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活動報告・発言
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アラスカLNG協議進展を武藤資源相が歓迎 JERAの調達検討と日米エネルギー連携の戦略的意義
アラスカLNG協議進展に歓迎の意 武藤経産相が発言 武藤容治経済産業大臣は12日の閣議後会見で、国内最大の発電会社であるJERA（東京電力・中部電力の共同出資会社）が米国アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発計画からの調達を検討していることについて「日米双方の利益につながる協議が進展していることを歓迎したい」と述べた。エネルギー安全保障を巡り、調達先の多様化は日本にとって喫緊の課題であり、今回の動きはその一環と位置付けられる。 アラスカLNGは、米国の天然ガスを液化し輸出する大型プロジェクトで、日本政府も関心を寄せてきた。日米間の通商協議においてもテーマの一つとされ、共同声明には「買い取り契約の追求」が明記されている。JERAの検討はその流れを具体化するもので、実際の契約締結に向けて日米双方で協議が進められている。 日米協力の戦略的意義 武藤経産相は「米企業などと計画の実施体制の確認を続けている」と説明。加えて「経済性や生産開始時期などを踏まえ、協議を継続し、状況を見極めながら適切な方策を講じたい」と語り、政府支援を示唆した。日本はロシア産エネルギーへの依存度低減を進める中で、米国との連携強化は戦略的意義が大きい。アラスカLNGは輸送距離が比較的短いという地理的利点もあり、供給安定化の切り札の一つとなり得る。 ネット上でも様々な声が寄せられている。 > 「調達先の多様化は国益に直結する」 > 「円安の中でドル建て契約が負担にならないか心配」 > 「ロシア依存を減らせるなら前向きに評価できる」 > 「政府支援の透明性が必要だ」 > 「国民への説明責任を果たしてほしい」 エネルギー安全保障と課題 LNGは日本の発電燃料の約3割を占め、安定供給確保は国家戦略の柱である。特にウクライナ侵攻以降、ロシア産エネルギーの扱いを巡る国際環境が変化し、アラスカLNGのような新たな調達源への期待が高まっている。一方で、経済性の確保、長期契約の価格条件、環境規制との調整など課題は多い。生産開始時期が遅れるリスクもあり、投資回収の見通しが不透明だとの指摘もある。 また、日本のエネルギー政策全体においては、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素との整合性も問われる。アラスカLNGは移行期の安定供給源としての位置付けが想定されるが、将来的にどの程度依存度を高めるのかは慎重な判断が必要となる。 アラスカLNGと日本のエネルギー戦略の展望 今回の協議進展は、日米間の経済連携強化に加え、日本のエネルギー調達構造を多角化する重要な一歩といえる。石破政権下で進められるエネルギー安全保障政策の中で、アラスカLNGは具体的な成果を示し得る案件だ。ただし、国民負担や環境面の配慮を欠けば支持を失いかねない。政府とJERAが経済性・持続可能性・安全保障をどうバランスさせるかが、今後の焦点となる。
三菱商事の撤退で不透明感増す洋上風力 漁業者が経産相に安定した事業推進を要望
三菱商事の撤退で揺れる洋上風力発電 全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は1日、経済産業省を訪れ、武藤容治経済産業相に洋上風力発電事業の着実な進展を求める要望書を提出した。背景には、三菱商事が秋田県や千葉県沖で進めていた建設計画から撤退を表明したことがある。坂本氏は、立地地域や漁業関係者に不安や混乱が広がるのを避けるため、政府が早期に方針を示すよう求めた。 面会は非公開で行われたが、坂本氏は終了後に記者団へ「漁業者は協力姿勢を持って国や事業者と調整してきた。だが今は不安が大きい。安心できる方向性を示してほしい」と強調した。武藤氏は「国のエネルギー事業が頓挫しないように前進させる」と応じ、政府として事業推進の意志を明確にした。 > 「協力してきた漁業者を不安にさせるのは無責任だ」 > 「国の再エネ計画は大丈夫なのか心配」 > 「電気料金がさらに上がるのではないか」 > 「洋上風力よりも原発再稼働のほうが現実的だ」 > 「結局、負担は国民に回ってくるのでは」 事業撤退の背景に高騰する建設費 三菱商事は8月27日、国内3海域での洋上風力発電計画から撤退すると発表した。その理由は、建設費用が4年前の入札時の想定から2倍以上に膨らみ、採算が確保できないためだ。ウクライナ情勢や円安、資材価格の高騰が背景にあるとされる。 当初は政府の「グリーン成長戦略」に基づき、大手商社を中心に再生可能エネルギー分野への投資が加速していた。しかし、見込みの甘さや長期的な収益性への懸念が露呈し、風力分野のリスクが顕在化した格好だ。 漁業者との共存と地域社会への影響 洋上風力は、漁場と重なるケースが多いため、事業者は漁業関係者との調整を不可欠としてきた。坂本会長も「これまで漁業者は共存の道を探ってきた。だからこそ今の事態は大きな不安要素だ」と述べる。 地域住民からは、環境への影響や景観への懸念に加え、撤退による経済的な空白を心配する声も出ている。特に秋田や千葉は再生可能エネルギーの拠点として期待が大きかっただけに、先行きの不透明さが地域の不安を増幅させている。 エネルギー政策と国民負担の課題 政府は再生可能エネルギー比率を2030年までに大幅に高める方針を掲げている。だが、建設コストの高騰や事業採算性の悪化は、国のエネルギー政策全体に影を落としている。 一部では「再生可能エネルギーへの偏重は電気料金の上昇を招き、国民生活を直撃している」との指摘もある。再生可能エネルギー促進のために導入された再エネ賦課金は、すでに国民の負担増として表面化している。加えて、今回のような大規模撤退は「結局は国民にツケが回るのでは」との不信感を呼び起こしている。 政府がエネルギー安全保障とコスト負担のバランスをどう取るかが問われる局面に来ている。原子力や火力発電との組み合わせをどう調整するか、現実的な政策判断が必要とされる。 洋上風力の将来とエネルギー政策の岐路 三菱商事の撤退は、洋上風力発電の推進に向けた大きな試練を突き付けた。今後は政府が制度設計や補助の在り方を見直し、事業者が安心して投資できる環境を整えることが不可欠となる。 同時に、国民負担をどう抑えるか、電力の安定供給をどう確保するかという課題が突き付けられている。再エネ推進の理想と現実の間で、日本のエネルギー政策は岐路に立たされている。
経産省概算要求4285億円 トランプ関税対応と中小企業支援に重点も「減税なき支援」の限界
