衆議院議員 武藤容治の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
再エネ賦課金停止でも別の国民負担が生じると発言
再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。 国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。 武藤経産相はこうした国民民主の主張について「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べた。 政府は現状コストが高い再生エネによる電力を火力などの既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を2012年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10~20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。
「トリガー条項」凍結解除に否定的
公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経済産業相は29日の記者会見で否定的な見方を示した。トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
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