2040年にGDP980兆円へ　経産省が描く成長ビジョン「国内投資200兆円」で構造転換促す

経産省、2040年に向けた産業構造ビジョンを策定　GDP980兆円を目指す

経済産業省は、2040年までに日本の名目国内総生産（GDP）を約980兆円に拡大することを目指す産業構造ビジョンを策定した。このビジョンは、国内設備投資を倍増させることで、人口減少下でも経済成長を実現することを目的としている。22日に開催される産業構造審議会の部会で提示される予定だ。

国内設備投資200兆円の官民目標

経産省は、2040年までに日本企業による国内設備投資を200兆円に拡大する官民目標を掲げている。これは、現状の約1.6倍に相当する規模であり、国内投資の大幅な増加を促すことで、名目GDPを980兆円に拡大することを目指している。

GX2040ビジョンの柱

このビジョンは、「GX2040ビジョン」として、以下の柱を中心に構成されている。

- 脱炭素成長型経済構造への移行（グリーントランスフォーメーション、GX）
- エネルギー政策と一体となった産業構造の転換
- 成長志向型カーボンプライシングの導入
- 公正な移行の実現

これらの取り組みにより、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を図る。

研究開発税制の見直しと支援策

ビジョンの実現に向けて、研究開発税制の見直しや、国内投資促進パッケージの策定など、具体的な支援策が検討されている。また、スタートアップや中堅・中小企業の成長を促進するための施策も盛り込まれており、イノベーションの拡大と新陳代謝の促進が期待されている。

人口減少下での経済成長を目指す

経産省は、人口減少が進む中でも、一人一人が豊かになれる社会を実現するため、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を形成することを目指している。そのためには、企業や個人が長期的な視点で前向きな挑戦を行えるよう、将来見通しの共有と政策の具体化が重要とされている。

今後の展望

経産省は、GX2040ビジョンに基づき、エネルギー政策や産業政策の具体化を進めるとともに、政策の進捗状況を定期的にフォローアップし、必要に応じて見直し・強化を図る方針だ。また、アジアを中心とした世界の脱炭素化への貢献も視野に入れており、日本が世界の創造拠点としての地位を確立することを目指している。

経産省のビジョンが実現すれば、日本経済は新たな成長軌道に乗る可能性がある。今後の政策の具体化と企業・国民の取り組みが注目される。