【東京都議会】非核都市宣言を小池知事に要求　被爆80年を契機に平和政策強化を提案

東京都議会において、日本共産党の原純子都議は、原爆被爆80年を迎える今年を「被爆の実相を伝え、核兵器廃絶に向かう新たな出発の年」と位置づけ、以下の2点を小池百合子東京都知事に求めた。

1. 核兵器禁止条約締約国会議への参加
2. 非核都市宣言の実施

原都議は、昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞を例に挙げ、「『原爆の被害は私たちで最後にしてほしい』という被爆者の思いと活動が歴史を動かしている」と強調し、知事の認識を問いただした。

また、知事がミサイル攻撃への対処強化を打ち出していることについて、「今やらなければならないのは戦争の準備ではなく、平和をつくる努力だ」と指摘し、非核都市宣言の実施を強く求めた。さらに、被爆体験を伝える写真や絵、証言ビデオを都庁舎などで常設展示するよう提案した。

これに対し、小池知事は「原爆の記憶を人類共通の記憶として次世代に語り継ぐことは、今を生きる私たちの重要な使命」と述べつつ、非核都市宣言については拒否の意向を示した。

原都議はまた、都内の火葬料が高額である問題を取り上げ、区内の火葬場9カ所中6カ所を運営する株式会社がこの3年半で火葬料を1.5倍に値上げしたと指摘。都に対し、高額な火葬料の規制を検討するよう求めた。

東京都議会では、3月3日から7日にニューヨークの国連本部で開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議に、日本から多数のNGOが参加する予定である。

日本原水協は、同会議に3月2日から10日の日程で代表団を派遣し、「核抑止力」論を批判する報告を提出する予定である。

しかし、日本政府は依然として核兵器禁止条約への署名・批准に消極的な姿勢を示しており、国際社会からの批判が高まっている。

今回の都議会での議論は、東京都としての平和への取り組みや、国際的な核廃絶の動きに対する姿勢が問われる重要な機会となった。