浅尾慶一郎の活動・発言など

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活動報告・発言

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被害者の声を遮断　水俣病懇談会で環境省に批判　浅尾環境相「寄り添う姿勢、不徹底」

2025-05-09 コメント: 0件

水俣病懇談会での発言遮断問題、環境省の対応に批判水俣病問題をめぐる被害者団体との懇談会で発言が遮られる事態が発生し、環境省の対応が厳しい批判を浴びている。浅尾慶一郎環境相は9日、記者会見で「被害者に寄り添う姿勢が徹底されていなかった」と認め、問題の深刻さを強調した。発言遮断問題の経緯昨年、熊本県水俣市で行われた水俣病犠牲者慰霊式に際し、被害者団体との懇談会で発言者のマイクが強制的に切られた。環境省は、発言を3分に制限し、時間が来るとマイクをオフにする方針を事前に設定していたが、団体側への十分な説明は行われなかった。この対応は、当時の伊藤信太郎環境相の帰りのスケジュールを優先したもので、被害者団体からは「形だけの懇談」との批判が噴出した。浅尾環境相の釈明と今後の対応浅尾環境相は、「懇談の場で被害者の声をしっかり受け止めるべきだった」と述べ、環境省の対応に不備があったことを認めた。今年の懇談会では、発言時間を大幅に延長し、意見を丁寧に聞く方針を採用。浅尾氏は「課題に真摯に取り組む」と強調した。発言を制限するシナリオが存在したことについては「認識していなかった」と説明し、再発防止策の検討を示唆した。被害者団体とネットの反応被害者団体からは、今回の対応に対し「寄り添う姿勢に欠ける」との批判が続出。懇談の場で発言を遮られた松崎重光副会長（82）は「国は私たちの声を無視し続けるのか」と訴えた。一方、SNS上でも多くの意見が交わされている。 > 「被害者の声を無視するなんて、信じられない。」 > 「環境省は反省だけでなく、具体的な改善策を示すべきだ。」 > 「マイクを切る対応は言論封殺と同じ。これが国の対応か？」 > 「高齢化が進む被害者の声を軽視するなんて、残念すぎる。」 > 「浅尾環境相は再発防止に本気で取り組んでほしい。」問題の本質と求められる対応水俣病問題は、発生から数十年が経過してもなお、解決されない課題が山積している。被害者は高齢化が進み、未認定の患者も依然として多い。国は「寄り添う姿勢」を口にするだけでなく、実際に被害者の声を受け止め、具体的な支援策を講じることが求められている。

水俣病懇談に見る政府不信の根源とは？ワクチン接種が進まなかった理由にも通じる構図

2025-05-01 コメント: 0件

69年経ても癒えぬ痛み　政府対応に患者は不信感水俣病の公式確認から69年となる2025年5月1日を前に、浅尾慶一郎環境相が熊本県水俣市を訪れ、2日間にわたり水俣病患者や被害者団体と懇談を行った。2024年に起きた「マイクオフ問題」の反省を踏まえた対応だが、被害者の不安や不満は根強く、環境省の鈍い対応が改めて露呈する形となった。被害者団体は、国の認定制度の在り方、療養手当の増額、重度障害者への支援制度の改善などを求めたが、環境省の回答は「制度の中で」「他施策の活用を検討」など、踏み込みに欠けるもので、現場との温度差が際立った。「制度の壁」の冷たさ　患者が直面する現実浅尾環境相は、水俣病胎児性患者のケア施設「おるげ・のあ」や、公式確認の契機となった田中実子さんの自宅を訪問。面会では、経済的困窮や加齢に伴う症状悪化に苦しむ現状が次々に語られた。胎児性患者の松永幸一郎さんは、症状悪化により車椅子生活となったが、補償ランクは15年経ってもBのまま。変更申請が4度も却下された背景について「違いを教えてほしい」と訴えた。浅尾環境相は「対話が大事。制度の中で見直していきたい」と応じたが、明確な改善策は示されなかった。また、訪問入浴の自己負担に悩むケースもあり、水俣市が福祉サービスの対象外と判断していることに対し、国の関与を求める声も出た。信頼回復には程遠く　「マイクオフ問題」の尾を引く 2024年、被害者団体との懇談で発言時間制限を超えた患者のマイクを環境省職員が強制的に切るという「マイクオフ問題」が発生した。この問題は、環境省が「話を聞かない役所」として世論の強い批判を浴びる契機となった。その教訓を活かすべき2025年の懇談では、浅尾環境相が「一人ひとりの声をしっかり受け止めたい」と意気込みを語って臨んだが、具体的な改善施策や即効性ある政策は示されず、患者や遺族の不信感はぬぐい切れていない。患者連合の松﨑重光副会長は「認定患者も未認定患者も症状は変わらない」とし、未認定者が療養施設に入所できない制度の見直しを強く求めたが、環境省は「市や県と話し合いたい」と繰り返すばかりだった。国の信用失墜　ワクチン接種の遅れと通じる構図こうした政府の煮え切らない姿勢は、過去の他の政策分野にも通じる。例えば新型コロナワクチン接種において、日本では他国と比較して接種開始が遅れた上に、国民の接種率が一時的に伸び悩んだ背景には、こうした「政府不信」が根強く存在していることが指摘されている。水俣病問題を巡る69年間の政府の対応が示すように、国が責任を明確にせず、「検討」「制度の中で」という言葉を繰り返す限り、被害者の信頼は回復せず、国民全体にも「政府は信用できない」という感情が広がるのは当然の帰結だ。実際、水俣病患者連合の松﨑副会長は「救う気持ちがあればできる」と述べ、国の誠意ある対応を求めているが、国と県で足並みがそろっていない現状では、信頼を取り戻すには至らない。 2024年の「マイクオフ問題」を受けて環境省が被害者団体との懇談を2日間実施胎児性・小児性患者が経済的・身体的困難を訴えるも、国の制度対応は鈍い補償ランクの見直しや療養手当の増額など、訴えに具体的回答なし環境省の消極姿勢は新型コロナワクチン対応と同様、政府への国民不信を助長