経産省の概算要求に浮かぶ「トランプ関税支援」 令和8年度予算の概算要求で、経済産業省は4285億円を計上した。前年度当初予算を760億円上回る規模で、その内訳にはトランプ米政権が発動した高関税措置への対応が色濃く反映されている。特に中小企業の海外需要獲得支援に340億円超を充てる方針が目立ち、輸出や資金繰りに直撃する影響を和らげたい狙いがある。 ジェトロ（日本貿易振興機構）への運営交付金は302億円と、前年度から39億円増額。全国に設置されている相談窓口を強化し、現地市場開拓や輸出支援の体制を整えるという。また、中小企業の販路拡大を後押しする事業費には42億円（14億円増）を盛り込み、外需獲得を重点項目とした。 > 「結局また給付金頼みのバラマキになるのでは」 > 「減税で負担を軽くしてこそ競争力がつく」 > 「トランプ関税は一時的でも構造的支援に変えるべきだ」 > 「相談窓口ばかり増やして現場が救われるのか」 > 「泥舟連立政権では本質的な産業政策は無理だ」 中小企業支援と賃上げ策の二重構造 概算要求には、中小企業の継続的な賃上げに向けた支援1187億円も含まれる。一方で、関税措置の影響を踏まえた賃上げ下支え費用は、金額を明示しない「事項要求」とされた。財源規模が見えないままでは、結局は一時的な補填で終わりかねない。 国民が求めているのは給付や補助ではなく、根本的な税負担の軽減である。中小企業もまた「助成金を当てにする経営」ではなく、「減税で自律的に競争力を高める環境」を必要としている。財源を探しての帳尻合わせではなく、過重な税制そのものを見直す必要がある。 自動車業界への税制措置 自動車業界は依然として米国の高関税の打撃を受けている。経産省は国内市場の活性化を狙い、税制改正要望に「環境性能割」の廃止を初めて盛り込んだ。自動車購入時に燃費性能に応じて0〜3％を課していた負担を取り除くことで、需要を喚起し、国内市場の冷え込みを防ごうとしている。 自動車業界は日本の基幹産業であり、世界的な競争の中で米関税と国内課税の二重苦にあえいでいる。環境性能割の廃止は象徴的な税制改革であり、他の分野にも「減税による産業競争力強化」を広げるきっかけとなる可能性がある。 成長投資と「国民への説明責任」 経産省はまた、半導体の国内量産支援や再生可能エネルギー、人工知能（AI）などへの成長投資を「事項要求」に位置づけた。技術革新を国策として支援する方向性自体は不可欠だが、その投資効果が国民生活にどう還元されるのか、十分な説明が必要だ。 海外援助や外交投資が「ポピュリズム外交」と批判されてきたように、経産省の重点政策も単なる巨額支出で終わらせてはならない。税負担の軽減と成長投資をどう両立させ、国民に実感を与えるかが最大の課題である。
経産省、国内投資促進へ5年限定の減税措置検討 トランプ高関税に対応
経産省、国内投資促進へ新たな減税措置を検討 経済産業省は26日、企業の国内設備投資を後押しするための新たな税制を検討していることが明らかになった。2026年度から5年間の時限措置とし、企業規模を問わず投資額の一定割合を法人税から差し引く制度を導入する方向だ。目的は企業の成長力を底上げし、トランプ米政権が進める高関税政策による影響に対抗することにある。税制改正要望として盛り込み、国内回帰投資の強化につなげたい考えだ。 即時償却や減価償却資産の見直しも 新制度の柱に加え、現行の投資減税措置の延長・拡充も盛り込まれる。中小企業などが投資額全額を初年度に経費計上できる「即時償却」の特例措置については、期限を2026年度末からさらに2年延長するよう求める。さらに、減価償却資産の基準額についても現在の30万円から引き上げる方向で調整している。 これにより、中小企業から大企業まで幅広く投資促進の恩恵を受けられる設計とし、国内の産業基盤強化を狙う。背景には円安やエネルギー価格高騰に伴う企業収益の圧迫があり、税制によって国内投資意欲を維持する狙いが透ける。 概算要求、重点は脱炭素とDX 経産省が固めた2026年度概算要求額は、一般会計と特別会計を合わせて2兆444億円で、前年度比3248億円の増額となった。その内訳は、脱炭素関連やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資に9584億円、中小企業支援に1761億円を充てる。また、人工知能（AI）や半導体といった経済安全保障上の重要政策については「事項要求」として秋以降に詳細を詰める。 米国の関税政策に対応するため、輸出依存度が高い中小企業を中心に直接的な支援を行う点も特徴である。国際競争力を維持しつつ、国内生産基盤を守るための予算措置と位置づけられている。 減税政策への国民の視線 今回の措置は「国内投資促進」という目的が掲げられているが、国民の多くは家計への直接的な減税を望んでいる。SNSでもさまざまな意見が見られる。 > 「企業だけでなく国民の税負担を軽くしてほしい」 > 「減税は賛成だが、まず消費税や所得税を下げるべき」 > 「国内投資の促進はいいが、大企業優遇にならないか」 > 「結局は国民の暮らしにどう還元されるのかが問題」 > 「企業減税と同時にインボイス廃止も進めてほしい」 経済界からは歓迎の声が出る一方で、国民にとっては「給付金よりも減税」を求める声が根強い。今回の制度設計が「企業減税に偏る」のではなく、社会全体に還元される形で運用されることが課題となる。 国内投資減税と高関税対応の行方 新税制は、トランプ前政権による高関税政策への防御策という色合いが濃い。しかし同時に、国内投資を促し産業競争力を高めるチャンスでもある。重要なのは、減税が単なる企業優遇に終わらず、日本経済全体の成長と国民生活の向上につながるかどうかだ。 歳出膨張のなかでの減税は「財源を探す増税」との矛盾を生みやすい。日本はまず歳出のスリム化、すなわち「国家のダイエット」を徹底しなければならない。経産省の新制度はその是非を問う試金石となりそうだ。
経産省、再エネ賦課金未払いで「株式会社グルーヴエナジー」を公表 制度信頼性に懸念
経産省、納付金未払いの電気事業者を公表 経済産業省は18日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限内に納めなかった電気事業者を公表した。対象となったのは「株式会社グルーヴエナジー」で、令和7年7月31日までに納付期限を迎えた分について支払いがなく、その後の督促状で改めて指定された8月12日までにも納付しなかったことが確認された。 > 「国民が負担している賦課金が適切に扱われていないのは問題」 > 「再エネ制度の信頼性を揺るがす事態だ」 > 「小規模事業者が増える中、監視体制の強化が必要だ」 > 「納付金未払いを放置すれば真面目に納める事業者との不公平感が広がる」 > 「再エネ普及のための制度設計そのものを見直す時期ではないか」 未払い公表制度の仕組み 再生可能エネルギー特別措置法（第34条）では、電気事業者は利用者が負担する「再エネ賦課金」を広域的運営推進機関を通じて国に納める義務がある。もし期限までに納めなければ、機関が督促を行い、なお支払いがない場合には経産省が事業者名を公表しなければならない仕組みとなっている。 今回のケースは、その規定が初めて適用された一例であり、再エネ制度の透明性確保と不正抑止の意味を持つ。 再エネ制度と国民負担 再エネ特措法に基づく「再エネ賦課金」は、電気料金に上乗せされ、国民全員が毎月支払っている。2025年度時点で家庭の電気料金に占める割合は約13％に達しており、年額換算で数万円規模の負担になる家庭もある。 こうした背景から、賦課金が未納となれば「国民から徴収したお金が事業者の怠慢で滞る」ことを意味し、制度全体への信頼性に直結する。経産省が厳正に公表措置をとったのは、制度の公平性を守る狙いがある。 広がる課題と今後の焦点 再エネ制度は、太陽光や風力の導入拡大に寄与した一方で、不正や制度疲労も指摘されている。事業者によるずさんな対応や、国民負担の重さへの不満が相次いでいる現状を踏まえれば、単なる未納公表にとどまらず、制度そのものの見直しが必要との声もある。 今後、経産省がどのように制度を厳格運用するか、そして未納事業者への制裁措置をどこまで徹底するかが焦点となる。国民負担で成り立つ仕組みである以上、透明性と公平性の確保は避けて通れない。
泊原発3号機、再稼働へ前進 武藤経産相が北海道・4町村に理解要請開始
