日中韓、自由貿易強化で合意　米国の関税政策に対抗

日本、中国、韓国の3カ国は、2025年3月29日に、アメリカのドナルド・トランプ大統領が課した一連の新しい関税に対抗し、自由貿易の強化で合意した。この合意は、5年ぶりに開かれた日中韓経済貿易大臣会合で発表され、関税発動を数日後に控えたタイミングでの重要な決定となった。

■ 合意に至った背景
トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を削減するため、いくつかの国に対して新たな関税を課す方針を示している。その影響を受けた日本、中国、韓国は、自由貿易を守るために手を結ぶ必要性を感じ、協力を強化することに合意した。この動きは、特に自動車やトラック、そして自動車部品など、アメリカから輸入される品目への関税が発動される直前に発表された。

■ 会合の内容と主要な合意点
この会合には、日本の武藤容治経済産業大臣、中国の王文濤商務大臣、韓国の安徳根産業通商資源部長官が出席した。議論の中心は、3カ国間の包括的な自由貿易協定（FTA）の交渉加速と、「予測可能な貿易および投資環境」の構築に関するものであった。

韓国の安長官は、今日の経済環境が非常に不安定で、世界経済の断片化が進んでいると述べ、3カ国は共通の課題に協力して対応すべきだと強調した。また、日本の小見山康二審議官も、国際環境が日々変化しており、不確実性が増している現状を指摘し、柔軟な対応が求められていることを述べた。

一方、中国の王立平亜州司司長は、単独主義や保護主義の台頭に懸念を示し、3カ国が協力して多国間貿易システムを守るべきだと強調した。王司長は、日中韓が世界の人口の約20%、経済規模の24%、そして商品貿易の19%を占めていることを挙げ、3カ国の協力がいかに重要であるかを強調した。

■ 米国の関税政策とその影響
トランプ大統領は、4月2日から「不公正」とみなす貿易慣行を是正するため、関税を調整すると約束していた。しかし、先週の記者会見で大統領は、「柔軟性」を持つことも示唆しており、この発言を受けて市場では少し安堵の雰囲気が広がった。これにより、関税発動に関する不透明な状況が続く中、日中韓の連携が今後さらに重要になるだろう。

■ 経済的な影響
日本、中国、韓国の3カ国は、世界経済において重要な役割を果たしている。3カ国が協力することで、アジア太平洋地域の安定した経済成長を支えるとともに、グローバルな自由貿易を守るための強力なブロックが形成されることが期待される。また、この合意は、関税が及ぼす影響を緩和し、今後の貿易環境の安定を促進する重要な一歩となるだろう。

■ 今後の展望
日中韓の経済協力は、単に米国の関税に対抗するだけでなく、これからの世界経済の進展においても大きな影響を及ぼすだろう。特に、三国間のFTA交渉が加速されることで、貿易面での連携がさらに深まることが期待される。そして、世界経済がより断片化し、保護主義が強まる中で、自由貿易を守るための協力がますます重要になっていくだろう。