浅尾慶一郎環境相、170万円分の献金で住所記載不備

2025-04-02 コメント: 0件

自民党の浅尾慶一郎環境相が2021年から2023年にかけて、党本部や所属する党県連に対して行った個人献金の収支報告書に不備があったことが、4月2日に公開された政治資金収支報告書で明らかになった。具体的には、浅尾氏が行った17件、総額170万円分の献金について、住所欄に実際の自宅住所ではなく、過去に住んでいた住所や事務所の所在地が記載されていることが判明した。この不正確な記載について、浅尾氏の事務所は、報告書提出時の住所ではなかったことを認めている。献金記載の不備浅尾環境相が行った個人献金の中で、住所記載に不備があったのは17件、総額170万円分となっている。これらの献金は、自民党本部や所属する党の県連に対して行われたもので、政治資金の透明性を確保するために提出された収支報告書において、実態と異なる住所が記載されていたことが問題視されている。政治資金収支報告書の重要性政治資金収支報告書は、政治資金規正法に基づき、政治団体がその収入と支出を詳細に公開するものであり、政治資金の透明性を担保するために非常に重要な役割を果たしている。しかし、浅尾環境相のケースのように、住所記載に誤りがあった場合、透明性が損なわれることになる。このような不備は、政治資金の適正な管理や監査の信頼性を低下させる恐れがあるため、改善が求められる。過去の類似事例過去にも政治資金に関する不正使用や記載不備の問題は報じられており、特に閣僚や政治家が関与する場合、社会的な影響が大きくなる。例えば、小渕優子元経済産業相が関与したケースでは、関連団体による不明朗な会計処理が問題となり、最終的に辞任に追い込まれた。このような事例は、政治家の信頼性を問う重要な問題となる。今後の課題今回の浅尾環境相による献金記載不備は、政治資金収支報告書の管理方法や記載内容に対する更なる改善の必要性を浮き彫りにしている。政治資金の透明性を高めるためには、より厳格な監査体制と法的措置が求められるとともに、政治家自身も誠実に報告義務を果たす姿勢が重要だ。今後、他の政治団体や閣僚の政治資金に対する監査が強化されることが期待される。