再稼働に向けた地元調整が本格化 武藤容治経済産業相は8月1日、閣議後の記者会見で、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、再稼働に向けた地元の理解を得るため、同日から北海道および周辺4町村に要請を始めたと明らかにした。 泊原発3号機は、7月30日に原子力規制委員会が「新規制基準に適合している」との審査書を正式に決定したばかり。これにより、安全面での技術的なハードルはひとまずクリアしたとされるが、再稼働には地元の理解と同意が不可欠であり、今後の政治判断や地域との調整が焦点となる。 武藤経産相は「国としてもエネルギー安定供給の観点から重要と考えており、丁寧に説明を行いながら理解を求めていく」と述べた。 泊原発再稼働が意味するものとは 泊原発3号機は2012年5月以降、稼働を停止したままで、すでに10年以上が経過している。老朽化への懸念や、北海道胆振東部地震以降の地震活動に対する備えなども議論されてきたが、エネルギー安全保障と電力需給の逼迫が深刻化する中で、政府としては原発再稼働を現実的選択肢として推し進める姿勢を強めている。 しかし一方で、原発再稼働には地域住民の強い不安も根強い。特に泊原発は、過去に活断層の存在が疑われるなど、地震リスクが度々指摘されてきた経緯がある。 国民・市民・有権者の声には慎重な姿勢が目立つ。 > 「なぜ地元住民の意見を置き去りにして進めるのか」 > 「安全性が確認されたというが、誰が責任を取るのか明確にしてほしい」 > 「電気の安定供給は大事だけど、原発に頼るしかないのか？」 > 「泊原発って本当に再稼働の準備が整っているのか、疑問」 > 「原発よりも再生可能エネルギーの拡大に本腰を入れてほしい」 理解と信頼の“両輪”なくして再稼働は進まず 原発再稼働においては、法的な安全基準のクリアだけでなく、地元住民との信頼関係構築が何よりも重要である。政府や北海道電力が「安全」を繰り返すだけでは信頼は得られない。 再稼働後に万が一の事態が起これば、その被害は地元に集中することになる。そうした現実を直視し、責任の所在、事故時の補償体制、避難計画の具体性など、多面的な説明が求められる。武藤経産相が「丁寧な説明を」と述べる一方、実際の説明会が形式的なものにとどまらないかも注視される。 また、再稼働の是非はエネルギー政策全体とも密接に関わる。電力不足を理由に原発を再稼働させるのであれば、それと並行してなぜ再生可能エネルギーの拡大が進まないのか、電力市場の歪みをどう解消するのか、といった政策の整合性も問われる。 地元の声を政策に反映できるかが問われる 泊原発を抱える泊村、共和町、岩内町、倶知安町、神恵内村などでは、再稼働に対する賛否が分かれている。雇用や地域経済への貢献を評価する声がある一方で、避難計画や老朽化への懸念から再稼働に反対する声も強い。 これらの自治体は、形式的な「同意」だけでなく、政策決定過程においてどれだけ意見を反映させられるかが試される。政府が進める「地元理解の確保」が、単なるアリバイ作りではなく、真の合意形成を目指すものであることが問われている。 原発を再稼働させるという判断には、単に「電力が足りないから」という短期的な理由だけではなく、将来世代にどのような社会とエネルギー構造を残すのか、という視点が不可欠だ。
武藤経産相が関税15％引き下げを要請 日米合意の早期履行を8月1日までに求める
武藤経産相、対米関税引き下げ「8月1日までに」 実施時期巡り米国に圧力 日米が関税15％で合意も、発効時期は未定 日米間で合意された関税引き下げの実施時期をめぐり、政府がアメリカ側に早期の措置を強く求めている。武藤健二経済産業大臣は7月29日、閣議後の記者会見で「8月1日の期限を念頭に、速やかに必要な大統領令の発出を求めている」と述べ、関税引き下げの実施時期を明確にするようアメリカ側に圧力をかけていることを明らかにした。 今月初めに日米両政府は、アメリカが日本製品に課していた最大25％の関税を15％へと引き下げることで基本合意。対象品目には農産物、電子部品、繊維、自動車部品など多岐にわたる製品が含まれるが、引き下げの「開始日」は明示されていない。 「大統領令の発出を急げ」武藤氏が明言 武藤大臣は、「合意を絵に描いた餅にせず、現実の恩恵として産業界に届けるには即時の措置が必要だ」と述べ、発効の遅れが与える経済的損失への懸念を表明。また、日米双方で合意された自動車関税（従来25％）の引き下げについても、「できるだけ早く15％へ引き下げるよう調整中だ」として、並行して進められている協議に対する注目も促した。 政府内では、8月1日を「事実上のデッドライン」とし、それまでにアメリカが関税緩和措置に関する大統領令を発出しなければ、日本側の産業界からの反発や政権批判につながる恐れがあるとの危機感がある。 国内影響と支援策、「ちゅうちょなく対応」 関税引き下げが日本に与える影響について、武藤氏は「特定業種が競争の激化や価格下落に直面する可能性がある」とした上で、「国内産業や雇用に与える影響を見極め、追加的な対応が必要であれば、ちゅうちょなく行う」と述べた。 政府は現在、繊維業界や地方の中小農業法人などを中心にヒアリングを実施しており、必要があれば補助金・税制措置・雇用安定対策を含む支援策を速やかに用意する構えだ。 経済産業省内でも、「関税緩和による恩恵と打撃の両面を正しく測定しなければ、長期的な競争力を損なう」との懸念が根強く、単なる関税削減による「輸入増」だけにとどまらない経済対策の必要性が指摘されている。 有権者の声「交渉して終わりじゃない」「国内に目を向けて」 日米合意の実行を巡る動きに対し、SNS上では以下のような有権者の声が上がっている。 > 「合意して満足してるだけじゃ困る。ちゃんと履行させて」 > 「関税下げて終わり、じゃ国内産業がつぶれる」 > 「農家とか中小企業の支援、ちゃんとやるんだろうね？」 > 「またアメリカの都合で先延ばしになる気がしてならない」 > 「武藤さんの“ちゅうちょなく支援”って信じていいのかな…」 こうした声からも、国民の関心が「合意内容の具体化」と「国内への配慮」に集中していることが分かる。実行力と説明責任、双方が今の政権には問われている。
武藤経産相、参院選大敗を「謙虚かつ厳粛に受け止める」 経産政策への反映に意欲
武藤経産相が選挙結果に言及 「国民の声を経産政策に生かす」 22日の閣議後記者会見で、武藤容治経済産業相は、参院選における与党の歴史的大敗について「民主主義の根幹である選挙は、国民の声をうかがう貴重な機会。今回の結果を謙虚かつ厳粛に受け止め、経済産業政策に生かしていきたい」と述べた。 今回の参院選では、自民党と公明党がともに議席を大幅に減らし、衆参ともに過半数割れという異例の事態となった。武藤氏は、経産相という立場から具体的な政局への言及は避けながらも、有権者の厳しい審判を真摯に受け止める姿勢を示した。 > 「こういう大敗を“重く受け止める”だけで済ませるな」 > 「謙虚さがあるなら政策を見直して」 > 「選挙は“通信簿”。次は落第かもよ」 > 「武藤さんの姿勢は誠実。ただ中身が大事」 > 「“謙虚に受け止める”の後がいつも無い」 といった有権者の声には、形式的な反省コメントにとどまらず、政策の具体的な見直しを求めるリアルな期待と不満がにじむ。 石破首相の続投には言及避けるも、政権の姿勢問う声も 石破茂首相が選挙翌日に「続投」を明言し、内閣改造や辞任を否定したことについては、自民党内外で責任論が噴出している。山田宏参院議員や鈴木英敬衆院議員といった若手・中堅議員からは「首相自らが責任を取るべき」との声が公然と上がっている。 こうした中、武藤経産相は記者団に「経産相としてコメントは差し控えたい」としたうえで、「国政に停滞を招かないことが重要との旨の発言をしたと承知している」と述べるにとどめた。表向きは沈静化を図る発言に見えるが、裏を返せば「経済政策を停滞させるな」という圧力の表明とも受け取れる。 与党の信任が揺らぐ中でも、経済産業政策の継続性を維持する必要があるという現実認識が、閣僚としての発言にはにじんでいる。 次世代原発の現地調査に前向き 「地域の理解が前提」 また、関西電力が美浜原発（福井県）で、東日本大震災後では初となる原発建て替えに向けた現地調査に入る方針を示している件についても、武藤氏は見解を示した。 