都議選前に共産党・原都議が小池都政を追及　物価高対策と公共サービス支援を訴え

暮らしを守る都政を目指して

東京都議会では6月3日、日本共産党の原純子都議が代表質問に立ち、小池都政の施策を厳しく問いただした。都議選を目前に控え、物価高騰への対策や、公共サービスの再建、都民生活を下支えする提案を次々に打ち出した。

物価上昇が家計を直撃するなか、原都議は「今、問われているのは誰が都民の暮らしを守るかだ」と強調。特に、消費税の減税を政府に強く要請するよう東京都に働きかけを求めた。また、中小企業への賃上げ支援や、米価の高騰に対する1人あたり年間1万円の生活支援給付、水道基本料金の無償化継続、固定資産税の減免や家賃補助の拡充など、家計に直結する支援策の必要性を訴えた。

多様な生き方を支える社会へ

原都議は、結婚や出産を個人の選択として尊重し、「行政が特定のライフスタイルを押しつけるべきではない」と指摘。シングル女性や若者、高齢者など、立場の異なる人々それぞれに対するきめ細かな支援を提案した。

たとえば、補聴器の購入支援を高齢者に広げることや、学生向けの交通費割引制度の創設など、具体的な政策を次々に提示。格差や排除のない包摂的な行政のあり方を、原都議は繰り返し強調した。

公共サービスの再建と担い手の確保

さらに、原都議は医療や介護、保育、教育、公共交通など、都民生活を支える職種の人材不足に警鐘を鳴らした。救急医療の現場が人手不足で機能停止に追い込まれたり、小児科や産婦人科の閉鎖、訪問介護事業所の撤退が相次ぐ状況に「このままでは支える側が持たない」と訴えた。

その上で、現場の待遇改善や賃上げに向けた都の財政支援を強く要望。都の潤沢な財源を都民の生活に直接還元すべきだと主張した。

“無駄”への批判と都政のあり方

小池都政が進めたプロジェクションマッピングなどへの巨額投資に対しても、「目立つ演出にお金を使うより、都民の生活を守る施策にこそ予算を振り向けるべきだ」と批判。とくに、2年間で約48億円が費やされたことに対しては、「都民に必要な支援と比べて、優先順位があまりに違う」と指摘した。

原都議は「私たちの提案は、都の財政力を裏付けにしており、実現可能なものばかり。都民の声に応える都政をつくるために全力を尽くす」と力を込めた。

SNSでも共感と賛否の声

ネット上でも、原都議の発言には大きな反響があった。

「物価高に苦しんでるのは本当に実感。原さんの提案はリアルで共感できる」
「プロジェクションマッピングに何十億も使うなら、保育士の給料上げて」
「水道無料とか家賃補助とか、現実的にできるならぜひやってほしい」
「税金の使い道をちゃんと見直してほしい。原さんはそういう視点がある」
「小池さんの都政って、結局パフォーマンスばっかりじゃない？」

原都議の質問は、選挙を控えた都政に一石を投じる内容だった。消費税減税や公共サービスの再建など、都民の暮らしに寄り添った政策の必要性が、今後さらに議論を呼びそうだ。