経産省幹部の軽率な発言に謝罪 北方四島への核廃棄物処分場建設案

経済産業省の幹部が、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場を北方四島に建設する可能性について肯定的な見解を示したことが報じられました。

この発言を受けて、武藤容治経済産業大臣は2025年1月31日の閣議後記者会見で、「全く配慮に欠ける軽率な発言だった」と陳謝しました。

また、林芳正官房長官も「元島民の思いなどを踏まえれば、発言は適当ではなく、軽率なものと認識している」と述べています。

発言の詳細とその背景

問題の発言は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡る説明会で、参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案した際、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）の幹部が同調するような発言をしたことに端を発しています。

この提案に対し、北海道の鈴木直道知事は2025年1月30日に武藤経済産業大臣とNUMOの山口彰理事長からそれぞれ電話で謝罪を受けたと明らかにしています。

北方四島の歴史的背景と敏感な問題

北方四島は、第二次世界大戦後にソ連（現・ロシア）に占拠され、日本とロシアの間で領土問題が続いている地域です。

元島民やその家族にとって、北方四島は深い思い入れのある場所であり、核廃棄物の最終処分場建設の提案は、彼らの感情を大きく害する可能性があります。

そのため、政府関係者の発言には慎重な配慮が求められます。

政府の対応と今後の課題

政府は、経済産業省の幹部の発言を受けて、速やかに謝罪し、再発防止策を講じる姿勢を示しています。

しかし、核廃棄物の最終処分場の選定は依然として難題であり、今後も地域住民や関係者との十分な対話と配慮が不可欠です。