「脱炭素社会の実現には、安定的かつクリーンな電源の確保が不可欠」としたうえで、「地域の理解を大前提に、次世代革新炉への建て替えなどの対応を進めていく必要がある」と述べた。 経産省としては、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を政策の柱と位置づけており、今後も地元住民との丁寧な対話を重ねながら原発政策を進める考えだ。 ただし、原発再稼働や新設に対しては依然として根強い反発もある。とくに、事故対応や安全基準の厳格性、災害リスクに関する説明責任が問われる中で、政府がいかに信頼を積み重ねるかが今後の課題となる。 経済政策への「信任」も揺らぐ中、どう巻き返すか 経済産業相としての武藤氏は、選挙の結果を「経済政策への評価」とも受け止めているとみられる。物価高、円安、エネルギーコストの上昇など、企業と家計を圧迫する要因が続く中で、経産省の対応力にも国民の目が厳しく注がれている。 減税への後ろ向きな姿勢や、インボイス制度の混乱、補助金依存の政策などが、選挙敗北の一因となった可能性も否定できない。これに対して、どこまで経産相として改革を主導できるかが、今後の信頼回復の鍵を握る。 本気で「謙虚かつ厳粛に」選挙を受け止めるのであれば、その結果を“数字”や“形式”だけで終わらせず、生活者に寄り添う具体的な政策へと転化させることが求められる。
経産省が海底ケーブルを“重要技術”に指定 中国勢の台頭に対抗し経済安保強化へ
国際通信の99％を支える“海の下の通信網” 経済産業省は、経済安全保障を巡る環境変化に対応すべく、国際通信の基幹インフラである海底ケーブルを「重要技術」に指定した。これは、半導体やAIと並ぶ戦略的技術と位置づけ、国家としての支援を強化する方針を示したものだ。 海底ケーブルは、全世界で約500本、総延長約150万キロにも及ぶ巨大インフラであり、日本の国際通信の約99％を担っている。SNSも通話も金融決済も、その大半は空ではなく“海底”を通じて送られている。この存在が、まさに現代社会の神経網と言っても過言ではない。 ところが、このインフラを支えるケーブル敷設船は現在、需給逼迫の状態。さらに中国が世界市場で急速にシェアを伸ばしており、安全保障上のリスクが顕在化してきた。 > 「海底ケーブルが99％って、空じゃないんだ…知らなかった」 > 「この分野まで中国が攻めてきてるのか。日本も甘くないな」 > 「敷設船まで足りないのか。経産省の対応遅すぎる気がする」 > 「今さら“重要技術”とか、前から分かってたでしょ」 > 「これって経済じゃなくて、ほぼ安全保障だよね？」 NEC21％・中国勢8％、静かなる主導権争い 現在の世界の海底ケーブル市場では、フランス、アメリカ、日本の大手3社が主要プレイヤー。NECはその中で21％のシェアを持ち、技術力では世界トップクラスとされている。 しかし、近年急速に台頭しているのが中国勢。2011年から2024年の累計敷設距離で見た場合、中国のシェアは8％に達し、今後さらに拡大する可能性がある。これは単なる経済競争ではない。海底ケーブルには「どの国の企業が、どのルートで、どの情報を通すのか」という極めて戦略的な意味合いが含まれるからだ。 日本が設計・製造したケーブル網であれば、セキュリティや信頼性も担保される。一方、特定国の影響下にあるケーブルが支配的になれば、通信の監視・遮断・操作といった「情報戦」リスクも無視できない。 ケーブル敷設船の不足が構造的課題に 経産省が今回の政策で注目したのが、海底ケーブル敷設を担う“専用船”の不足だ。寿命が25年程度とされる海底ケーブルは、17年ほどで更新されるケースが多く、定期的な敷設・交換が不可欠。しかし、船の建造・維持には巨額の費用と高度な技術が必要で、日本企業単独では対応しきれない状況が続いてきた。 今回の“重要技術”指定によって、政府は敷設船の保有支援や国際案件への参入促進など、多方面から民間企業を後押しする。単なる技術支援にとどまらず、インフラ投資としての国家関与も強化される見通しだ。 「経済安全保障」が問うのは“技術”より“覚悟” 日本の経済政策はこれまで、自由貿易や民間主導を基本とし、国家の関与は限定的だった。しかし、サイバー、半導体、通信、そして海底ケーブルと、安全保障と経済の境界はますます曖昧になっている。 今回の重要技術指定は、その「国家としての覚悟」を示す象徴的な一歩だ。国民の生活と直結するインフラを、民間の努力だけに委ねるのではなく、国家として守り・育て・戦略的に展開する視点が不可欠だと、経産省自身が認めたとも言える。 とはいえ、これは始まりに過ぎない。技術力を維持するための教育・研究支援、グローバル市場での競争力強化、他国との連携体制――課題は山積している。中国が本気で海底ケーブル市場を取りに来ている中、日本はどこまで覚悟を持って対抗できるのか。その問いが、いま突きつけられている。
政府がラピダスに「黄金株」保有方針 2nm半導体と1千億円支援の舞台裏で交錯する技術と国家の思惑
半導体の命運を握るラピダス支援、政府が“拒否権”を明言 経済産業省は7月4日、次世代半導体の量産を担う中核企業・ラピダスへの出資支援にあたり、いわゆる「黄金株（ゴールデンシェア）」の政府保有を条件とする方針を明らかにした。黄金株とは、重要な経営判断に対して特別な拒否権を持つ株式のことであり、通常の株主権とは異なる性質を持つ。今回の方針は、技術流出を防ぐために、政府が経営に一定の歯止めをかける狙いがあるとされる。 経産省が主導するこの方針は、4月に成立した改正情報処理促進法に基づくもので、同日に開かれた次世代半導体に関する有識者会議で了承された。政府は、ラピダスが条件を満たすことを前提に、今年後半にも1,000億円規模の出資を予定している。 > 「国が拒否権もつのは当然。技術は安全保障の一部」 > 「民間に丸投げして失敗した過去、繰り返すなよ」 > 「出資するなら監視もセット、当たり前でしょ」 > 「中国に抜かれるくらいなら国が口出してくれ」 > 「技術流出させたらもう立ち直れない」 ラピダスに課される高いハードル、「2nm量産」が現実味を持つか 黄金株の保有と引き換えに、政府はラピダスに対して複数の厳格な条件を課している。特に注目されるのは、世界でもまだ商用化されていない回路線幅2ナノメートル以下の先端半導体を、2020年代後半に国内で量産開始するという高い目標だ。 さらに、政府出資だけに頼らず、民間からの資金調達も求めるなど、国家的プロジェクトでありながら、市場原理と競争力を無視しない設計となっている。支援と規律のバランスを取る姿勢がうかがえるが、その実現性には依然として不透明な部分が多い。 安全保障と産業政策の交差点、「技術を守る盾」としての黄金株 近年、半導体は単なる産業基盤ではなく、軍事・情報・経済安全保障の中核をなす戦略物資とされている。米中間の技術摩擦、台湾有事への懸念、そしてサプライチェーンの分断リスクといった要素が、日本の半導体政策にも重くのしかかる中、今回の黄金株の方針は、その象徴的な対応といえる。 過去、日本は半導体産業の衰退を経験し、世界の最先端から大きく後れを取った。今回のラピダスへの公的関与は、「もう二度と敗けられない」という政府の強い危機感の表れでもある。 特に技術流出に関しては、かつて日本企業の技術が海外に流れ、国家的損失につながった事例もあるだけに、国が経営判断に拒否権を持つ形で歯止めをかけるのは、安全保障の観点から見ても極めて重要な布石となる。 ラピダス支援と“減税なき負担”、国民の納得得られるか 一方で、国が1千億円もの税金を出資しつつ、企業の成否は依然として不確定という状況に対しては、国民の間に懐疑的な視線もある。技術支援に公的資金を投入するならば、それがどのように国民生活に返ってくるのか、政府は丁寧な説明責任を果たすべきだ。 加えて、国内では「減税こそが最大の経済対策」との声も強まっているなかで、大企業への巨額出資ばかりが優先される姿勢には違和感もある。税金の使途に対する透明性や成果のフィードバックがなければ、支援への信頼は長続きしない。 技術を守ることと、納税者の信頼を守ること。その両立こそが、今後のラピダス支援における最大の課題と言えるだろう。
