川崎市が小児医療費助成を18歳まで拡充　福田市長「国の責任で一律制度に」

川崎市が小児医療費助成を18歳まで拡充へ　福田市長「国の責任で構築すべき」

川崎市の福田紀彦市長は25日の定例会見で、現行の小児医療費助成制度を拡充し、対象を0歳から中学3年生までから高校3年生相当（18歳になった年度末まで）に広げる方針を明らかにした。これにより、川崎市は県内他市町村に足並みを揃えることになる。福田市長は「本来、自治体間で差異があってはならず、国の責任で全国一律の制度を構築すべきもの」と強調しつつ、「苦渋の決断」と語った。

この制度改正案は9月議会に提出される予定で、成立すれば来年度から施行される見通しだ。

制度拡充の内容と費用負担

今回の改正では、助成対象を18歳までに拡大するだけでなく、現在小学4年生以上に課している通院1回当たり500円の一部負担金も撤廃する。市によると、この制度拡充に伴う追加費用は約13億7千万円を見込んでいる。

川崎市ではこれまで、県内31市町村がすでに18歳までの助成を実施するなかで、横浜市とともに対象年齢を抑えてきた。しかし今月の横浜市長選で再選を果たした山中竹春市長が18歳までの拡大を公約に掲げており、川崎市も制度拡充に踏み切らざるを得ない状況となった。

都市間競争と「苦渋の決断」

福田市長は「東京から川崎への人口流入は続いているが、このままでは横浜や他都市への転出要因となりかねない」と指摘。自治体間の制度格差が人口移動に影響を与える現実を認めた上で、拡充の必要性を訴えた。

一方で、「医療費助成は自治体の裁量で差をつけるものではなく、本来は国が全国一律に責任を持つべきだ」と強調。自治体間の競争のために制度を拡大するのは本意ではないとの姿勢をにじませた。

国の責任と制度の持続可能性

小児医療費助成は子育て世代の負担軽減につながり、自治体の人口政策としても重要だ。しかし、財源確保の問題は常につきまとう。国が制度を全国一律で整備しなければ、自治体ごとの財政力格差が不公平を生み続ける。

ネット上でも様々な反応が寄せられている。

「川崎がやっと追いついた。遅すぎるくらいだ」
「結局、自治体間競争に巻き込まれている」
「福田市長の言う通り、本来は国が責任を持つべき」
「子どもへの投資を減税とセットで考えてほしい」
「苦渋の決断という言葉が全てを物語っている」

制度拡充が子育て世代に安心を与える一方、自治体が独自に財源を工面する負担は無視できない。

小児医療費助成拡充が突きつける課題

川崎市が踏み切った小児医療費助成の拡充は、子育て世代にとって歓迎すべき前進だ。しかし同時に、自治体間競争の中で「横並び」を余儀なくされる現実を浮き彫りにしている。

石破政権下で掲げられる少子化対策や子育て支援を実効性あるものとするためには、国が責任を持って全国一律の仕組みを整えることが不可欠だ。自治体の財政力任せでは制度の持続性に限界があり、減税を含めた包括的な家計支援と合わせた国主導の制度改革が求められている。