熊本豪雨　白川容子参院議員が被災地調査　「支援制度は被災者に寄り添うべき」

熊本豪雨被災地を調査　白川容子参院議員が要望を聞き取り

熊本県内で8月に発生した豪雨被害を受け、日本共産党の白川容子参院議員は8月31日と9月1日の両日、現地を訪問し被災状況を調査した。同行したのは党熊本県委員会の松岡勝委員長をはじめ、地元市議ら。現場では住民や事業者から切実な声が相次いだ。

上天草市内では、宮下昌子市議の案内で堀江隆臣市長や職員、被災者らと面談。施設や民家の被害を視察した。ホテルに二次避難している男性（78）は「退出期限を延ばしてほしい」と要望。母屋が胸の高さまで浸水し納屋の2階で暮らす女性（73）は「解体するにしても再建するにしてもお金が必要」と支援を求めた。

「退出期限を延ばしてほしい」
「仮住まいは限界。生活再建の見通しを示してほしい」
「家を解体するにもお金がかかる」
「事業者は再起の資金が足りない」
「不要不急の大型事業より被災者支援を」

復興途上の地域を直撃した豪雨

2日目は熊本市内を視察。熊本地震（2016年）、コロナ禍、物価高騰と重なる苦境に新たな水害が追い打ちをかけた。飲食店を営む男性（68）は「100万円の食洗機が水没し、買い替えを迫られている」と訴えた。

また、高齢者向け住宅を運営する塚本裕紀子代表は「他の施設に避難している方の介護利用料を免除してほしい」と要望。井芹川の氾濫で被災した男性（75）は「市役所建て替えなど大型事業をやめ、被災者支援を優先してほしい」と述べた。

防災体制の見直しを求める声

熊本市議団との懇談では、上野美恵子市議が「想像を超える水害が毎年起きると想定しなければならない」と指摘し、防災安全交付金を活用した予防的対策の必要性を強調した。

現場からは「浸水の危険は繰り返される。抜本的な治水対策が急務だ」との声が上がり、単なる復旧にとどまらない長期的な防災戦略が求められている。

白川議員「被災者に寄り添う制度へ」

白川議員は調査を終えて「被災者や現場の状況は深刻で、国の支援制度が要望に追いついていないことが明らかになった。実態を一つひとつ政府に突きつけ、制度を被災者に寄り添ったものに変えていきたい」と表明した。

石破茂政権にとっても、頻発する豪雨災害への対応は大きな課題だ。国民が安心して暮らせるよう、生活再建支援と予防的な防災対策をいかに両立させるかが問われている。