武藤経産相「トランプ関税が影響の可能性」 自動車業界にじわり景況悪化
トランプ関税の余波か 自動車業界の景況感悪化に懸念 武藤経産相「影響の可能性ある」 悪化する自動車業界の景況感、背景に米関税か 7月1日、武藤容治経済産業相は閣議後の記者会見で、日本銀行が同日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）について、自動車業界の景況感が悪化している点をめぐり「トランプ前政権による関税措置が何らかの影響を与えている可能性は考えうる」と言及した。 今回の短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が前回3月調査より1ポイント上昇しプラス13となる一方、自動車関連業種では5ポイントのマイナスという大幅な下落となった。全体の回復傾向とは対照的に、輸出依存度の高い自動車産業における冷え込みが鮮明になっている。 この背景には、米国が再び保護主義色を強めつつあることへの不安、特にトランプ前大統領が再び台頭する中で、自動車関税の再導入や強化が現実味を帯びてきていることがある。 関税交渉は難航、企業は不安を強める 現在、日米間では自動車関税に関する交渉が継続しているが、米国側が主張する「安全保障上の理由による輸入制限措置」は日本側にとって受け入れ難く、交渉は平行線をたどっている。25％という高率関税の可能性は、輸出企業の利益構造を根本から揺るがすため、特に大手自動車メーカーやその下請け企業にとっては死活問題だ。 武藤氏はこの状況について「交渉の細部は詰まってきていると信じている。もうしばらく対応を見守りながら、結果を出してほしい」と述べ、交渉の進展に期待を示す一方で、「業況判断に何らかの影響を与えている可能性は否定できない」と慎重な言い回しで現実の厳しさもにじませた。 また、経産省が設置した相談窓口には、すでに部品供給や受注状況に影響を受けたとする中小企業からの声も寄せられているという。単なる数字の変動ではなく、現場では実質的な打撃が進行している可能性がある。 構造依存のリスクが浮き彫りに 今回の短観結果は、日本経済の“弱い部分”を改めて浮かび上がらせた。製造業の中でも、特に自動車に依存する構造が、外的要因に対して脆弱であることが露呈している。世界経済の不安定さ、特に米国の政策次第で日本の主要産業が大きく振り回される実態に、企業側も政治側も今後の対応を迫られている。 仮に今後、トランプ氏が大統領に返り咲き、自動車関税が再強化された場合、日本の製造業は輸出競争力を大きく削がれ、国内の雇用や地域経済に波及する恐れがある。すでに円安で輸出が有利に働いていた状況も、関税強化によってその恩恵が打ち消されかねない。 その意味で、今後の外交交渉や通商政策の見直しは喫緊の課題となる。関税交渉が単なる“外交儀礼”にとどまらず、産業界全体の命運を左右する局面に突入している。 SNSの反応 > 「トランプ再登場で、また自動車に制裁かよ…いい加減にしてほしい」 > 「日本ってアメリカに振り回されすぎじゃない？自動車しかないのが弱点」 > 「中小の下請けが真っ先にやられるんだよね…現場はもう悲鳴上げてる」 > 「交渉が詰まってるって言うけど、いつも最後は押し切られてる印象」 > 「自動運転や電動化に投資したばっかなのに、関税で全部パーになるのか」 自動車依存の脱却も視野に 今後、政治が果たすべきは「リスク分散」と「産業の多様化」である。自動車産業を支えるための対米交渉強化はもちろんのこと、電動モビリティ、半導体、再生可能エネルギーなど、新たな成長分野への積極的なシフトが求められる。 武藤経産相も「状況の把握を進めつつ、適切に対応する」と述べたが、それが単なる“事後処理”に終わるのか、それとも中長期的な戦略として産業構造転換を図るのか、日本政府の対応は今後の試金石となる。 外交も経済も「想定外」が日常化している時代において、政治の責任はますます重くなっている。
アニメ・ゲーム産業を国家戦略に 経産省が5カ年計画で海外売上20兆円目指す支援策発表
アニメ・ゲーム産業に国家戦略 経産省が5カ年アクションプラン発表 海外売上20兆円へ 経済産業省は6月24日、アニメ・ゲームなど日本が世界に誇るエンターテインメント産業の成長を加速させるための「アクションプラン5カ年計画」を発表した。国を挙げて海外展開を後押しし、制作費の支援や人材育成、就業環境の改善まで含めた包括的な取り組みが柱となっている。 政府の目標は明確だ。2033年までに日本発エンタメ産業の海外売上高を20兆円規模に引き上げること。2023年時点での海外売上はすでに5.8兆円に達しており、これは半導体や鉄鋼といった伝統的産業を超える勢いで、自動車産業（約21兆円）に次ぐ“国家の屋台骨”になりつつある。 > 「もはやアニメは“文化”じゃなく“産業”としての扱いに」 > 「遅すぎるくらいだけど、やっと国が本気出したか」 ゲーム産業は制作費支援へ アニメ業界には労働環境の改善も とくに成長が著しいのがゲーム業界。海外売上はすでに2兆円を超えており、経産省はさらなる拡大に向けて、海外展開を図るゲーム企業への制作費支援を検討している。新規IP（知的財産）の立ち上げや、グローバル市場向けのローカライズ、プロモーションなどにかかるコストが補助対象となる可能性がある。 一方、深刻な課題を抱えるのがアニメ業界だ。才能ある若手が過酷な労働環境や低賃金を理由に業界を去る現状が続いており、経産省は「産業としての持続可能性」に危機感を抱いている。5カ年計画では、制作現場の就業環境改善や標準契約の整備、フリーランス支援策などを進めるとしている。 > 「“夢を売る”現場がブラックすぎて、夢が壊れてた」 > 「まずは最低賃金並みの報酬を保証しないと人は戻らないよ」 知的財産を守れ “海賊版”対策も強化 成長産業であるがゆえに、海外での“海賊版”流通による損失も深刻だ。漫画・アニメ・ゲームの違法アップロードや模倣品の流通は、国内外で毎年数千億円規模の被害をもたらしている。今回の計画では、こうした知的財産侵害への対策強化も明記された。 政府はすでに外務省や文化庁などと連携し、ASEAN諸国や欧州に向けた法制度整備支援、通報プラットフォームの構築、企業への法務支援などを展開しているが、今後はより一層の国際的連携が求められる。 > 「“アニメタダ見文化”が世界中に広がったのも放置のせい」 > 「作り手が損してる構造はそろそろ終わらせないと」 支援の本質は“減税”と制度設計にあり ただし、補助金頼みの支援策には限界がある。エンタメ産業の持続的成長を促すには、給付や助成ではなく、恒久的な「減税」と「制度整備」が本質的な支援となる。例えば、制作会社が資本を内部留保しやすい税制や、中小スタジオに有利なインボイス制度の見直し、フリーランス保護の明文化がなければ、業界は“助成待ち産業”に陥ってしまう。 さらに、制作現場の安全保障――つまり知的財産と情報の漏洩を防ぐためにも、「スパイ防止法」のような法整備は避けて通れない。日本の文化産業を世界市場で競争させるには、作品だけでなく、それを取り巻く環境そのものを保護する視点が欠かせない。 国家戦略としてのエンタメ産業――。それを本気で育てるならば、支援より先に整えるべき土台がまだまだ多く残されている。
自民党、ガソリン税廃止にも補助金継続にも反対 国民負担増に“まる投げ”の姿勢鮮明に
