ラピダスが政府出資を要請　次世代半導体量産へ1000億円支援を審査

ラピダス、政府出資を要請　次世代半導体量産計画を提出

政府出資制度を初活用へ

武藤容治経済産業相は2025年10月3日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）が政府による出資を受けるための事業計画を提出したと明らかにした。8月に施行された改正情報処理促進法に基づき、高性能半導体の量産を担う企業への出資が可能となった。今回の公募にはラピダスのみが応募した。

経産省は提出された計画を審査中であり、量産開始の時期や営業戦略、資金調達手法が盛り込まれているとされる。承認されれば、政府は1千億円規模の出資を行い、国内半導体産業の基盤強化を後押しする見通しだ。

「半導体が国家の命綱だとようやく政治が動いた」
「ラピダスに集中投資するのは危うい」
「海外依存から脱却するには必要な支援だ」
「企業献金絡みで歪められないか不安だ」
「日本の半導体産業復活の正念場だ」

SNSでは賛否両論が飛び交い、支援の妥当性や政治姿勢に対する懸念も示されている。

ラピダスの挑戦と課題

ラピダスは米国IBMなどと連携し、2ナノメートル世代の先端半導体の量産を目指している。世界的に半導体は軍事・産業・AI開発の基幹インフラであり、供給網を握ることが国際競争力や安全保障の要となる。

ただし量産実現には総額5兆円規模の投資が必要とされる。政府の助成金や今回の出資を含めて約2兆円の資金は確保済みだが、残る3兆円の調達が最大の課題だ。巨額投資を国内外の企業や市場からどう集めるかが成否を分ける。

政治的背景と懸念

政府は半導体産業を「国家戦略」と位置づけ、補助金や出資で後押ししている。しかし、これまでの大型補助事業では「企業のための政治ではないか」との批判もつきまとった。特に自民党は企業・団体献金との関係が指摘され、国民目線より業界優先との懸念が根強い。

また、インボイス制度や消費税をめぐる国民負担が重い中、兆単位の公金投入に納得感を持てる説明がなされなければ批判を招く恐れもある。国益につながるかどうかを具体的に示すことが不可欠だ。


経産省は年内にも支援可否を判断する見通しだ。もし出資が決定すれば、国内初の政府出資型半導体事業となる。ラピダスの成功は日本が再び世界の最先端に立てるかどうかの試金石となるが、同時に「巨額投資をどのように国益へ結びつけるのか」という説明責任が政府と企業双方に問われている。