白川容子氏が医療法改定案を批判　地域医療構想と急性期集約に揺れる現場の実情

医療法改定案が突きつける地域医療の現実

医療法改定案の審議が2025年12月2日の参院厚生労働委員会で進み、国が進める機能再編が地域医療の縮小につながるとの懸念が広がっています。今回の議論では、地域の実情を踏まえない「病床削減ありき」の方針ではないかという批判が相次ぎました。

急性期拠点の集約が地域にもたらす影響

改定案は、医療機関が自らの機能を都道府県に報告し、都道府県が必要に応じて変更を促す仕組みを導入します。厚生労働省は、手術や集中治療を担う急性期拠点機能の病院を人口20万〜30万人ごとに1施設確保する方針を提示し、地域での集約化を強調しています。

しかし、医療は単なる効率の問題では収まりません。医療需要は高齢化率、交通事情、救急体制など地域ごとに差があり、一律の基準が地域医療を弱らせる懸念が生じています。

白川容子議員が指摘した“縮小ありき”の危険性

日本共産党の白川容子議員は、香川県西部の人口約38万人の構想区域に急性期病院が15ある現状を示し、この地域が1〜2の拠点に集約されれば医療の供給力が大幅に落ちると批判しました。

白川氏は、医療は住民の命に直結する以上、机上の数字だけで判断すべきではないと強調し、住民の納得と合意を前提とした議論を求めました。

「病院が遠くなると救急が間に合わなくなるのが一番怖い」
「効率化って言われても、命は効率化できない」
「地方は移動手段が限られるから通院距離の議論は必須」
「住民の声を置き去りにした再編はもうやめてほしい」
「急性期を減らして何かあった時に誰が責任を取るのか」

こうした声は、地域の不安が強まっている現実を如実に示しています。

厚労相は協議重視を強調するが課題は残る

上野賢一郎厚労相は「病床削減や統廃合ありきではない」と答弁し、地域協議が基本であると説明しました。しかし、住民が不信を抱く背景には、愛媛県西予市で公立病院の民営化や病床廃止が住民の合意を十分に得ないまま進んだ過去の事例があります。

地域医療の再編は、行政の決定プロセスが不透明だと反発を招き、結果的に医療体制の崩壊を早めてしまいます。だからこそ、住民の声を制度に組み込み、地域の医療需要とアクセスを丁寧に見極める姿勢が不可欠です。

地域医療を守るために必要な視点

医療法改定案が掲げる効率化の目的は理解できますが、数字が独り歩きすれば住民の医療アクセスが損なわれます。医療は国家の安全保障の一部であり、安易なコスト優先は許されません。

医療現場の負担、医師や看護師の偏在といった構造的課題を改善するには、拠点の削減ではなく、計画的な人材育成と医療費の投入が必要です。特に地方では、少しの縮小が命の危機につながるからです。

今回の議論は、地域医療を支える制度の在り方を国民全体で再確認する契機になっています。効率化ではなく、地域の実情を踏まえた医療体制こそが求められています。