自民党はガソリン税廃止に反対、補助も打ち切りへ 庶民置き去りの“二重苦”政策に批判噴出 ガソリン価格の高騰が続く中、自民党が「ガソリン税の暫定税率廃止」に反対する一方で、激変緩和措置（補助金）もいずれ終了させる方針を明らかにし、国民から怒りの声が広がっている。 > 「廃止にも反対、補助もやめる？どっちもナシ？どこまで国民舐めてるの」 > 「苦しいのは庶民だけ、自民党は税金で車にガソリン入れないもんな」 武藤経産相「補助は永続しない」 ガソリン175円上限措置も期限つき 政府は中東情勢の緊迫化を受け、ガソリン価格が急騰した際にレギュラー1Lあたり175円に抑える予防的措置を26日から導入するとしたが、武藤経産産業相は「いつまでも続けるものではない」とあっさり明言。国民の生活支援よりも、財政健全化や脱炭素を優先する姿勢が浮き彫りとなった。 > 「補助やめたいならせめてガソリン税下げろよ。どっちも拒否とか鬼か」 野党のガソリン税廃止法案を“絶叫合唱”で妨害した自民党 さらに20日、衆議院本会議で野党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が審議された際、自民党は法案に反対するだけでなく、「ま・る・な・げ」と叫びながら国会で異様な“合唱ヤジ”を飛ばして妨害。政治の場をまるで幼稚園の学芸会のような空間に貶めたとして、SNS上でも呆れ声が相次いだ。 > 「国民が苦しんでるのに、“まるなげ”合唱とか笑えない」 > 「税は取り、補助は切り、国会ではヤジ。終わってる」 “二重苦”の自民党政策、参院選への影響は必至 自民党はガソリン税廃止には一貫して反対の立場を取り続けており、今回の補助金打ち切り方針と合わせて、庶民への負担増が加速する形となる。国民からは「取るだけ取って支援は打ち切る最悪の政党」との批判が高まっており、7月の参院選にも影響を与える可能性がある。 > 「これで“自民に入れよう”ってなる人、いるの？」
武藤経産相がLNG安定供給へ国際協力を呼びかけ 中東緊迫化で調達多角化が急務に
26か国が出席、日本主導のLNG会議が都内で開催 液化天然ガス（LNG）の生産国と消費国が一堂に会する国際会議「LNG産消会議」が東京で開催され、14回目となる今年の会議には26か国の政府や企業の関係者が出席した。主催は日本政府で、エネルギー安全保障の要として位置付けられるLNGの安定供給について、世界的な連携強化を図る狙いがある。 武藤経済産業大臣は開会挨拶で、「中東情勢の緊迫化がLNG供給網に与えるリスクは深刻」と強調。「国際社会が緊密に連携し、対話によって安定供給体制を維持することが不可欠だ」と述べ、地政学リスクを前にした国際協調の必要性を訴えた。 > 「LNGはもう“燃料”じゃなく“国防”だと思った方がいい」 > 「中東が揺れたら即、エネルギー危機。多角化は急務だよね」 マレーシアと緊急調達の覚書 JERAは豪州と冬季契約 今回の会議にあわせ、日本政府はマレーシアの国営エネルギー企業「ペトロナス」と、緊急時のLNG調達に関する覚書（MoU）を締結。エネルギーの突発的な供給不足に備える体制を一層強化した。 また、国内最大の発電事業者JERAは、冬場に電力需給がひっ迫しやすい日本の状況を考慮し、オーストラリア企業との間で寒波に備えた追加調達契約を結んだ。これにより、今冬のLNG確保体制は昨年よりも一段と強化された形となる。 > 「ウクライナ侵攻でも思い知った。エネルギーは“備え”が命」 > 「冬の停電リスク、現実味あるからJERAの判断は賢明」 地政学リスクの高まり、日本のエネルギー安全保障は岐路に ウクライナ戦争以降、LNG市場は混乱が続いており、中東やアジアでも供給の不安定化が懸念される状況が続いている。日本は世界最大級のLNG輸入国であり、電力・都市ガス・工業用燃料としての依存度が高いため、他国以上に「調達リスク」が国民生活に直結する。 特に中東における紅海やホルムズ海峡の不安定化は、LNGだけでなく石油輸送にも重大な影響を与える。武藤経産相が「緊張感を持って注視している」と発言した背景には、今後数か月でリスクが顕在化する可能性への強い懸念がある。 > 「LNGって実は電気の“原料”なんだよね。ここが止まると家の電気も止まる」 > 「脱炭素も大事だけど、まずは燃料が手に入らなきゃ話にならない」 脱炭素と安定供給の両立 多角化が今後の鍵 日本は再生可能エネルギーや水素の導入を進める一方で、現時点での主力は依然として火力発電であり、その多くをLNGが支えている。カーボンニュートラルを目指す脱炭素政策との整合性を保ちながら、LNG供給をどう安定化させていくかが今後の課題となる。 そのためにも、LNGの調達先を特定地域に依存せず、東南アジア、オセアニア、北米などへ分散させる「多角化戦略」が不可欠だ。また、緊急時の契約フレームや備蓄体制の拡充も避けられない。 経済と安全保障の境界線が曖昧になる時代において、エネルギー政策はもはや“外交カード”でもある。今回の会議はその現実を改めて世界に示す場となった。
TSMC熊本第2工場、着工延期めぐり政府と認識ずれ 経産相「渋滞が理由との報告なし」
TSMC熊本第2工場の着工延期、経産省は「交通渋滞が理由との報告なし」 政府と地元に食い違い 台湾の半導体大手・TSMC（台湾積体電路製造）による熊本県菊陽町での第2工場建設について、着工時期が「2025年内」へと変更されたことを巡り、理由説明をめぐって政府・地元自治体・TSMCの間で認識の食い違いが生じている。 6日に記者会見した武藤容治経済産業相は、TSMCが理由に挙げた「交通状況の悪化」について「そのような報告は受けておらず、日本政府の了解を得たという事実もない」と否定した。一方で、TSMCのCEOである魏哲家氏は、6月3日に現地の交通渋滞を延期の主因とする見解を表明しており、説明の整合性が問われている。 TSMCが語る「渋滞」理由に地元も困惑 TSMCの魏会長は3日、熊本県内で行われた式典の場で、第2工場の着工を「2025年3月まで」から「2025年内」に後ろ倒しにすると発表した。理由として、熊本県菊陽町周辺の交通インフラが逼迫している点を挙げ、「従業員の通勤や建設資材の搬入に支障がある」との見解を示した。 また、魏氏は発言の中で「日本政府や地元自治体の理解を得ている」と明言した。しかし、5日に会見を開いた熊本県の木村敬知事は、「渋滞が延期の理由であるという説明は、TSMC側からは受けていない」と明確に否定した。これにより、地元とTSMC、さらには政府間で説明内容の齟齬が浮き彫りになった。 政府は「着工は遅れても生産開始時期は変わらず」 武藤経産相は、「TSMCからは、生産開始の時期や生産量には変更はないと聞いている」と強調した。すなわち、建設開始は若干遅れるものの、2027年前後に予定されていた量産開始スケジュールは維持されるという。 経済産業省としては、TSMCの日本進出を「国家プロジェクト」と位置づけ、最大4760億円の補助金を投入している。そのため、政府としても信頼関係の維持と透明性の確保が強く求められており、「交通状況が理由」といった後付けのような説明が出てきたことには神経を尖らせている。 武藤氏は「円滑な投資と建設が進むように、今後もTSMCや地元自治体と緊密に連携していく」と述べるにとどめた。 地域インフラの課題が表面化 TSMCの熊本進出により、菊陽町および周辺地域では住宅開発や交通量が急増している。第1工場の稼働によりすでに2000人以上の雇用が発生し、今後も増加が見込まれているが、道路整備や公共交通の拡充は追いついていないという声が住民からも上がっている。 地元では「朝夕の通勤渋滞がひどくなった」「幹線道路が慢性的に詰まっている」といった実感が広がっており、TSMCが着工延期の理由に“渋滞”を挙げた背景として一定の現実的根拠があるのも事実だ。 一方で、TSMC側が正式に地元や政府と調整した上で延期を決めたのかという点では、報告と認識のズレが残るままだ。 ネットの反応：「説明が二転三転」「補助金の透明性は？」 > 「TSMCは巨大プロジェクトなのに報連相が曖昧すぎる」 > 「補助金を受けてる以上、日本政府にきちんと報告すべきでは」 > 「渋滞が理由なら、なぜ地元はその説明を受けていないのか？」 > 「そもそもインフラの準備が追いつかないのに、国が急がせたのでは？」 > 「産業誘致もいいけど、住民の生活環境を後回しにしてはいけない」 TSMCが今後、改めて地元や政府に対して丁寧な説明を行うかどうかが注目されている。 今後の焦点：透明性と地域調和 熊本でのTSMC事業は、半導体供給網の強靱化を目指す国家戦略の中核だが、今回の「着工延期」問題で見えたのは、超大型投資における透明性の脆弱さと、地元インフラとの整合性の難しさだった。 政府としては引き続きTSMCと協議を進める方針だが、今後は「補助金を受ける企業としての説明責任」や、「地域社会との調和」が強く求められることになる。
