高額療養費負担増案撤回を要求　白川容子議員が参院予算委で訴え

高額療養費制度の負担増撤回を日本共産党・白川容子議員が要求

2026年3月19日、日本共産党の白川容子衆院議員は参院予算委員会で、政府が提案する高額療養費制度の負担限度額引き上げ案に対し、強く撤回を求めました。白川氏は、現行制度でも患者の自己負担が厳しい状況にあると指摘し、「今回の見直しでは制度利用者の約7割が負担増となる」と厚生労働省の説明を確認した上で、患者の不安が増大している現状を批判しました。

「現行でも負担が大きく、支払いが厳しい」
「今回の見直しは当事者の不安を解消するどころか増大させている」
「制度の具体的な引き上げ額を専門委で示さなかったのは不誠実」
「収入減を考慮せずに負担を押し付けるのは命に関わる問題だ」
「撤回すべきであり、家計影響の試算を示すべきだ」

高額療養費制度は、医療費が高額になった際に自己負担を軽減する重要な仕組みです。昨年3月に同制度の引き上げ案が凍結された際、石破茂前首相は「患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましくない」と発言しており、今回の改定案についても、白川氏は「患者の不安が解消されていない」と追及しました。

厚労省の試算と専門委の運営問題

厚生労働省の間隆一郎保険局長は、負担増の対象となる利用者数や負担増の試算について、「粗い試算であれば大きくは違わない」と答弁しました。しかし、具体的な家計影響の詳細な試算は示されておらず、白川氏はこれを批判しました。また、専門委員会には患者団体も参加していましたが、最終的な引き上げ額は昨年末の厚労・財務両相による「大臣合意」で決定されたことを問題視。白川氏は、「後付けの議論で具体案を示すのは制度の根幹に関わる」と強調しました。

収入減を考慮しない負担増の問題

白川氏は、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が指摘した「病気になると療養生活に伴い転職や退職、働く時間抑制による所得減少が多い」という現実も取り上げました。これに対して厚労省は「試算を出していない」と回答しており、白川氏は「収入減を試算せず負担増を押し付けるのは命に直結する問題だ」と批判しました。患者や家族の生活への影響を考慮しないまま制度改定を進めることへの懸念が改めて浮き彫りになりました。

患者団体・市民の不安と政治の説明責任

今回の負担増案は、患者にとって不安を増幅させる要素を多く含んでいます。白川氏は、「命に直結する制度でありながら、当事者の声も聞かず、患者には負担を押し付けている」と強調しました。また、家計への影響を示す試算がなされていないことも、制度運用の透明性や説明責任の欠如につながると指摘しました。

厚生労働省が行った専門委員会の議論でも、具体的な引き上げ額は示されず、最終的に大臣合意で決定された経緯は、制度の信頼性や説明責任に疑問を投げかけています。白川氏は、制度改定に先立つ十分な議論と、患者に対する丁寧な説明の必要性を訴えました。

医療費負担増への慎重な対応を求める声

高額療養費制度の目的は、病気やけがによる経済的負担を軽減することです。しかし、負担限度額の引き上げは患者の家計に直接影響し、生活や治療選択に大きな影響を与えます。白川氏は、「制度の趣旨に立ち返り、患者の安心を最優先にした見直しを行うべきだ」と強調しました。患者や市民の生活への影響を無視したままの負担増は、社会保障制度の信頼を損なう可能性があります。