高知・いの町長「自治体DXの負担は重い」　白川容子氏に訴え、介護現場の困難も指摘

高知・いの町、自治体DXに重い負担

高知県いの町の池田牧子町長は、日本共産党の白川容子参院議員との懇談で、国が推進する自治体DX（行政デジタル化）が町の財政を圧迫していると訴えた。池田町長は「市町村の負担にならないようにしてもらわないといけない。交付税措置ではだめで、そもそもの金額を下げるべきだ。最初に聞いていた金額とは全く違う」と強い口調で批判した。

自治体DXは業務効率化を目的に導入が進められているが、小規模自治体にとっては新規投資や維持費が予算を圧迫する。交付税による補填だけでは追いつかず、町政運営そのものに支障が出かねない現状が浮き彫りになった。

介護・福祉現場の困難

池田町長はまた、ホームヘルプ事業の報酬が低すぎることを問題視した。中山間地域が広がるいの町では、一人の利用者宅を訪問すると移動だけで一日が終わってしまうケースもあるという。ケアマネジャーも一人の案件で一日を費やすことがあり、現場の疲弊は深刻だと訴えた。

「中山間地域の実情をわかってほしい」と町長は語り、報酬水準の引き上げを国に求めている。

「DX推進の負担は小さな町には重すぎる」
「国が言う効率化が、現場では逆に非効率を生んでいる」
「介護報酬の低さは現場を追い詰めている」
「交付税措置で済ませるのは責任放棄だ」
「中山間地の声を国政に届けてほしい」

町独自の住民支援策

一方で、いの町は住民の暮らしを支える独自政策も進めている。医療費の無料化を18歳まで拡大したほか、奨学金返済支援制度を導入し、若者世代の生活安定を後押ししている。さらに、税の滞納者に生活再建を促す「生活再建型滞納整理」にも取り組んでおり、単なる徴収ではなく住民生活の改善を重視する姿勢を見せている。

国政への要望

白川議員は「貴重な話を聞けた」と述べ、国会に町の声を届けると約束した。同行した党関係者や地元議員とともに、町立老人ホームや町立病院の関係者とも意見交換を行い、医療・福祉の現状を把握した。

いの町の事例は、国が一律に進めるデジタル化政策や介護報酬制度が小規模自治体や中山間地域の現実に合致していないことを示している。現場の声をどう政策に反映させるかが問われている。