武藤経産相がベトナム副首相と会談 AZEC構想と20兆円脱炭素投資に注目集まる
武藤経産相がベトナム副首相と会談 20兆円利権構想「AZEC」も議題に 経済産業省は5月29日、武藤容治経産相がベトナムのグエン・ホン・ジエン副首相と東京で会談を行ったと発表した。会談は、日越間の経済連携の深化を目的とし、脱炭素やデジタル分野での協力強化について幅広く意見が交わされた。また、岸田文雄前首相が肝いりで推進してきた「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」構想も取り上げられ、日本政府による20兆円規模の関連投資が改めて注目を集めている。 産業高度化とデジタル連携で日越が協力強化へ 武藤大臣は今回の会談で、ベトナムにおける製造業やインフラの近代化を後押しする方針を表明し、特にエネルギー転換やデジタル技術の活用を中心に支援を強化すると伝えた。ベトナム側も、再生可能エネルギーやスマートシティ開発などを含む協力分野の拡大に意欲を示した。両国はすでに貿易や人材交流で密接な関係を築いており、今回の会談はその関係をより一層深める契機となった。 AZEC構想とは何か？岸田前首相の遺産と20兆円の行方 会談では、日本政府が中心となって進めるAZEC構想についても議論された。これは、日本を含むアジア太平洋地域11カ国がカーボンニュートラルの達成を目指して協力する枠組みで、岸田前首相の肝いりで2022年ごろから本格化した。参加国は日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどで、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づき、日本政府は官民合わせて150兆円の投資を掲げ、そのうち20兆円を国費で支出する計画だ。 この資金は、GX経済移行債という新たな政府債券で賄われ、再エネ設備、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術、水素供給網などへの投資が見込まれている。岸田氏は現在もAZEC議連の最高顧問を務めており、その影響力が根強く残る構想といえる。 脱炭素・エネルギー協力での覚書締結も さらに、今回の会談では日本とベトナムが再生可能エネルギー導入や電力システムの近代化、炭素クレジット制度の整備に向けた協力覚書を締結する方向でも一致した。これは、単なる資金提供にとどまらず、技術面での協力や制度整備の支援も含まれており、アジアにおける日本のプレゼンスを高める狙いがある。 ネットの反応：疑問と期待が交錯 SNS上ではこの会談にさまざまな反応が見られた： > 「20兆円の投資って、また利権化しそうで不安」 > 「GX債の発行は将来世代にツケを回すだけでは？」 > 「ASEAN諸国と連携できるのは日本の強みだよね」 > 「どうせ日本企業が儲かる仕組みでしょ？」 > 「脱炭素は大事だけど、まず国内の電気代を下げてほしい」 一部には「利権まみれ」との指摘もあるが、同時に「国際協力による日本の存在感強化」を歓迎する声も目立つ。AZECに限らず、日本の気候外交と産業戦略が真に地域に根ざしたものとなるか、今後の実行力が問われることになりそうだ。
経産省が『産福共創』戦略を発表 保険外サービス振興で高齢者支援と地域経済を両立
経産省が「産福共創」戦略を発表 保険外サービスの振興で介護と産業を融合 経済産業省は5月28日、高齢者の暮らしを支える「介護保険外サービス」の振興に向けた新たな戦略をまとめ、公表した。報告書では、「産福共創（さんふくきょうそう）」というキーワードを掲げ、自治体・介護事業者・企業の連携による地域実装を推進する方針が打ち出された。 高齢化社会に備え「公助」だけでは足りない現実 急激な高齢化が進む日本では、2040年に向けて在宅高齢者の生活支援ニーズが急増すると見込まれている。一方で、公的介護保険制度には財政的にも人的にも限界があり、すでに一部の地域では対応が困難になっている。 こうした背景から、経産省は民間が提供する「保険外サービス」を重要な補完手段と位置づけ、その普及と質の向上、持続的なビジネスモデルの確立を目指している。報告書は、保険外サービスが単なる選択肢ではなく、社会インフラの一端を担う存在になることを強調している。 産福共創とは？介護と産業の融合がカギ 今回の戦略では、地域に根差したサービスを実現するため、福祉（介護）と産業（企業）の連携「産福共創」を中心コンセプトとした。具体的には、次のようなアプローチが想定されている： 地域モデルの構築とその成果の分析・評価 自治体による継続的な支援体制の整備 ケアマネジャーら専門職との連携の強化 地域内のサービス情報の「見える化」と質の担保 また、サービス提供の担い手には、介護保険施設や事業所も含まれ、ケアマネジャーには保険外サービスの選択肢を利用者に提示する役割も求められている。 QOL向上と産業振興の両立を目指す 保険外サービスがカバーする分野は多岐にわたり、見守りや家事代行、移動支援、買い物・食事のサポートから、趣味・学習・交流活動、終活支援まで、まさに高齢者の日常に密着した生活支援全般が対象となっている。 経産省は、これらのサービスが高齢者の生活の質（QOL）を高めるだけでなく、家族の介護離職を防ぎ、地域経済や関連産業の成長にもつながると見ている。 ネットの反応：「介護の未来が見えた」 > 「これってまさに高齢者のニーズと経済の両立。もっと早く始めてほしかった」 > 「ケアマネさんの負担が増えないようにしてほしいけど、全体としては良い方向性」 > 「産福共創って聞き慣れないけど、コンセプトは分かりやすくて納得」 > 「保険外の選択肢が可視化されるのはありがたい。うちも祖母が困ってるから」 > 「地域ごとに実情が違うので、柔軟な仕組みに期待したい」 官民協働による地域モデルに注目 経産省の担当者によれば、一部の自治体で先進的なモデル構築や支援プロジェクトを今年度中にも始動させるという。報告書には、「課題は多いが、地域の福祉の底上げと産業的持続性を両立させる意義は大きい」との強い決意もにじむ。 介護業界はこれまで「保険内サービス」に依存してきたが、今後は「保険外」も含めたサービス提供が当たり前となる時代が来るかもしれない。国が明確に方向性を示した今、多くの介護事業者や自治体、そして地域住民が新たな役割を担うことになるだろう。
“いつまでもやるものではない”武藤経産相の発言に疑問噴出 電気・ガス補助金は脱炭素に逆行か？
