北海道と本州間の送電網公募に外資初参入—経済安全保障への懸念

日本の電力インフラの中核をなす送電網の増強計画において、外資企業が初めて名乗りを上げたことが明らかになりました。これは、北海道と本州を結ぶ「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」の公募において、英国に拠点を持つフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合が応募したためです。この事態は、電力広域的運営推進機関（広域機関）が2024年12月25日に開催した会議で公表されました。

公募の背景と応募者

公募の目的: 北海道と本州を日本海側の海底ルートで結ぶ送電網の増強。これにより、両地域間の電力融通を強化し、電力供給の安定性と効率性を向上させることが期待されています。

応募者: 国内の電力会社である北海道電力、東北電力、東京電力系の送配電会社を含む連合と、英国拠点のフロンティア・パワー・リミテッドを含む連合の2陣営が名乗りを上げました。広域機関によれば、外資企業が意思表明したのは初めてのことです。

経済安全保障上の懸念

送電網は家庭や企業、工場への電力の安定供給に欠かせない基幹インフラであり、経済安全保障上も重要視されています。外資企業の参入により、電力供給の安全性や国家のエネルギー政策に対する影響が懸念されています。特に、重要インフラへの外国資本の参入は、国家のエネルギー自立性や安全保障に対するリスクを高める可能性があります。

今後の展開

広域機関は、各事業者の意向を確認しながら、2025年以降に事業者を決定する方針です。その際、経済安全保障や国民生活への影響を十分に考慮し、適切な判断が求められます。また、外資企業の参入に対する国内の反応や、政府の対応策についても注目が集まっています。

このような状況を踏まえ、送電網の運営に関する政策や規制の見直し、さらには重要インフラへの外国資本の参入に関する法的枠組みの強化が議論されるべき時期に来ていると言えるでしょう。国民の生活と安全を守るため、政府や関係機関の適切な対応が期待されます。