PFAS除去活性炭の適正管理を自治体に通知　環境省が新たな指針

2025-03-21 コメント: 0件

環境省は、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）を吸着した活性炭の適正な取り扱いについて、全国の都道府県や政令市に通知を出すことを発表した。これは、PFASを含む活性炭を保管する際や廃棄する際に、環境や健康への影響を防ぐための対応を明確にしたものだ。 ■ PFASとは？ PFASは、ペルフルオロアルキル化合物やポリフルオロアルキル化合物を指し、約1万種類以上が存在するとされる。これらの物質は水や油をはじく特性を持っており、長年にわたり消火泡や包装紙、防水衣料、調理器具などさまざまな製品に使用されてきた。しかし、PFASの中でも特にPFOSやPFOAは、発がん性や内分泌かく乱作用を引き起こす可能性があり、環境中で分解されにくいため、長期的に蓄積されてしまうという問題がある。 ■ 活性炭の取り扱い PFASを除去する方法として、活性炭が有効であることが広く知られている。活性炭には微細な穴があり、この穴がPFASを吸着するため、浄水や浄化作業で使われることが多い。しかし、PFASを吸着した活性炭の取り扱いには注意が必要だ。浅尾慶一郎環境相は、「吸着後の活性炭は雨ざらしにせず、適切に保管することが重要だ」と強調しており、汚染が広がらないよう適切な管理が求められている。 ■ 具体的な指針今回、環境省が通知する指針では、PFASを含んだ活性炭を保管する際や廃棄する際の具体的な対応が示されている。以下のような管理が求められている。保管時の注意点 - 雨ざらしにせず、汚染が広がらないように保管すること - 活性炭が飛散したり、流出しないようにすること - 害虫や害獣が近づかないように管理すること - 他の廃棄物と混ざらないようにすること廃棄時の対応 - 専門業者による収集・運搬を行い、適切な処理を行うこと - 焼却処理を行い、その効率が99.999％以上であることを確認すること - 廃棄処理の過程で排ガスや廃水が管理基準を超えないように監視すること環境省は、これらの指針に従うことで、PFASによる汚染の拡大や健康リスクを防ぐことができると述べている。

市街地での猟銃使用、クマ被害対策として特例的に解禁へ

2025-02-21 コメント: 0件

クマ被害に対する猟銃使用、特例的に市街地でも可能に政府は2月21日、クマやイノシシによる被害が増加し、市街地への出没が相次いでいることを受けて、現在は禁止されている市街地での猟銃使用を特例的に認める改正案を閣議決定した。この改正案は、クマが人々の生活圏に出没し、危険が迫った場合に市町村の判断で猟銃を使用できるようにするものだ。これまでの取り組みとその限界現行の鳥獣保護管理法では、住宅が密集する市街地で猟銃を使用することは禁止されており、これまでクマが市街地に現れた際には警察官が同行し、危険が差し迫っている場合に別の法律に基づいて発砲するという対応が取られてきた。しかし、市街地でのクマの出没が増えている中で、迅速に対応できる体制が求められていた。改正案の要点改正案の内容は以下の通りだ。 ■猟銃使用の条件市町村が確認すべき条件として、 - クマが住宅地や建物に侵入したり、人々に危害を及ぼす恐れがある場合 - 緊急に対応しなければならない状況 - 他に迅速に捕獲できる方法がないこと - 住民の安全が確保されていること ■猟銃の使用これらの条件が整った場合、市町村の判断でハンターに猟銃使用を委託できるようになる。猟銃使用後、万が一建物などに損害が出た場合、補償は市町村が行うことになっている。 ■イノシシも対象クマだけでなく、イノシシも市街地に出没することが多く、こちらも特例的に猟銃の使用対象となる。市町村の役割と環境省の対応政府は、改正案を今の通常国会で成立させ、秋のクマ被害が本格化する前に市街地で猟銃使用が可能となる体制を整えたい考えだ。環境省は市町村が確認すべき条件や手順を示したガイドラインを作成し、クマに対応できるハンターのリストを提供するなど、各自治体が迅速に対応できるよう支援する方針だ。浅尾環境大臣のコメント閣議後、浅尾環境大臣は記者会見で、「クマが出現した場合に被害を防ぐための体制を整えることができる法改正で、非常に意義がある」と述べた。また、市町村の職員にこの新しい制度をしっかりと認識してもらうことが重要だと強調し、困難な自治体には環境省が作成する「クマ人材データバンク」を活用して、人材のマッチングを支援する考えを示した。この改正案が成立すれば、急増するクマやイノシシによる被害を効果的に防ぐ体制が整うことが期待されている。市街地での猟銃使用は、これまでの制度では対応しきれなかった部分に対して迅速かつ的確な対応が可能となり、住民の安全が守られることになるだろう。

寄付金354万円不記載は「事務ミス」

2024-11-29 コメント: 0件

浅尾慶一郎環境相の資金管理団体が2023年、浅尾氏が代表を務める自民党支部に支出した寄付金354万円余りを政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、浅尾氏は29日の閣議後記者会見で「事務処理上の誤りで、収支報告書を速やかに訂正したい」と述べた。「寄付として記載すべきところを、別の費目で記載した」と説明した。 28日に公開された政治資金収支報告書によると、浅尾氏の資金管理団体「日本のヴィジョンを考える会」が23年6月12日、自民党神奈川県参議院選挙区第5支部に対して354万8063円を支出したが、資金管理団体側の収支報告書に記載していなかった。