物価対策か、政策の矛盾か 化石燃料補助に再び批判の声 政府が発表した電気・ガス料金支援策が、またしても議論を呼んでいる。7月から9月の3カ月間、電気・ガス代の補助金が支給されることになり、一般家庭で最大約3,300円の負担軽減が見込まれるという。だが、この政策は脱炭素社会の実現を目指す政府方針と真っ向から衝突しており、「場当たり的」「矛盾している」との批判が相次いでいる。 “一時しのぎ”に終始する補助金政策 今回の補助金は、物価高対策の一環として政府が打ち出したもので、エネルギー価格の上昇が家計を圧迫している現状を受けたものだ。電気使用1キロワット時あたり2円、ガス1立方メートルあたり8円（8月は上乗せ）を国が負担する。 しかし経産省の武藤容治大臣は会見で、「いつまでも続けられるものではない」と語り、制度の恒久化には否定的な姿勢を示した。これは、財政負担や環境政策との兼ね合いが背景にあるとみられる。 脱炭素の方針と補助制度、すれ違う政府方針 問題は、この補助金が「脱炭素の流れに逆行している」という点だ。政府は再生可能エネルギーの導入拡大を掲げつつも、今回のように化石燃料を使ったエネルギーに補助を出す施策を続けている。 この矛盾に対し、専門家や環境団体からは「短期的な生活支援の必要性は理解するが、長期的に見ると誤ったメッセージを国民に与えてしまう」との懸念が出ている。再エネや蓄電システムへの投資拡充こそが、家計支援と環境政策の両立につながるとの指摘も根強い。 過去の委託問題と透明性への不信感 加えて、電力・ガス補助をめぐる過去の事業でも問題が噴出している。委託先の広告代理店が業務の大半を下請けに回し、経済産業省側も実態把握を怠っていたとされる。会計検査院からの厳しい指摘を受けた経緯もあり、今回の支援でも「本当に適正に執行されるのか？」という疑念は拭えない。 SNSでは怒りとあきらめの声も 政策発表後、SNSには次のような批判や皮肉が飛び交っている。 > 「電気代1,000円引いても根本的には何も解決してない」 > 「環境政策と矛盾してるよね？国はどっち向いてるの？」 > 「そのお金で再エネの普及にもっと投資すべきだった」 > 「なんでも選挙前に“補助金バラマキ”って、もう見飽きた」 > 「また広告代理店がうまい汁吸って終わりそう」 必要なのは“筋の通った”政策転換 今、求められているのは「その場しのぎ」ではなく、国民生活の負担を減らしつつ、将来を見据えた持続可能な政策である。再エネ投資への大胆なシフト、省エネ住宅への補助、電気自動車や蓄電池普及への支援など、本気で脱炭素社会を目指すなら、方向性は明確だ。 政府には今一度、自ら掲げる「グリーントランスフォーメーション（GX）」の理念と、現実の施策が本当に整合しているのかを真剣に見直す責任がある。
日ASEAN経済閣僚会合が自由貿易推進とAI・次世代技術連携で合意：経済協力深化へ
日ASEAN経済会合、自由貿易と先端技術で協力深化 日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済閣僚が参加するオンライン会議が5月20日に開催され、自由で開かれた貿易体制の重要性を改めて共有するとともに、AIや次世代技術分野での連携強化に向けて足並みをそろえた。日本からは武藤容治経済産業大臣が出席し、会合を通じて共通の課題に向き合う姿勢を示した。 ルールに基づく自由貿易体制を再確認 参加各国は、近年強まっている保護主義の流れに懸念を示し、国際的な通商ルールに基づく経済秩序を守る必要があると一致した。特に、日本とASEANが加盟する地域的な包括的経済連携（RCEP）や、日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）など既存の協定について、内容の見直しや実効性の向上に向けた議論も交わされた。 自由貿易を取り巻く環境は、米中摩擦や各国の内向き志向などにより不透明感を増している。こうした中で、ルールを尊重する多国間主義の重要性が改めて確認されたことは、国際社会に対して日本とASEANの連携の強さを示す形となった。 AIや次世代自動車での協力推進 今回の会議では、経済成長の新たなエンジンとして注目されるAIや次世代自動車分野での協力も大きなテーマとなった。特に、AIの産業活用に向けた「共創ロードマップ」の策定や、電気自動車や水素自動車などの開発支援に関して、日本側から具体的な提案がなされた。ASEAN諸国もこれを歓迎し、将来的な人材育成や研究開発支援の分野でも連携を深めていく姿勢を明らかにした。 デジタル分野におけるルール整備についても、日本がこれまで蓄積してきた技術的知見や法制度の枠組みをASEANと共有することで、より公平で透明性のある市場形成をめざす。 地域の安定にも配慮、地震被災地への支援も 会議の冒頭では、3月末にミャンマーとタイで発生した地震による被害について、各国の閣僚から哀悼と支援の意が表明された。日本は、災害に強いインフラ整備や緊急支援物資の供給を含む多面的な支援を継続する方針を伝え、ASEAN側からも地域の安定と復興に向けた協力を強化するとの意欲が示された。 自由貿易だけでなく、災害への対応力やレジリエンスの強化もまた、経済成長を支える重要な要素であるという認識が共有されたかたちだ。 保護主義に抗し、自由貿易体制の堅持を改めて確認 RCEPやAJCEPの実効性向上に向けた見直しを議論 AI、次世代自動車など先端分野での協力深化に合意 ミャンマー・タイの地震被災地支援を含めた地域安定の連携も進展 今回のオンライン会合は、単なる通商政策の調整にとどまらず、未来を見据えた経済・技術・人道支援の多層的な連携を模索する機会となった。今後、これらの方針をいかに具体的なプロジェクトとして実行に移せるかが、日ASEANの関係深化の鍵となる。
大阪・関西万博、収支黒字化へ挑戦 来場者満足度向上で1800万枚チケット販売目標達成目指す
万博収支黒字化を目指す 来場者満足度向上が鍵 武藤容治経済産業相は20日、記者会見で大阪・関西万博の収支を黒字にするためには、さらなる来場者数の増加が不可欠であるとの考えを示した。現在の入場券販売数は1200万枚に達しているが、黒字化を実現するためには1800万枚の販売が必要だ。 武藤氏は、混雑緩和や入場制限の工夫、雨具の販売強化など、来場者の満足度を向上させる取り組みを続ける方針を示した。「来場者の満足度が高まれば、リピーターも増える。日々の改善を重ねていきたい」と強調した。 ガソリン価格抑制策で生活支援 また、武藤氏は22日から始まるガソリン価格の定額補助制度についても言及。原油価格の低下にもかかわらず、巨額の財政負担が懸念されるこの制度だが、武藤氏は「物価高で苦しむ国民の生活を支えるための対策」と強調し、理解を求めた。 現行の補助制度は、原油価格が下がれば補助額も減少する仕組みだが、新たな支援策では価格がさらに引き下がる可能性があると説明。「国民の負担軽減を最優先に考えている」と述べた。 ネット上の反応 賛否分かれる意見 > 「万博は楽しそうだけど、混雑が心配。快適に楽しめる工夫をもっとしてほしい。」 > 「1800万枚ってかなりの数だけど、もう1200万枚も売れてるのはすごい。」 > 「ガソリン補助、ありがたいけど税金の無駄遣いにならないか心配。」 > 「物価高対策としてガソリン補助は助かる。続けてほしい。」 > 「万博に行きたいけど、チケット高いからもう少し安くならないかな。」 武藤経産相は万博の黒字化には1800万枚のチケット販売が必要と発言。 現在のチケット販売数は1200万枚、来場者満足度向上に注力。 混雑緩和や雨具の販売強化でリピーター増を目指す。 ガソリン価格抑制策も改めて説明、物価高対策として理解を求めた。 ネット上では万博運営やガソリン補助への賛否が分かれている。
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武藤容治
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