東京都議選・江戸川区が激戦区に　原純子氏「やさしい都政」で再選目指す

江戸川区都議選は9人乱立の激戦へ

東京都議会議員選挙が近づくなか、江戸川区（定数5）は注目の激戦区となっている。現職の原純子氏（日本共産党）は、「やさしい都政へ　あなたと変える」をスローガンに、2期目を目指して立候補を予定している。今回の選挙では、自民党や公明党、都民ファースト、維新、国民民主、そして新興勢力「再生の道」など、政党色も構成も多様な9～10人が出馬を予定。まさに“乱戦”の様相を呈している。

大型開発の陰で高まる生活不安

江戸川区では、大規模な再開発が進行中だ。1戸あたり1億円を超えるようなタワーマンションが建ち並ぶ一方で、住民の生活はその影で押しつぶされそうになっている。「家賃が払えず生活が苦しい」「都営住宅に何度応募しても当たらない」といった声が、街頭の対話や後援会活動の中でも数多く聞かれる。都議会に提出された都営住宅の新規建設を求める請願に、江戸川区選出の都議の中で唯一賛成したのが原氏だった。

“稼ぐ東京”の影響、公園まで民間に

小池都政の「稼ぐ東京」戦略は、街づくりにも影響を与えている。江戸川区の一部の公園では、民間企業に運営を任せる「Park-PFI」方式が採用され、飲食店が並ぶ“商業型公園”に姿を変えた。こうした計画には、国民民主党から出馬を予定する元区職員が関わっていたとされる。原氏は都議会の環境・建設委員として、こうした「住民不在」の開発を問題視し、公園の樹木伐採に歯止めをかけるルール作りや、計画の事前公開制度を訴えてきた。

裏金問題も争点に　政治不信広がる

この選挙では、政治とカネの問題も争点の一つだ。都議会自民党の現職議員が138万円の不記載で議長を辞任した“裏金問題”を巡っては、説明責任を果たさないまま、今度は無所属として出馬する見通しだ。共産党地区委員会はこの問題を強く批判し、街頭でも徹底的に追及する姿勢を見せている。

共産党、4万票獲得へ支部が総力戦

原氏の陣営では、4万票獲得を目標に据え、前回得票の約1.6倍という高いハードルに挑戦している。支部ごとに「得票目標」「要求対話目標」「党勢拡大目標」の三本柱を掲げ、読者や後援会員への総訪問を進めている。また、大門実紀史参院議員との土建業界向け動画をYouTubeで配信し、視聴促進のチラシを後援会で配布するなど、デジタル戦略も展開中だ。

SNS・動画戦略にも注力

「原純子サポーターズ」など若年層の支援組織も動き出し、ショート動画をSNS各所に投稿。地区委員会もYouTube広告の導入に踏み切り、インターネット世代への浸透を図っている。草の根の支持を広げるために、地道で丁寧な活動が続けられている。


* 江戸川区の都議選は定数5に対し9人以上が出馬を予定する激戦区。
* 原純子氏は、支援学校新設や都営住宅増設など生活に根ざした政策を掲げて再選を目指す。
* 小池都政の大型開発や民営化路線に対抗し、共産党は「やさしい都政」への転換を訴える。
* 裏金問題なども争点となり、有権者の政治不信が高まるなか、各候補の姿勢が問われる。
* 共産党はSNS・動画などデジタル戦略も駆使し、4万票獲得に向けて総力戦で臨む。