内容を検証すると、確かに事実誤認に基づく部分が多く見受けられます。会派の仕組みについての理解不足だけでなく、意図的に誤解を招くような表現で政府を攻撃する姿勢が目立ちました。
杉尾秀哉氏は元TBSキャスターとして知られていますが、その経歴には重大な問題があります。1989年のTBSオウム真理教ビデオ問題では、TBSが坂本堤弁護士のインタビュー映像を教団側に見せたことが一家殺害事件の要因となったとされています。
1995年にこの問題が発覚した際、杉尾氏は番組で「そのような事実はない」と虚偽の否定を行いましたが、後にTBS自身が事実を認めることになりました。報道倫理の観点から重大な問題を抱える人物が、現在は国会で政府を追及する立場にあるという矛盾が指摘されています。
一方、斉藤健一郎議員は今回の一連の経緯で極めて責任ある政治姿勢を示しています。立花党首の逮捕を受けて「現政権にご迷惑をかけた責任と政治の停滞を避けるべく」として自ら会派解消を申し出た判断は、政治家としての良識と責任感を示すものでした。
斉藤氏はもともと2020年の東京都知事選挙立候補時から自民党入りを熱望していた経緯があり、高市総裁を支援する西田昌司参院議員との関係を通じて会派入りが実現していました。「NHKの会長に対して直接質問することができる」として、NHK改革への強い意欲も示していました。
斉藤氏の正当な批判に対し、杉尾氏は同日夜に「事実無根でありキチンと対応します」と応戦を予告しました。しかし、斉藤氏の指摘は客観的事実に基づいたものであり、杉尾氏の反論こそ的外れと言わざるを得ません。
国会の会派制度について理解不足があったこと、事実確認が不十分な質疑を行ったことは明らかです。元報道記者としての経験がありながら、このような基本的な事実誤認を犯すことは、職業倫理の観点からも問題があります。
今回の斉藤氏の反論は、単なる政治的対立を超えて、国会の品位と機能を守る重要な意義があります。事実に基づかない質疑や政治的な思惑による歪曲は、建設的な政策論議を阻害し、国民の政治不信を招く原因となります。
立憲民主党は近年、揚げ足取りや過去の発言の切り取りによる攻撃を繰り返していますが、このような手法では真の政策論争にはなりません。杉尾氏の今回の質疑も、生活保護問題や教育勅語など、10年以上前の発言を持ち出して大声で追及するというパターンの繰り返しでした。
斉藤健一郎議員の今回の反論は、このような立憲民主党の政争の具化した国会運営に対する正当な批判として評価されています。国会議員としての矜持と、事実に基づいた政治の重要性を示した意義深い発言として、多くの国民から支持を集めています。
真の政治改革と国民のための政策実現のためには、事実に基づいた建設的な議論が不可欠です。斉藤氏のような責任ある政治家の姿勢こそ、今の日本政治に求められているものと言えるでしょう。
立憲・杉尾氏の無責任な会派批判を厳しく糾弾
問題の発端は11月12日の参院予算委員会での杉尾氏の質疑でした。立花孝志党首の逮捕を受けてN党・斉藤議員が自民党との会派を解消したことについて、杉尾氏は「自民党とN党が共同会派を組んだ責任」を追及しました。
しかし斉藤氏は14日のXで、この杉尾氏の認識が根本的に間違っていることを明確に指摘しました。「国会の仕組みをご存じない方が、会派について誤解し『なんとなく』で批判してしまうのは理解できます」として、一般人なら理解できるが、国会議員である杉尾氏の発言は許されないと厳しく断罪しています。
実際には、斉藤氏は無所属の立場で自民党会派に参加していたのであり、N党との共同会派ではありませんでした。高市早苗首相も10日の答弁で「自民党は、参院において無所属の斉藤健一郎議員と統一会派を組んでいる」「政治団体『NHK党』と組んでいるということではない」と明確に説明していました。
虚偽書面で総理を陥れる悪質な政治手法
斉藤氏が特に問題視したのは、杉尾氏が「虚偽の書面を基に総理を陥れる目的で質疑をする行為」を行ったことです。国会という公の場で事実と異なる内容を提示することについて、斉藤氏は「議会制民主主義の根幹を揺るがす重大な問題」と位置づけて強く糾弾しました。
杉尾氏の質疑内容を検証すると、確かに事実誤認に基づく部分が多く見受けられます。会派の仕組みについての理解不足だけでなく、意図的に誤解を招くような表現で政府を攻撃する姿勢が目立ちました。
「事実に基づかない国会質問は民主主義への冒瀆」
「斉藤議員の反論は至極もっとも」
「杉尾氏は元TBSキャスターなのに事実確認が甘すぎる」
「立憲の政争の具化が酷い」
「国会を私物化するな」
元TBS記者の過去と現在の矛盾
杉尾秀哉氏は元TBSキャスターとして知られていますが、その経歴には重大な問題があります。1989年のTBSオウム真理教ビデオ問題では、TBSが坂本堤弁護士のインタビュー映像を教団側に見せたことが一家殺害事件の要因となったとされています。
1995年にこの問題が発覚した際、杉尾氏は番組で「そのような事実はない」と虚偽の否定を行いましたが、後にTBS自身が事実を認めることになりました。報道倫理の観点から重大な問題を抱える人物が、現在は国会で政府を追及する立場にあるという矛盾が指摘されています。
責任ある政治姿勢を貫く斉藤議員
一方、斉藤健一郎議員は今回の一連の経緯で極めて責任ある政治姿勢を示しています。立花党首の逮捕を受けて「現政権にご迷惑をかけた責任と政治の停滞を避けるべく」として自ら会派解消を申し出た判断は、政治家としての良識と責任感を示すものでした。
斉藤氏はもともと2020年の東京都知事選挙立候補時から自民党入りを熱望していた経緯があり、高市総裁を支援する西田昌司参院議員との関係を通じて会派入りが実現していました。「NHKの会長に対して直接質問することができる」として、NHK改革への強い意欲も示していました。
杉尾氏の応戦予告も的外れ
斉藤氏の正当な批判に対し、杉尾氏は同日夜に「事実無根でありキチンと対応します」と応戦を予告しました。しかし、斉藤氏の指摘は客観的事実に基づいたものであり、杉尾氏の反論こそ的外れと言わざるを得ません。
国会の会派制度について理解不足があったこと、事実確認が不十分な質疑を行ったことは明らかです。元報道記者としての経験がありながら、このような基本的な事実誤認を犯すことは、職業倫理の観点からも問題があります。
国会の品位と機能を守る重要性
今回の斉藤氏の反論は、単なる政治的対立を超えて、国会の品位と機能を守る重要な意義があります。事実に基づかない質疑や政治的な思惑による歪曲は、建設的な政策論議を阻害し、国民の政治不信を招く原因となります。
立憲民主党は近年、揚げ足取りや過去の発言の切り取りによる攻撃を繰り返していますが、このような手法では真の政策論争にはなりません。杉尾氏の今回の質疑も、生活保護問題や教育勅語など、10年以上前の発言を持ち出して大声で追及するというパターンの繰り返しでした。
斉藤健一郎議員の今回の反論は、このような立憲民主党の政争の具化した国会運営に対する正当な批判として評価されています。国会議員としての矜持と、事実に基づいた政治の重要性を示した意義深い発言として、多くの国民から支持を集めています。
真の政治改革と国民のための政策実現のためには、事実に基づいた建設的な議論が不可欠です。斉藤氏のような責任ある政治家の姿勢こそ、今の日本政治に求められているものと言えるでしょう。
