経産省、再エネ賦課金未払いで「株式会社グルーヴエナジー」を公表　制度信頼性に懸念

経産省、納付金未払いの電気事業者を公表

経済産業省は18日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限内に納めなかった電気事業者を公表した。対象となったのは「株式会社グルーヴエナジー」で、令和7年7月31日までに納付期限を迎えた分について支払いがなく、その後の督促状で改めて指定された8月12日までにも納付しなかったことが確認された。

「国民が負担している賦課金が適切に扱われていないのは問題」
「再エネ制度の信頼性を揺るがす事態だ」
「小規模事業者が増える中、監視体制の強化が必要だ」
「納付金未払いを放置すれば真面目に納める事業者との不公平感が広がる」
「再エネ普及のための制度設計そのものを見直す時期ではないか」

未払い公表制度の仕組み

再生可能エネルギー特別措置法（第34条）では、電気事業者は利用者が負担する「再エネ賦課金」を広域的運営推進機関を通じて国に納める義務がある。もし期限までに納めなければ、機関が督促を行い、なお支払いがない場合には経産省が事業者名を公表しなければならない仕組みとなっている。

今回のケースは、その規定が初めて適用された一例であり、再エネ制度の透明性確保と不正抑止の意味を持つ。

再エネ制度と国民負担

再エネ特措法に基づく「再エネ賦課金」は、電気料金に上乗せされ、国民全員が毎月支払っている。2025年度時点で家庭の電気料金に占める割合は約13％に達しており、年額換算で数万円規模の負担になる家庭もある。

こうした背景から、賦課金が未納となれば「国民から徴収したお金が事業者の怠慢で滞る」ことを意味し、制度全体への信頼性に直結する。経産省が厳正に公表措置をとったのは、制度の公平性を守る狙いがある。

広がる課題と今後の焦点

再エネ制度は、太陽光や風力の導入拡大に寄与した一方で、不正や制度疲労も指摘されている。事業者によるずさんな対応や、国民負担の重さへの不満が相次いでいる現状を踏まえれば、単なる未納公表にとどまらず、制度そのものの見直しが必要との声もある。

今後、経産省がどのように制度を厳格運用するか、そして未納事業者への制裁措置をどこまで徹底するかが焦点となる。国民負担で成り立つ仕組みである以上、透明性と公平性の確保は避けて通れない。