尖閣で漁を続ける仲間均氏76歳、政府の自粛要請にも信念貫く

現代の防人が守り続ける海

沖縄県石垣市議の仲間均氏は、76歳になった今も尖閣諸島周辺で漁を続ける現代の防人です。日中がにらみ合う東シナ海の最前線で、高級魚アカマチが獲れる豊かな漁場を守り、日本の実効支配を示す活動を27年以上続けてきました。しかし、2025年11月以降、日中関係の悪化を受けて日本政府当局が漁師たちに出漁を控えるよう働きかけていたことが明らかになりました。

石垣島の北約170キロに位置する尖閣諸島は、5つの島と3つの岩礁からなる日本固有の領土です。しかし中国も釣魚島と呼び領有権を主張しており、たびたび日中関係を悪化させる火種となってきました。仲間氏は石垣市議でもあり、尖閣諸島を守る会の代表世話人として、この豊かな漁場で自由に経済活動ができることを目指して漁を続けています。

2025年11月7日、高市早苗首相が台湾有事が日本の存立危機事態になりうるとした国会答弁をきっかけに、日中関係は急速に冷え込みました。同月25日に高市氏と電話会談したトランプ米大統領は、日中関係のさらなる悪化を望んでいないと伝えたといいます。

こうした緊迫した状況下の11月中下旬、仲間氏や他の漁師たちに対して当局からの働きかけがありました。仲間氏の活動を資金面で支える不動産会社代表の林弘明氏は、仲間氏が11月末に計画していた出漁を取りやめるよう説得してほしいと海上保安庁の関係者から連絡を受けました。尖閣諸島を守る会の会長も務める林氏によると、仲間氏は仕方なく受け入れたといいます。

信念を貫く決意

約3週間後の12月19日、仲間氏と林氏は東京の霞が関にいました。仲間氏の活動を支援する尖閣諸島を守る会の顧問だったことがある片山さつき財務相と面会するためでした。2人は大臣室のテーブルをはさんで片山財務相と向き合いました。しばらく沈黙が続いた後、仲間氏の尖閣諸島の漁が話題になり、片山大臣は「小さいいざこざがだんだんだんだん大きくなって、それが戦争につながる」と話したといいます。

直接的な言及はなかったものの、尖閣へ行かないでほしいというメッセージだと仲間氏は受け止めました。「もう行くな、ということですよね」と、仲間氏は石垣島南部の登野城漁港に停泊する自身の漁船の上で語りました。

中国公船はほぼ常時4隻が尖閣諸島周辺を航行しています。日本の漁船が領海内で操業を始めると近づき、海上保安庁の巡視船が間に入って漁船の安全を確保しています。「中国の海警が突っ込んできたところに海上保安庁が入り込んできたが、その時も船と船がぶつかるんじゃないかと思った」と話す仲間氏は、命の危険を感じたこともあるといいます。

尖閣諸島周辺では、SNSでも様々な声が上がっています。

「仲間さんみたいな人がいるから尖閣は守られてるんだよ。政府は何やってんだ」
「76歳で命がけで漁って、日本のために頑張ってるのに出漁するなって酷すぎる」
「中国に屈してどうする。漁師さんを守るのが政府の役目でしょう」
「尖閣で漁ができなくなったら、中国の思うつぼじゃないか」
「仲間さんを応援したい。日本の領土を守るために戦ってる人を国が止めるなんて」

豊かな漁場を守るために

尖閣諸島と漁業は古くから結びついてきました。日本が19世紀後半に領土として編入した後、最大の島の魚釣島には1930年代まで鰹節の製造工場がありました。日本政府が委託した調査によると、中国が領有権を本格的に主張する前の1977年には日本の漁船が少なくとも164回尖閣へ行きました。

それが2025年は確認できるだけで8回でした。2024年の18回から減少しました。仲間氏と彼の支援者たちは、周辺での漁業活動が日本の実効支配を示すとして減少に歯止めをかけたい考えです。2025年12月、神奈川県横須賀市にある記念艦三笠の艦内で開かれたイベントに仲間氏が登壇すると、出席者から大きな拍手が起きました。

石垣島や与那国島がある八重山地方も、冬の間は海が荒れます。石垣島から片道約7時間かかる尖閣諸島への出漁は、波が高いと難しくなります。漁港に停泊した仲間氏の船も波で揺れていました。

しかし、仲間氏は再び尖閣諸島へ行くつもりだと語ります。与那国島の漁師、金城和司氏も同じ決意です。金城氏は、自身が行くのは政治ではなく生活のためだと語りました。周辺の海域は高級魚アカマチの宝庫で、「向こうがないと飯を食えない。もしまた行くなって言われても行く」と話しました。

日本の主権を守る活動

石垣のために豊かな尖閣で自由に経済活動をできるようにしたいと、市議でもある仲間氏は甲板のクーラーボックスに腰掛けながらそう語りました。「この船がある限りはもう行きますよ。行き続けますね」という言葉には、日本の領土を守り続けるという強い決意がにじんでいます。

仲間氏は1995年に石垣市議会議員に初当選して以来、尖閣諸島に16回上陸し、各種調査を行ってきました。2021年には尖閣諸島での漁をライブ中継しようとインターネットで支援を募るクラウドファンディングを行い、目標の400万円を大きく超える1500万円超の寄付金が集まりました。

海上保安庁が2025年に尖閣領海外側の接続水域で中国公船を確認した日数は、357日と過去最多を更新しました。米国は日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されると繰り返し確認してきました。もしこの海域で衝突が起きれば、米中2大国を巻き込む恐れがあります。

尖閣諸島が所属する石垣市の中山義隆市長は、日本の当局から漁師に要請があったことは直接ではないながら耳にしていると語りました。「中国側が国内向けに何らかの対抗策を取らないといけない状況にあると思うので、そういう状況で漁に行った場合、拿捕や臨検される可能性が高まっている」としながらも、「実際に逮捕されたりするとさらに大きな国際問題になるので、政府としてはそれを避けたいのではないか」と述べました。

仲間氏のような漁師たちが尖閣諸島で操業を続けることは、日本が実効支配していることを示す重要な活動です。専門家の中には、日本の経済活動が完全になくなれば、中国が自国の船を大量に送り込む口実を与える可能性があると指摘する声もあります。尖閣諸島において日本がその存在を示し続けることは非常に重要だという認識が広がっています。

仲間氏は76歳。高齢になっても、命の危険を顧みず日本の領土を守るために尖閣諸島での漁を続ける姿勢は、多くの国民に勇気と希望を与えています。